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川崎市環境配慮契約推進方針（グリーン契約方針）について |
平成24年3月更新
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１．趣旨 平成１９年１１月に環境配慮契約法（「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成１９年法律第５６号）」）が施行され、地方公共団体等においては、地方公共団体等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する方針を策定し、その方針に基づき温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約を推進することが努力義務として規定されました。 本市では、平成２０年２月に地球温暖化対策の基本的な考え方として「カーボン・チャレンジ川崎エコ戦略」を発表し、「環境」と「経済」の調和と好循環を推進し、持続可能な社会を地球規模で実現するため、全市を挙げて取り組むこととしています。 市役所は、地域における様々な施策や事業を行う行政の主体としての役割のほか、各種の製品やサービスの購入・使用や建築物の建築・維持管理など、事業者・消費者としての性格も併せ持っています。このような背景を踏まえ、温室効果ガス等の削減と環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築に貢献することを目的として、「川崎市環境配慮契約推進方針」を定めるものです。 |
● 平成24年度川崎市環境配慮契約推進方針 ● 方針の概要（PDFファイル：109KB） ● 策定の経過（PDFファイル：316KB） ● 平成22年度取組実績（PDFファイル：82KB） PDFファイルをご覧になるためには、アクロバットリーダーのソフトが必要です。（無料）
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２．方針の概要 国の環境配慮契約法の基本方針を踏まえ、本市が行う環境配慮契約の種類とその契約手法などを川崎市環境配慮契約推進方針として定めます。 （１）環境配慮契約の推進に関する基本的考え方（全般事項） 市が行うすべての契約に基づく事業等からの温室効果ガス等の排出削減を図るため、契約段階で次による環境配慮を行います。 ● 広範な分野で環境配慮契約を実施し、温室効果ガス等の排出の削減が図られるよう契約内容を確保します。 ● 事業者の環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ等の取組を入札手続の評価項目の一つとして考慮するよう努めます。 ● 調達時の要求性能等の明確化、情報公開の実施、他の行政目的との調和を図ります。 （２）重点的に配慮すべき契約の種類と基本的考え方 ● 電気の供給を受ける契約（平成20年10月実施要綱策定済） ・ 電気事業者の環境負荷低減に関する取組を評価し、評価結果を入札参加資格に反映します。 ● 自動車の購入及び賃貸借に係る契約 ・ 当面の間、車種選定時に燃費等を考慮することで、ハイブリッド車等の導入を検討します。 ・ 総合評価一般競争入札の導入に向けた継続的な検討を行います。 ・ ESCOモデル事業の効果の検証を行います。 ・ 他のエネルギー改修事業等の契約手法の継続的な検討を行います。 ・ 当面の間、プロポーザル方式によりESCO事業者の選定を行います。 ● 建築物に関する契約 ・ 契約時に環境保全性能を確保します。 ・ 環境配慮型プロポーザル方式の導入を行います。 （３）契約締結実績の把握・公表 年度の終了後、環境配慮契約の締結実績をとりまとめ、市のホームページ等を通じて概要の公表を行います。 （４）方針の対象範囲 市役所の全組織を対象としています。 |
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関連リンク |
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● 環境省ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ ・ 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律 （環境配慮契約法）（PDFファイル：138KB）
・ 国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針関連資料（平成24年2月）（PDFファイル：794KB） ●
川崎市の関連ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ ■ 電力の供給を受ける契約 ■ ESCO事業に係る契約 ■ 建築物に関する契約 |
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（問合せ先） |
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