川崎市役所環境管理システム(第3次エコオフィス計画)


■■概要■■

 市内最大の事業体である市役所は、各部局における施策・事業を通じて、環境に大きな負荷を与えています。また市は、地域の環境保全活動の模範となる立場から、自らの事業・活動を率先して環境に配慮したものにすることが求められています。

 環境管理システムはこうした観点に立って、市が率先して計画的、体系的に環境保全活動を推進することを目的に、活動の対象となる事項や目標を明確にしたエコオフィス計画を策定し、平成11年度から実施しています。平成13年度、平成18年度にはそれぞれ改定を行い、現在第3次計画に取り組んでいます。取組内容は、川崎市環境基本計画の市の環境配慮指針に基づくものです。

 また、地球温暖化対策推進法第20条の3により、地方公共団体は、温室効果ガス排出量削減のための「実行計画」を策定することを求められていますが、この計画は実行計画に求められる事項を包含しています。


■■対象とする組織の範囲■■

 本市の全組織となっています。

 ただし、廃棄物の焼却、下水処理に伴うもの等、市自らのコントロールが及ばない要素が極めて大きい分野及び小中学校、高校、幼稚園は対象外となっています。


■■計画期間及び基準年度■■

 平成18年度から平成22年度までの5年間。また、基準年は、平成18年度となっています。


■■エコオフィス計画の体系■■

 エコオフィス計画の体系は

としています。


■■2つの目標■■

▼ 温室効果ガス総排出量削減目標

 平成22年度の温室効果ガス総排出量を平成18年度に対し6%削減する。

温室効果ガス排出量削減目標値
温室効果ガス排出量(t-CO2) 基準年度排出量
(平成18年度)
削減目標 目標年度排出量
(平成22年度)
削減率 削減量
二酸化炭素 108,936 6% 6,536 102,400
メタン 7.7 0.5 7.3
一酸化二窒素 163 9.8 153
ハイドロフルオロカーボン 32.0 1.9 30.0
合計 109,138 6% 6,548 102,590

▼ 環境負荷低減に向けた目標

  1. 物品やサービスの購入に当たっての環境配慮
    1. 川崎市グリーン購入推進方針に基づきグリーン購入の推進を図る。
    2. 紙類等使用量の削減
      • PPC用紙(コピー用紙)の使用量を前年度より抑制する。
      • 職員一人当たりの用紙使用量に係る行動目標については、計画の実施状況を踏まえ検討する。
  2. エネルギー・資源の使用に当たっての環境配慮
    1. 電気・ガス使用量の削減
      • 平成22年度までに、電気・ガス使用量を18年度に対し6%削減する。
    2. 公用車燃料使用量の削減
      • 平成22年度までに、公用車の燃料使用量を平成18年度に対し6%削減する。
    3. 上水使用量の削減
      • 平成22年度までに、上水使用量を18年度に対し5%削減する。
  3. 廃棄に当たっての環境配慮
  4. 公共工事などの実施に当たっての環境配慮
建設リサイクル推進計画に掲げる目標値
目標項目 対象品目 目標値
再資源化率 アスファルト・コンクリート塊 99%以上
コンクリート 99%以上
塊建設発生木材 65%
再資源化・縮減率 建設発生木材 95%
建設汚泥 75%
建設混合廃棄物 平成12年度排出量に対して 50%削減
建設廃棄物全体 91%
有効利用率 建設発生土 90%

▼ 計画本文(PDF形式)


■■取組結果■■

 第3次エコオフィス計画に基づく平成22年度の取組結果のページへ(ホームページ以外では、環境基本計画年次報告書でも公表しています。)


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最終更新日:平成23年(2011年)8月