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手続きの流れ 特定開発事業をしようとする方は、「開発事業地球温暖化対策計画書」を作成し、当該事業が川崎市環境影響評価に関する条例(平成１１年川崎市条例第４８号)第２条第２項の指定開発行為に該当するものについては同条例第１８条第１項に規定する条例環境影響準備書（以下「準備書」という。）の提出までに、それ以外については開発事業に係る工事に着手しようとする日の９０日前までに市長に提出してください。 また、特定開発事業者以外の事業者も同様に、「開発事業地球温暖化対策計画書」を作成し、当該事業が川崎市環境影響評価に関する条例(平成１１年川崎市条例第４８号)第２条第２項の指定開発行為に該当するものについては同条例第１８条第１項に規定する条例準備書の提出までに、それ以外については開発事業に係る工事に着手しようとする日の９０日前までに市長に提出することができます。 フロー図 
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