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【今年度の受付は終了しました】 低公害車(ハイブリッド・天然ガス自動車)導入事業に対する助成金の交付について(平成28年度)

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2016年7月14日

1 平成28年度における募集内容

交付対象者

  • 川崎市内に事業所を有する法人事業者
  • 川崎市内に事業所を有する法人事業者がリースで車を使用する場合は、自動車リース事業者

助成対象自動車

以下の自動車(貨物運送自動車及びバス(営業用、自家用は問いません。)に限る。)

  1. 天然ガス自動車(主たる燃料が天然ガスである自動車)
  2. ハイブリッド自動車(車両総重量3.5トン超)
  3. 使用過程にあるディーゼル車を天然ガス自動車へ改造した自動車

条件

  • 交付決定前に導入していないこと。
  • 主に川崎市内を走行する目的で導入し、車両の使用の本拠の位置が川崎市内であること。
  • 初度登録の車両であること。
  • クレジット条約等により、所有権の留保がされていないこと。
  • リースの場合、補助金相当額が使用者のリース料金に還元されること。
  • 暴力団排除の対象に該当せず、当該確認のために県警への照会について了承すること
  • 別表1に示す期間内に、財産の処分(売却・廃棄・譲渡)等を行わないこと。また、使用の本拠の位置を市外に移動させないこと
  • 各種助成との併用可能です。

助成金

天然ガス自動車

  • 最大積載量4トン未満 1台につき20万円
  • 最大積載量4トン以上 1台につき40万円
  • バス 1台につき40万円

ハイブリッド自動車

  • 最大積載量4トン未満 1台につき20万円
  • 最大積載量4トン以上 1台につき40万円
  • バス 1台につき40万円

使用過程のディーゼル車を天然ガス自動車へ改造した車両

  • 1台につき30万円

受付窓口

川崎市環境局環境対策部大気環境課 (川崎市役所第3庁舎17階)

受付期間等

予算額に達したため、今年度の受付は終了しました。

 中小企業・小規模企業者                                                                                    平成28年4月1日から平成28年12月22日まで

 中小企業・小規模企業者以外(全ての事業者)                                                平成28年7月1日から平成28年12月22日まで                                             上記の期間内であっても、予算額に達した時点で受付を終了します。                                  ※中小企業・小規模企業者とは中小企業基本法に定める定義に基づくものをいう。

実績報告期限

 補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日、または平成29年3月31日のいずれか早い日

注意点

 ・企業規模により受付開始時期が異なりますので、ご注意ください。

 ・リースの場合、受付期間の区分は、リース先の企業規模で判断してください。

2 交付申請には、次の書類が必要です。

書類作成の際は、「書類作成にあたっての注意事項」を確認してください。

(1) 交付申請書(第1号様式)
(2) 履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書(原本)
(3) 印鑑証明書の写し                                                    (4) 役員氏名等一覧表                                                      (5) 低公害車の見積書の写し
(6) 低公害車の諸元表(メーカー作成のカタログでも可)

リース事業者の場合は、上記書類の他、以下の書類
(7) リース先の履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書(原本)
(8) リース先の印鑑証明書の写し                                                         (9) リース先に提出した見積書の写しまたはリース料金の算定根拠がわかる書類
(10) リース事業者の場合は、リース先の「使用の本拠の位置」がわかる書類
(11) リース先の役員氏名等一覧表(様式)

3 導入後、実績報告が必要です。実績報告には次の書類が必要です。

書類作成の際は、「書類作成にあたっての注意事項」を確認してください。

(1) 実績報告様式(第5号様式)
(2) 低公害車の自動車検査証の写し
(3) 低公害車の請求書の写し
(4) 低公害車の領収書の写しまたはこれに代わるもの
(5) リース事業者の場合は、リース先との賃貸借契約書の写し

書類作成にあたっての注意事項

交付申請関係書類

1  交付申請時期について

 ・企業規模による受付開始時期が異なります。                                              中小企業・小規模企業者:平成28年4月1日から平成28年12月22日まで             中小企業・小規模企業者以外(全ての事業者):平成28年7月1日から               平成28年12月22日まで

2 交付申請書様式について

  • 1台の申請につき1式作成してください。
  • 申請書の申請者欄、申請内容欄とも自動車検査証上または標識交付証明書上の名称と所在地を記入してください。
  • 押印する印鑑は、実印(登記済代表者印)を押印してください。
  • 申請は、代表権をお持ちの方のお名前で申請ください。支店等からの申請の場合は、支店登記を行っていること及び支店等の代表者が代表権をお持ちの場合に限ります。支店等の代表者が代表権をお持ちでない場合は、代表権者から申請者への委任状を添付してください。
  • 様式全てに捨印として代表者印を押印してください。ただし、交付申請書(第1号様式)の事業者名、代表者名、助成金交付申請額については、訂正が出来ません。誤った記載をされると、再作成になりますので御注意ください。

3 履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書について

  • 発効日が平成28年4月1日以降のものであること。
  • 取得後3ヶ月以内のものであること。
  • 同年度内に複数の申請をされる場合には、初回の申請にのみ添付してください。ただし、記載事項等に変更がある場合は、変更後の証明書を提出してください。

4 印鑑証明書の写しについて

  • 発効日が平成28年4月1日以降のものであること。
  • 取得後3ヶ月以内のものであること。
  • 同年度内に複数の申請をされる場合には、初回の申請にのみ添付してください。ただし、記載事項等に変更がある場合は、変更後の証明書を提出してください。

5 見積書の写しについて

  • 見積書発行会社の捺印があること。
  • 見積書有効期限が設定されている場合、申請時において、有効期限内であること。
  • 車両販売会社の担当者、所属、氏名、連絡先(電話、ファクス)の記載があること。

6 提出について

 ・交付申請は持ち込みでお願いします。実績報告以降は郵送で構いません。

実績報告関係書類

1 実績報告書様式について

  • 1台の申請につき1式作成してください。
  • 押印する印鑑は、交付申請書に押印したものを使用してください。交付申請から実績報告提出までの間に実印を変更された場合には、変更後の実印を押印するとともに、変更後の印鑑証明書(取得後3ヶ月以内のもの)の写しを提出してください。
  • 実績報告書の提出までの間に、申請権者の変更を行った場合には、実績報告書提出時に、変更後の履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書(取得後3ヶ月以内のもの)の写しを提出してください。
  • 助成金の振込先は、必ず申請者名義の口座を指定してください。記入漏れや記入間違いのないようお願いします。また、口座名義のフリガナは必ず記入してください。

2 補助対象車両の自動車検査証(運輸支局長印のあるもの)の写しについて

  • 自動車検査証上の所有者と申請者が一致すること。
  • クレジット契約等により車両の所有権がクレジット会社、自動車販売会社等に留保される場合は、補助の対象外となります。

3 請求書について

  • 交付申請時の見積書と同様の内容でも必ず提出してください。
  • 請求者の捺印があること。
  • 請求日が領収日より前の日付であること。

4 領収書について

  • 銀行振り込み等により領収書の無いものについては、銀行発行の振込証明書の写しを提出してください。
  • 領収日は請求日より後の日付であること。
  • 領収書の但書に「川崎○○○△□□□□の車両代」など、補助対象車両の領収書である旨の記載があること。
別表1
車種区分年数
軽自動車運送事業者用車両、貸自動車業用車両、特殊自動車3年
軽自動車自家用自動車(総排気量0.66リットル以下に相当するもの)4年
乗用車運送事業者用車両(総排気量3リットル以上に相当するもの)5年
乗用車貸自動車業用車両(総排気量2リットル超3リットル未満に相当するもの)4年
乗用車特殊自動車(総排気量2リットル以下に相当するもの)3年
乗用車自家用車両(総排気量0.66リットル超に相当するもの)6年
貨物車運送事業者用車両、貸自動車業用車両、特殊自動車(積載量2トン超のもの)4年
貨物車運送事業者用車両、貸自動車業用車両、特殊自動車(積載量2トン以下のもの)3年
貨物車自家用車両(ダンプ式)4年
貨物車自家用車両(ダンプ式以外)5年
乗合自動車運送事業者用車両、貸自動車業用車両、特殊自動車5年
乗合自動車自家用車両(総排気量0.66リットル超に相当するもの)6年

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お問い合わせ先

川崎市 環境局環境対策部大気環境課

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-2530

ファクス:044-200-3922

メールアドレス:30taiki@city.kawasaki.jp