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　　　　■■計画改訂の背景、目的■■

　　　　

川崎市では、地球温暖化をはじめとする地球環境の保全のため、「川崎市の地球温暖化防止へ

の挑戦〜地球環境保全のための行動計画〜」（以下、前行動計画）を市民、事業者、学校、行政の協働により、平成10年10月に策定し、以降、前行動計画に基づき、地球温暖化防止への取組を進めてきました。

計画策定後、国において、平成14年には新しい「地球温暖化防止対策推進大綱」を決定、京都議定書を批准し、また、川崎市においても平成14年に「川崎市環境基本計画」を改訂し、「地球温暖化防止対策の推進」を優先的に解決すべき緊急性の高い分野として、重点分野の1つに掲げ、「2010年における二酸化炭素等の排出量を1990年レベルに比べ６％削減することを目指す」ことを目標に掲げました。これらを受け、川崎市における地球温暖化対策の更なる推進のため、前行動計画を改訂し、具体的な数値目標や、各主体別の取組内容を明らかにした「川崎市地球温暖化対策地域推進計画〜川崎市の地球温暖化防止への挑戦〜」（以下、新行動計画）を平成16年3月に策定しました。

■■計画の基本的事項■■

▼　達成期間

環境基本計画の目標達成年度である2010年

▼ 対象範囲

地球温暖化防止のための地域推進計画は、あらゆる主体による取組が必要となることから、全ての市民、事業者、学校、行政等を対象とします。

▼　対象とする温室効果ｶﾞｽの種類

・二酸化炭素　　・メタン　　・一酸化ニ窒素　　・ハイドロフルオロカーボン　　・パーフルオロカーボン　　・六ふっ化硫黄

▼　削減目標

　　温室効果ガスの排出量を把握し、2010年における温室効果ガスの排出量を基準年に比べ６％削減することを目標とした。

　　（基準年：CO₂・メタン・N₂Oは1990年、HFC・PFC・SF₆は1995年）

　　　　■■計画の推進■■

▼　推進組織の設置

前行動計画では、普及啓発及び具体的取組の実践のため、市民、事業者、学校、行政の実施主体ごとの部会により構成される「川崎市地球環境保全行動計画推進会議」を平成１１年４月に設置しました。新行動計画策定に伴い、推進組織の見直しを図り、「かわさき地球温暖化対策推進協議会」を組織し、地球温暖化対策推進法に定められる地域協議会として登録しました。　

▼　地域推進計画の周知

地域推進計画の実効性を担保するためには、市民、事業者、学校、行政等の各主体の理解と協力を得て、積極的な取組を促す必要があります。各主体に地域推進計画の周知に努めます。

▼　取組の周知と取組状況の把握

　　地域推進計画の実効性を担保するため、各主体の取組を広く周知するとともに取組状況を幅広く把握します。

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