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低公害型生産設備購入資金融資について

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2018年4月10日

 川崎市では、中小企業者を対象に窒素酸化物(NOx)やテトラクロロエチレンによる大気汚染・水質汚濁を軽減し、快適な環境をつくるために必要な資金の融資を低利で斡旋しています。また、当該融資を受けた方には、融資に係る利子の一部について、別途、申請に基づき補給しています。

融資の制度

(融資までのフロー)

この制度は、川崎市が融資資格を認定し、取扱金融機関と川崎市信用保証協会が審査して融資するものです。

1 融資の対象

現に業務用に使用している燃焼機器等を同程度の規模又は能力を有する低公害型生産設備等に更新するもの。

1 低NOx燃焼施設等への更新

ア 大気汚染防止法対象ばい煙発生施設を、次に掲げるいずれかの施設に更新するもの。
なお、更新後の施設数が複数の場合、個々の施設の規模又は能力を合算し、更新前のばい煙発生施設の規模又は能力と同程度であることとする。
(ア) 環境への負荷の低減に関する指針(平成22年川崎市告示第281号)別表1の施設種別の欄に掲げる施設であって、同表右欄に掲げる性能を有するもの。

環境への負荷の低減に関する指針(平成22年川崎市告示第281号)別表1
施設種別※1NOx濃度※2
発電ボイラー10ppm以下
ボイラー(発電以外)30ppm以下
吸収冷温水機40ppm以下
ガスエンジン30ppm以下
ガスタービン5ppm以下

※1 いずれの施設も大気汚染防止法のばい煙発生施設とする。
※2 ガスタービンはO2=16%換算値、それ以外は0%換算値

(イ) 川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例規則別表第1の50の項に掲げる作業に用いるガス発生炉を有する燃料電池
【川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例規則別表第1の50の項】

  • 50 ガスの製造の作業
    石炭ガス、水性ガス又は油ガスの製造の作業のうち右欄に掲げる施設のいずれかを用いる作業
    (1)ガス発生炉
    (2)加熱炉
    (3)コークス炉
    (4)分離施設(タール又はガスに係るもので、特定排水施設に限る。)
    (5)ガス冷却洗浄施設(脱硫化水素施設を含み、特定排水施設に限る。)

(ウ) 電動ヒートポンプ

イ 大気汚染防止法対象外の小規模燃焼施設
環境への負荷の低減に関する指針(平成22年川崎市告示第281号)別表2の機器の種類の欄に掲げる機器であって、それぞれの機器の種類に応じ、同表の気体燃料の欄又は液体燃料の欄に掲げる性能を有するもの

環境への負荷の低減に関する指針(平成22年川崎市告示第281号)別表2
対象機器の種類〔NOX排出濃度〕
(酸素濃度=0%換算)
気体燃料
〔NOX排出濃度〕
(酸素濃度=0%換算)
液体燃料
家庭用ガス大型給湯器60ppm以下
小規模ボイラー50ppm以下80ppm以下
小規模吸収冷温水機60ppm以下80ppm以下
小規模ガス機関100ppm以下

備考

  1. 対象となる家庭用ガス大型給湯器とは、給湯部分のガス消費量35kW(16号)以上の屋外式強制燃料式ガス瞬間湯沸器(給湯付ふろがまを含む。)である。
  2. 対象となる小規模ボイラー及び小規模吸収冷温水機とは、大気汚染防止法で規制対象外のボイラー、すなわち、バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算で50l/h未満、かつ、伝熱面積が10平方メートル未満のボイラー又は吸収冷温水機である。
  3. 対象となる小規模ガス機関とは、大気汚染防止法で規制対象外のガス機関、すなわち、燃料の燃焼能力が重油換算で35l/h未満のガス機関である。また、ガスヒートポンプの測定法については、日本ガス協会の定める「小型ガスヒートポンプのNOx測定法について(12モード法による測定)」によるものとする。

2 ドライクリ-ニング機の処理装置一体型ドライクリ-ニング機への更新

*処理装置一体型ドライクリーニング機とは
 テトラクロロエチレンの排煙・排水処理装置が洗浄機本体に内蔵されたもので、以下の性能を持つもの。
〔テトラクロロエチレン排出濃度〕
 排ガス濃度 30ppm以下のもの
 排水濃度 0.1mg/L以下のもの、または排水蒸発型のもの。

2 申込資格

  1. 市内において1年以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者又は協同組合であること。
    ア 資本金3億円以下(小売業・サ-ビス業5,000万円以下、卸売業1億円以下)
    イ 又は従業員300人以下(小売業50人以下、サ-ビス業・卸売業100人以下)
  2. 市内に工場等を引続き1年以上有していること。
  3. 市税を滞納していないこと。

3 融資の主な条件

  1. 融資限度額
    ア 会社、個人 5,000万円以内
    イ 協同組合 1億円以内
  2. 融資利率
    融資実行時の長期プライムレート+0.1%
  3. 利子補給
    融資利率の1/2相当額を補給
  4. 融資期間
    ア 300万円以下の場合は 3年以内
    イ 300万円を超える場合は 5年以内
    *ただし、1年以内の据置期間を含む。
  5. 返済の方法
    割賦返済
  6. 連帯保証人・担保
    原則として法人は代表者を連帯保証人とし、個人事業主は不要とする。担保は必要に応じて徴する。
  7. 信用保証
    原則として、川崎市信用保証協会の信用保証を付すること。
    信用保証料については、川崎市信用保証協会所定の保証料率による。
  8. 融資取扱金融機関
    横浜銀行、川崎信用金庫、商工組合中央金庫、静岡中央銀行、城南信用金庫、世田谷信用金庫、芝信用金庫、静岡銀行

4 融資の申込

 「公害防止資金融資申込書(兼 資格認定申込書)」に必要書類を添付し、環境対策部環境管理課へ提出してください。

必要書類

  1. 公害防止計画書
  2. 誓約書
  3. 市税納税証明
  4. 印鑑証明書(申込者、連帯保証人)原本
  5. 商業登記簿謄本(個人の場合は住民票)
  6. 申込資金に係る見積書
  7. 法令に基づく許可書等の写し
  8. 工場等の案内図
  9. 工場等の建物及び設置予定設備等の配置図
  10. 現に業務用に使用している生産設備等の仕様書、設計図(カタログ等を含む。)又は写真
  11. 更新する低公害生産設備等の仕様書又は設計図(カタログ等を含む。)
  12. 決算書(個人の場合は確定申告書)の写し(税務署受付印のあるもの。)最新2期分
  13. 定款の写し(個人の場合は不要)
  14. 川崎市暴力団排除条例に基づく個人情報の外部提供同意書(融資用)

※ただし、環境への負荷の低減に関する指針(平成22年川崎市告示第281号)別表1に掲げる施設については、通常運転時又は一工程あたりの平均的なNOx排出濃度を示す資料を添付する。

上記の書類(誓約書を除く。)は、金融機関への融資申込時にも提出を求められる場合があります。

注意事項

  1. 申込みの前に購入した機器については、融資の対象となりません。
    (融資資格認定前に購入した場合も同様となります。)
  2. 融資申込から融資実行までには、調査等により通常30日~45日程度の処理期間を要します。融資申込前に法令等に基づく手続を行う必要がある場合は、事前相談から融資実行まで半年程度の期間を要する場合もあります。
  3. 規制対象工場の場合で、法令の手続きに不備があるときは、併せて手続きください。

遵守事項

  1. 融資を受けた資金を、目的外に使用しないこと。
  2. 公害防止計画を変更するときは、あらかじめ市の承認を得ること。
  3. 融資を受けた資金を、全額返済するまでは当該機器を処分しないこと。

融資資格認定の取消し

  1. 虚偽の申込みをし、融資資格の認定を受けたとき。
  2. 正当な理由なく、低公害機器の購入を中止したとき。
  3. 遵守事項に違反したとき。
  4. 融資の認定を受けてから、3か月以内に着手しないとき。
  5. 公害防止上、必要な指示に従わないとき。

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お問い合わせ先

川崎市 環境局環境対策部環境管理課

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-2506

ファクス:044-200-3922

メールアドレス:30kanka@city.kawasaki.jp