市内事業者エコ化支援事業

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2018年11月26日

~中小規模事業者の省エネ設備への更新など、「エコ化」の取組を支援します!~

 市内の中小規模事業者が実施する、太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入や、照明設備、空調設備等を省エネルギー型の設備に更新する事業に対し、補助金を交付する制度です。

〇平成30年度からの変更点

●補助金を申請される方は、原則「省エネルギー診断(※)」の受診が必要となり、また、「エコ化支援・省エネルギー診断事前相談票」の提出をお願いします。

※省エネルギー診断は、設備改善に必要な費用と費用回収期間の試算等を行なうなど、貴社に適した省エネ対策や効果的な取組を提案させていただきますので、是非、活用ください。
  なお、照明設備の更新の際は、省エネルギー診断の事前受診は任意となります。

●金融機関から融資を受けたい場合は、融資制度等を紹介します。

〇平成30年度予算額及び申請状況(第3回募集終了時点)

予算額・・・ 14,400,000円

申請件数・・・ 5 件(第1回募集)
                   6 件(第2回募集)
                   1 件(第3回募集)

予算執行予定額・・・ 10,490,000円

予算残額・・・ 3,910,000円

 
※第4回の募集において予算の上限を超えた場合の補助金額について:
 補助金額は、第4回における各申請者の補助金申請額の割合に応じて予算の残額を按分した額といたしますので、あらかじめご了承願います。

〇次のことについては、「平成30年度リーフレット」をご覧ください。

 ●対象事業者
 ●対象事業
 ●補助金額
 ●応募方法(募集期間、申請手続きの流れ、申請に必要な書類)

※同一事業者への補助金交付は、年度内に1件までとなります。

リーフレット・要綱・QA

〇応募等に必要な提出書類

【エコ化支援・省エネルギー診断事前相談票の提出】

 補助金の申請を希望する場合は、「相談票提出期限」までに相談票を提出してください。期限までに提出いただけない場合、補助金の申請ができませんので御注意ください。

※照明設備を導入する場合や、平成28年度以降に省エネルギー診断を受診している事業者の相談票提出期限は、補助金申請を行う前まで(第1回の募集回であれば7月2日まで)に相談票を提出してください。

 相談票の提出については、持参、FAX、または下記の申し込みフォームより申し込みください。

エコ化支援・省エネルギー診断事前相談票 申し込みフォーム

エコ化支援・省エネルギー診断事前相談票(持参、FAXの方)(PDF形式,63.97KB)

【エコ化支援補助金申請時の提出書類】

申請書(第1号様式(DOC形式,45.50KB)記入例(PDF形式,87.09KB)に次の書類を添付して提出してください。

  1. 補助対象事業概要・計画書(記載例(PDF形式,22.16KB)
  2. 補助対象事業者が営む事業がわかる資料(会社案内のパンフレット等)
  3. 導入設備が、補助対象事業者の主たる業務に必要な機器及び設備であることを示す資料(省エネルギー型設備のうち、申請者の主たる業務に必要な機器及び設備の導入に限る)
  4. 事業所案内図
  5. 補助対象経費計算書(記載例(PDF形式,24.30KB)
  6. 見積書等の写し
  7. 導入設備の仕様がわかる資料
  8. 既設設備の仕様がわかる資料
  9. 建築図面(配置図、平面図等)
  10. 導入設備の設置予定場所の写真(申請書の提出前3箇月以内のもの)
  11. 二酸化炭素排出量削減効果の算定資料(作成例(PDF形式,57.08KB)
  12. 法人の履歴事項全部証明書(補助金交付申請書の提出前3箇月以内のもの)。(個人事業主の場合は、確定申告書の写し、個人事業税の納税証明書等、個人事業主であることが確認できる書類)
  13. 建物に係る全部事項証明書(補助金交付申請書の提出前3箇月以内のもの)
  14. 印鑑登録証明書(補助金交付申請書の提出前3箇月以内のもの)
  15. 申請者が中小規模事業者に該当することを示す資料(作成例(PDF形式,79.76KB))(エネルギー使用量(原油換算値)簡易計算表(様式(XLSX形式,36.97KB)
  16. 役員等氏名一覧表(様式(DOC形式,41.50KB)
  17. 建物所有者の承諾及び実施事業に係る設備の管理運営責任者を確認できる書面(当該事業を申請者以外のものが所有する建物において実施する場合に限る。)(記載例(DOCX形式,24.66KB)
  18. その他市長が必要と認める書類

申請者以外の方が申請手続きを行う場合は、事務代行届(第7号様式(DOC形式,47.00KB))の提出が必要となります。

添付資料作成時の注意事項等

【交付決定後に事業内容を変更するとき】

 申請内容に変更があった場合は、速やかに川崎市の担当まで御連絡ください。

 変更(中止)申請書(第2号様式(DOC形式,34.50KB))の提出が必要となる場合があります。

【工事完了後の提出書類】

 完了届(第5号様式(DOC形式,36.50KB))に次の書類を添付して提出してください。

  1. 補助対象経費計算書
  2. 補助事業に係る工事請負契約書の写し、領収書等の写し(補助対象事業者が補助対象事業に係る費用を負担したことを証する書類)及びその内訳を示す書面
  3. 工事完成図面及び写真
  4. 二酸化炭素排出量削減効果の算定資料
  5. その他市長が必要と認める書類

【事務の代行について】

 事務代行届(第7号様式(DOC形式,47.00KB))を提出することにより、申請書類提出等の事務手続きを、申請者以外の方が行うことができます。

  • 事務手続代行者は、依頼された手続業務について誠意をもって実施してください。
  • 行政書士でないものが補助金申請書類作成の対価を得ることは、行政書士法違反となります。

【導入した設備を処分するとき】

 本補助金を用いて導入した設備を処分するときは、川崎市担当まで事前に御連絡ください。

 処分承認申請書(第8号様式(DOC形式,34.50KB))を御提出いただくほか、補助金の返還が必要となる場合があります

【様式集】

様式

〇関連資料

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