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公害防止に必要な資金の融資の制度について

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2018年4月10日

  川崎市では、中小企業者を対象に公害の発生の防止又は環境への負荷の低減等のために必要な資金の融資を低利で斡旋しています。また、当該融資を受けた方に対し、融資に係る利子について、別途、申請に基づき補給しています。

融資の制度

融資までのフロー

 この制度は、川崎市が融資資格を認定し、取扱金融機関と川崎市信用保証協会が審査して融資するものです。

1 融資の対象

  1. 公害を防止するため必要な施設の設備等「公害防止施設設置資金」(別に定める施設又は設備の設置、改善)
  2. 公害を防止するため必要な工場等の移転「工場移転資金」
    〔注意事項〕
    公害防止計画の立案に当たっては、環境対策部大気環境課・水質環境課の指導を十分に受けてください。

2 申込資格

  1. 中小企業者又は協同組合であること。
    ア 資本金3億円以下(小売業・サ-ビス業5,000万円以下、卸売業1億円以下)
    イ 従業員300人以下(小売業50人以下、サービス業・卸売業100人以下)
  2. 市内に工場等を引続き1年以上有していること。
  3. 市税を滞納していないこと。

3 融資の主な条件

  1. 融資限度額
    ア 会社、個人 5,000万円以内
    イ 協同組合 1億円以内
  2. 融資利率
    融資実行時の長期プライムレート+0.3%
  3. 利子補給
    融資利率の金額を補給
  4. 融資期間
    ア 300万円以下の場合は3年以内
    イ 300万円を超える場合は5年以内
    ウ 600万円を超える場合は10年以内
    *ただし、1年以内の据置期間を含む。
  5. 返済方法
    割賦返済
  6. 保証人・担保
    原則として法人は代表者を連帯保証人とし、個人事業主は不要とする。担保は必要に応じて徴する。
  7. 信用保証
    原則として、川崎市信用保証協会の信用保証を付ける。
    信用保証料については、川崎市保証協会所定の保証料率による。
  8. 融資取扱金融機関
    横浜銀行、川崎信用金庫、商工組合中央金庫、静岡中央銀行、城南信用金庫、世田谷信用金庫、芝信用金庫、静岡銀行

4 融資資格認定の申込方法

 「公害防止資金融資申込書(兼 資格認定申込書)」に必要書類を添付し、環境対策部環境管理課へ提出してください。

必要書類(施設の設備等の場合)

  1. 公害防止計画書
  2. 誓約書
  3. 市税納税証明
  4. 印鑑証明書(申込者、連帯保証人)原本
  5. 商業登記簿謄本(個人の場合は住民票)
  6. 申込資金に係る見積書
  7. 法令に基づく許可書等の写し
  8. 工場等の案内図
  9. 工場等の建物及び機械の配置図
  10. 公害防止装置等の仕様書又は設計図(カタログ等含む。)
  11. 決算書(個人の場合は確定申告書)の写し(税務署受付印のあるもの。)最新2期分
  12. 定款の写し(個人の場合は不要)
  13. 川崎市暴力団排除条例に基づく個人情報の外部提供同意書(融資用)

必要書類(工場等の移転の場合)

  1. 公害防止計画書
  2. 誓約書
  3. 市税納税証明
  4. 印鑑証明書(申込者、連帯保証人)原本
  5. 商業登記簿謄本(個人の場合は住民票)
  6. 申込資金に係る見積書
  7. 法令に基づく許可書等の写し
  8. 工場等の案内図(現在及び移転後のもの)
  9. 移転先の敷地の地籍図
  10. 工場等の建物及び機械の配置図(現在及び移転後のもの)
  11.  移転先工場等の建物の設計図
  12. 移転先建物に係る建築確認通知書の写し
  13. 決算書(個人の場合は確定申告書)の写し(税務署受付印のあるもの。)最新2期分
  14. 定款の写し(個人の場合は不要)
  15. 川崎市暴力団排除条例に基づく個人情報の外部提供同意書(融資用)

上記の書類(誓約書を除く。)は、金融機関への融資申込時にも提出を求められる場合があります。

注意事項

  1. 申込みの前に実施した施設の整備等については、融資の対象になりません。
    (融資資格認定前に実施した場合も同様となります。)
  2. 融資実行までには、調査等により通常30~45日程度を要します。
  3. 規制対象工場の場合で、法令の手続きに不備があるときは、併せて手続きください

遵守事項

  1. 融資を受けた資金を目的外に使用しないこと。
  2. 公害防止計画を変更するときは、あらかじめ市の承認を得ること。
  3. 融資を受けた資金を、全額返済するまでは当該融資対象を処分しないこと。
  4. 移転の跡地は、公害を発生させないこと。

融資資格認定の取消し

  1. 虚偽の申込みをし、融資資格の認定を受けたとき。
  2. 正当な理由なく、施設の整備等を中止したとき。
  3. 遵守事項に違反したとき。
  4. 融資の認定を受けてから、3か月以内に施設の整備等に着手しないとき。
  5. 公害防止上、必要な指示に従わないとき。

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お問い合わせ先

川崎市 環境局環境対策部環境管理課

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-2506

ファクス:044-200-3922

メールアドレス:30kanka@city.kawasaki.jp