市内事業者エコ化支援事業

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2016年8月17日

「平成28年度市内事業者エコ化支援事業」の募集を、4月1日(金)からを開始します。

申請状況(4~7月申請受付分)

(1)申請件数 : 10件

(2)交付決定額 : 8,320,000円

(3)予算残額 :  6,080,000円

1.市内事業者エコ化支援事業とは

市内の中小規模事業者が実施する再生可能エネルギー源利用設備や省エネルギー型設備等の導入に対し、補助金を交付する制度です。

中小規模事業者における地球温暖化対策、省エネルギー対策及び電力需給対策を推進し、併せて振興育成を図ることを目的としています。

リーフレット・要綱・様式

2.対象事業者

次の条件をすべて満たす事業者が対象です。なお、同一事業者への補助金交付は、年度内に1件までとなります。

川崎市地球温暖化対策推進条例に定める中小規模事業者

◆中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者

◆中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)に基づく保険対象業種であること(金融業、射倖的娯楽業、遊興的飲食業、農林漁業(一部を除く)などは補助対象外となります。)

◆以下のいずれにも該当しない事業者

 (1)発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業(中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者で、事業を営む者をいう。以下同じ。)が所有している者

 (2)発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している者

 (3)大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている者

 

中小規模事業者とは

3.対象事業

(1)次に掲げる再生可能エネルギー源利用設備の導入(発電設備の導入については、電気事業者と系統連系を行うとともに、申請者自ら電気事業者と電力需給契約を結ぶことが条件です。)

  • 太陽光発電設備(10kW未満のものに限ります。)
  • 太陽熱利用設備
  • 風力発電設備
  • 小水力発電設備
  • 地中熱利用設備
  • バイオマス利用設備

(2)次に掲げる省エネルギー型設備の導入

  • 空気調和設備
  • 照明設備(光源のみの交換は除きます。)
  • 燃焼設備
  • 申請者の主たる業務に必要な機器及び設備(既存設備の更新に限ります。)

(3)上記(1)に示した再生可能エネルギー源利用設備又は(2)に示した省エネルギー型設備と併せて導入する設備であって、次に該当する設備の導入

  • 再生可能エネルギー源利用発電設備と併せて導入する蓄電池
  • 省エネルギー型空気調和設備と併せて導入する、複層ガラス、遮光フィルムその他の空調負荷低減を目的とした建築物外皮
  • 再生可能エネルギー源利用発電設備又は省エネルギー型設備と併せて導入する、デマンドコントローラー及びその附帯設備(複数の電気機器を制御することが可能であり、パソコンへのデータ出力機能を有するものに限ります。)

注意事項

  • 平成29年1月31日までに申請書を受理されることが必要です。
  • 工事が完了してから30日以内か平成29年3月15日のいずれか早い日までに完了届を受理されることが必要です。
  • 補助対象経費の総額(他の補助金、寄付金等を除く)が80万円以上の事業が対象となります。
  • 中古品、リースは対象外です。
  • 住宅として利用している建物に対する事業は、本事業の対象外です。

4.補助金額

  • 補助対象経費の総額から、国・県等の補助金、寄付金その他の収入の額を控除した額に、4分の1(低CO2川崎ブランド認定製品外部サイトへリンクしますを導入する場合は、1/3)を乗じた額(1万円未満切捨て、上限200万円)となります。
  • 予算残額等の事情により、減額となることがあります。

補助対象経費

補助対象経費は、本工事費(材料費、労務費、直接経費のみ)及び付帯工事費です。
  • 材料費:事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含みます。
  • 労務費:工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいいます。設計費、管理費、測量費及び試験費は含みません。
  • 直接経費:事業を行うために直接必要とする、特許権使用料、水道・光熱・電力料及び機械経費をいいます。
  • 付帯工事費:本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、本工事費に準じて算定します。

(注)消費税は補助対象経費に含まれません。

5.募集方法

  • 事前に御連絡の上、申請書類を提出してください。

     受付場所:川崎市役所第3庁舎17階 環境局地球環境推進室

     受付時間:9:00~11:45、13:00~16:45

  • 申請に必要な書類がすべてそろっているものを受付とします。(書類に不備があると受付できませんので御注意ください。)
  • 申請書類の受付は毎月末を締切とし、予算額に達した月に募集を終了します。
  • 予算額に達しない場合でも、平成29年1月31日(火)に募集を締切ります

6.申請時の提出書類

申請書(第1号様式(DOC形式,42.50KB)記入例(PDF形式,204.02KB))に次の書類を添付して提出してください。

  1. 補助対象事業概要・計画書(記載例(PDF形式,21.69KB)
  2. 事業所案内図
  3. 補助対象経費計算書(記載例(PDF形式,24.28KB)
  4. 見積書等の写し
  5. 補助事業による導入設備の仕様がわかる資料
  6. 建築図面(配置図、平面図等)
  7. 補助事業により導入する設備の設置予定場所の写真(補助金交付申請書の提出前3箇月以内のもの)
  8. 二酸化炭素排出量削減効果の算定資料(作成例(PDF形式,57.12KB)
  9. 法人の履歴事項全部証明書(補助金交付申請書の提出前3箇月以内のもの)。(個人事業主の場合は、確定申告書の写し、個人事業税の納税証明書等、個人事業主であることが確認できる書類)
  10. 建物に係る全部事項証明書(補助金交付申請書の提出前3箇月以内のもの)
  11. 印鑑登録証明書(補助金交付申請書の提出前3箇月以内のもの)
  12. 申請者が中小規模事業者に該当することを示す資料(記載例(PDF形式,95.06KB)
  13. 役員等氏名一覧表(様式(DOC形式,41.50KB)
  14. 建物所有者の承諾及び実施事業に係る設備の管理運営責任者を確認できる書面(当該事業を申請者以外のものが所有する建物において実施する場合に限る。)(記載例(PDF形式,29.61KB)
  15. その他市長が必要と認める書類

申請者以外の方が申請手続きを行う場合は、事務代行届(第6号様式(DOC形式,47.00KB))の提出が必要となります。

添付資料作成時の注意事項等

7.交付決定後に事業内容を変更するとき

  • 速やかに川崎市の担当まで御連絡ください。
  • 変更(中止)申請書(第2号様式(DOC形式,34.00KB))の提出が必要となる場合があります。

8.工事完了後の提出書類

完了届(第4号様式(DOC形式,35.50KB))に次の書類を添付して提出してください。

  1. 補助対象経費計算書
  2. 補助事業に係る工事請負契約書の写し、事業実施費用負担を証する書類(領収書等)の写し及びその内訳を示す書面
  3. 工事完成図面及び写真
  4. 二酸化炭素排出量削減効果の算定資料
  5. その他市長が必要と認める書類

9.手続きの流れ

手続きの流れ
  • 審査会での審査により交付が決定した場合は、申請受付の翌月下旬頃に交付決定通知をします。
  • 工事着手は交付決定通知後となります。工事着手可能時期は、申請書提出からおよそ1~2箇月後となりますので、十分に御注意ください。

10.事務の代行について

事務代行届(第6号様式(DOC形式,47.00KB))を提出することにより、申請書類提出等の事務手続きを、申請者以外の方が行うことができます。

  • 事務手続代行者は、依頼された手続業務について誠意をもって実施してください。
  • 行政書士でないものが補助金申請書類作成の対価を得ることは、行政書士法違反となります。

11.導入した設備を処分するとき

  • 本補助金を用いて導入した設備を処分するときは、川崎市担当まで事前に御連絡ください。
  • 処分承認申請書(第7号様式(DOC形式,34.50KB))を御提出いただくほか、補助金の返還が必要となる場合があります

12.関連資料

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お問い合わせ先

環境局地球環境推進室
〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地
電話:044-200-3873
ファクス:044-200-3921
メールアドレス:30tisui@city.kawasaki.jp