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【今年度の受付は終了しました】平成30年度 ディーゼル車(ハイブリッド・天然ガス自動車)の導入助成の募集について

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2018年9月10日

1 募集内容

 

交付対象者

  • 川崎市内に事業所を有する法人事業者
  • 川崎市内に事業所を有する法人事業者がリースで車を使用する場合は、自動車リース事業者

助成対象自動車

以下の自動車(貨物運送自動車及びバスに限る。)

  1. 天然ガス自動車(主たる燃料が天然ガスである自動車)
  2. ハイブリッド自動車(車両総重量3.5トン超)
  3. 使用過程にあるディーゼル車を天然ガス自動車へ改造した自動車

※事業用・自家用ともに対象

申請条件

  • 初度登録の車両であること。
  • 主に川崎市内を走行する目的で導入し、車両の使用の本拠の位置が川崎市内であること。
  • クレジット条約等により、所有権の留保がされていないこと。
  • リースの場合、助成金相当額が使用者のリース料金に還元されること。
  • 暴力団排除の対象に該当せず、当該確認のために県警への照会について了承すること。
  • 別表に示す期間内に、財産の処分(売却・廃棄・譲渡)等を行わないこと。また、使用の本拠の位置を市外に移動させないこと。
  • 各種助成との併用可能。

交付上限額

天然ガス自動車

  • 最大積載量4トン未満 1台につき20万円
  • 最大積載量4トン以上 1台につき40万円
  • バス 1台につき40万円

ハイブリッド自動車

  • 最大積載量4トン未満 1台につき20万円
  • 最大積載量4トン以上 1台につき40万円
  • バス 1台につき40万円

使用過程のディーゼル車を天然ガス自動車へ改造した車両

  • 1台につき30万円

受付窓口

川崎市環境局環境対策部大気環境課 (川崎市役所第3庁舎17階)

受付期間等

【今年度の受付は終了しました】 

平成30年7月23日(月)から平成30年8月23日(木)まで

(企業規模は問いません。)

実績報告期限

 車両導入が完了した日(複数台の場合は、全ての車両導入が完了した日)から起算して30日を経過した日、または平成31年3月20日のいずれか早い日

注意点【昨年度からの変更点】

  • 1事業者あたり、申請できる車両台数は5台までとなります。
  • 平成30年4月1日以降に初度登録した車両も助成対象となります。(申請方法は事前にご相談ください。)
  • 先着順ではありませんが、必ず受付期間終了日の17:00までに、交付申請書を持ち込みでご提出くだざい。(書類に不備がある場合は、受付できませんので、ご注意ください。)
  • すべての交付申請総額(交付上限額の総額)が年度予算額を超過した場合は、全ての申請者を対象として、次の計算により、交付額が決定されます。

    《交付額の計算方法》

      【按分率】=【年度予算額】/【交付申請総額】

      【交付決定額】=【交付上限額】×【按分率】

2 交付申請に係る必要書類について

書類作成の際は、「4 提出書類作成にあたっての注意事項」を確認してください。

(1) 交付申請書(第1号様式)
(2) 履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書(原本)(注1、注2)
(3) 印鑑証明書の写し                                                    (4) 役員氏名等一覧表(注3)                                                      (5) 低公害車の見積書の写し
(6) 低公害車の諸元表(メーカー作成のカタログでも可)

リース事業者の場合は、上記書類の他、以下の書類を提出してください。
(7) リース先の履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書(原本)
(8) リース先の印鑑証明書の写し                                                         (9) リース先に提出した見積書の写しまたはリース料金の算定根拠がわかる書類
(10) リース先の「使用の本拠の位置」がわかる書類(注4)
(11) リース先の役員氏名等一覧表(様式)

(注1)リース事業者が申請する場合は、証明書の「目的」欄に、リース事業を行っている旨の    記載がされていること

(注2)「車両の本拠の位置」が(2)の証明書に記載されている住所と異なる場合は、別途証明書類が必要です

(注3)暴力団員でないことを神奈川県警に照会するため、履歴事項全部証明書に記載されている役員(監査役を含む)を全て記載すること

(注4)「車両の本拠の位置」が(2)の証明書に記載されている住所と同一である場合は不要

3 実績報告に係る必要書類について

書類作成の際は、「書類作成にあたっての注意事項」を確認してください。

(1) 実績報告様式(第5号様式)
(2) 低公害車の自動車検査証の写し
(3) 低公害車の請求書の写し
(4) 低公害車の領収書の写しまたはこれに代わるもの
(5) 交付決定通知書の写し


リース事業者の場合は、上記書類の他、以下の書類も提出する。

(6) リース先との賃貸借契約書の写し

書類作成にあたっての注意事項

交付申請関係書類

1  交付申請時期について

【今年度の受付は終了しました】 

平成30年7月23日(月)~平成30年8月23日(木)(企業規模は問いません。)

2 交付申請書様式について

  • 複数台申請する場合、1事業者につき1つの交付申請書にまとめて作成してください。
  • 申請書の申請者欄、申請内容欄とも自動車検査証上または標識交付証明書上の名称と所在地を記入してください。
  • 押印する印鑑は、実印(登記済代表者印)を押印してください。
  • 申請は、代表権をお持ちの方のお名前で申請ください。支店等からの申請の場合は、支店登記を行っていること及び支店等の代表者が代表権をお持ちの場合に限ります。支店等の代表者が代表権をお持ちでない場合は、代表権者から申請者への委任状を添付してください。
  • 様式全てに捨印として代表者印を押印してください。ただし、交付申請書(第1号様式)の事業者名、代表者名、助成金交付申請額については、訂正が出来ません。誤った記載をされると、再作成になりますので御注意ください。

3 履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書について

  • 発効日が平成30年4月1日以降のものであること。
  • 取得後3ヶ月以内のものであること。
  • 実績報告書提出前に、記載事項等に変更が生じた場合は、変更後の証明書を提出してください。

4 印鑑証明書の写しについて

  • 発効日が平成30年4月1日以降のものであること。
  • 取得後3ヶ月以内のものであること。
  • 実績報告書提出前に、記載事項等に変更がある場合は、変更後の証明書を提出してください。

5 見積書の写しについて

  • 見積書発行会社の捺印があること。
  • 見積書有効期限が設定されている場合、申請時において、有効期限内であること。
  • 車両販売会社の担当者、所属、氏名、連絡先(電話、ファックス)の記載があること。

6 提出について

 ・交付申請は持ち込みでお願いします。実績報告以降は郵送で構いません。

実績報告関係書類

1 実績報告書様式について

  • 複数台の場合、1申請につき1つの実績報告書を作成してください。
  • 押印する印鑑は、交付申請書に押印したものを使用してください。交付申請から実績報告提出までの間に実印を変更された場合には、変更後の実印を押印するとともに、変更後の印鑑証明書(取得後3ヶ月以内のもの)の写しを提出してください。
  • 実績報告書の提出までの間に、申請権者の変更を行った場合には、実績報告書提出時に、変更後の履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書(取得後3ヶ月以内のもの)の写しを提出してください。
  • 助成金の振込先は、必ず申請者名義の口座を指定してください。記入漏れや記入間違いのないようお願いします。また、口座名義のフリガナは必ず記入してください。

2 助成対象車両の自動車検査証(運輸支局長印のあるもの)の写しについて

  • 自動車検査証上の所有者と申請者が一致すること。
  • クレジット契約等により車両の所有権がクレジット会社、自動車販売会社等に留保される場合は、助成の対象外となります。

3 請求書について

  • 交付申請時の見積書と同様の内容でも必ず提出してください。
  • 請求者の捺印があること。
  • 請求日が領収日より前の日付であること。

4 領収書について

  • 銀行振り込み等により領収書の無いものについては、銀行発行の振込証明書の写しを提出してください。
  • 領収日は請求日より後の日付であること。
  • 領収書の但書に「川崎○○○△□□□□の車両代」など、助成対象車両の領収書である旨の記載があること。
別表
車種区分年数
軽自動車運送事業者用車両、貸自動車業用車両、特殊自動車3年
軽自動車自家用自動車(総排気量0.66リットル以下に相当するもの)4年
乗用車運送事業者用車両(総排気量3リットル以上に相当するもの)5年
乗用車貸自動車業用車両(総排気量2リットル超3リットル未満に相当するもの)4年
乗用車特殊自動車(総排気量2リットル以下に相当するもの)3年
乗用車自家用車両(総排気量0.66リットル超に相当するもの)6年
貨物車運送事業者用車両、貸自動車業用車両、特殊自動車(積載量2トン超のもの)4年
貨物車運送事業者用車両、貸自動車業用車両、特殊自動車(積載量2トン以下のもの)3年
貨物車自家用車両(ダンプ式)4年
貨物車自家用車両(ダンプ式以外)5年
乗合自動車運送事業者用車両、貸自動車業用車両、特殊自動車5年
乗合自動車自家用車両(総排気量0.66リットル超に相当するもの)6年

【提出先・問い合わせ先】 川崎市環境局環境対策部大気環境課 

                 電話 044-200-2530

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お問い合わせ先

川崎市 環境局環境対策部大気環境課

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-2530

ファクス:044-200-3922

メールアドレス:30taiki@city.kawasaki.jp