地域環境管理計画

第１章　地域環境管理計画策定の基本的考え方
　１　策定の趣旨
　　地域環境管理計画は、川崎市環境影響評価に関する条例（平成１１年川崎市条例第４８号。以下「条例」という。）第６条の規定を受け、良好な環境の保全及び創造を図るため、その基本となる指針として策定するものであり、市民生活に係る環境全般を環境の範囲とし、川崎市環境基本条例及び同条例に基づく環境基本計画並びにその他の環境関連条例との整合を図るものである。
　事業者、市民及び市は、条例及び本地域環境管理計画のもとに、環境影響評価、事後調査その他の手続きが適切に行われるようそれぞれの立場で、川崎市環境基本計画に定める地域別環境配慮指針に掲げる地域のめざすべき環境像の実現を図るものである。
　
　２　地域環境管理計画の構成及び役割
　　地域環境管理計画は、その目標として、条例第６条第２項第１号により、「市民の安全で健康かつ快適な環境を示す望ましい地域環境像」を掲げ、この望ましい地域環境像を実現するため、環境影響評価、事後調査に係る具体的な環境要素としての「環境影響評価に係る項目（以下「環境影響評価項目」という｡）を示し、それぞれの評価項目の目安として「地域別環境保全水準」（条例第６条に規定する「地区別環境保全水準」をいう。以下同じ。）を示す。さらに、上記の環境影響評価において環境影響評価項目以外に地域環境、地球環境の保全の見地から配慮を行う項目として「環境配慮項目」を示す。
　また、条例では市が実施する第１種行為のうち、環境に特に配慮が必要な事業については、計画段階から環境配慮を促すため環境配慮計画書の作成が必要とされており、この環境配慮計画書において配慮すべき環境要素を示す。 　　　
　事業者は、本地域環境管理計画に従い、地域特性、事業特性等を考慮し、必要な環境影響評価項目等を選択して、環境影響評価等を実施し、地域別環境保全水準を満たすことが求められる。 　　　
　なお、本地域環境管理計画を踏まえて、環境影響評価等を実施するための技術的な細目について、別途環境影響評価等技術指針を定めるものである。
　　
第２章　市民の安全で健康かつ快適な環境を示す望ましい地域環境像
　良好な環境の保全及び創造を図るため、市民の安全で健康かつ快適な環境を示す望ましい地域環境像は、環境基本計画に掲げる全市のめざすべき環境像「環境を守り　自然と調和した　活気あふれる　持続可能な市民都市　かわさき」を地域から実現するために策定された地域別環境配慮指針に基づき、次のとおりとする。
　なお、環境基本計画では、地域区分について、自然的かつ社会的状況を考慮して、臨海部、内陸部、丘陵部の３地域に区分しているが、これらの各地域の中においてもその地域特性は一様ではないことから、さらにきめ細かな地域特性に応じた配慮が必要とされている。

第３章　 環境影響評価項目，地区別環境保全水準及び環境配慮項目

　１　環境影響影響評価項目及び地区別環境保全水準

　（１）　環境影響評価及び事後調査に係る具体的な環境要素である環境影響評価項目は次のとおりとする。
　（２）　望ましい地域環境像を実現するため、環境影響評価項目ごとの評価の目安とする地域別環境保全水準は、次のとおりとする。なお、大気質、水質等の各物質の詳細については、別表１から別表９のとおりとする。また、各項目の具体的な値は別途定める環境影響評価等技術指針に記載する。 　
　（３）　臨海部、内陸部及び丘陵部の各地域の範囲は、原則として第２章に示す範囲とするが、これらの各地域の中においてもその地域特性は一様ではないことから、さらにきめ細かな地域特性を考慮する必要がある。 　　　

　２　環境配慮項目

　環境配慮項目は、環境影響評価項目以外で、環境影響評価において地域環境及び地球環境に配慮すべき項目として、次のとおりとする。

第４章　環境配慮計画書に係る環境要素

　市が実施する第１種指定開発行為で、特に環境配慮を必要とする事業（条例施行規則第７条第１項各号に定める事業）については、できる限り早い段階から環境に配慮する必要から「環境配慮計画書」を作成することと定められている。この環境配慮計画書を作成するうえで、配慮すべき環境要素は次のとおりとする。

　地域環境管理計画に定める各物質に係る別表

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