環境審議会の答申（一般廃棄物処理基本計画における行動計画の考え方）について

　平成24年7月31日に川崎市環境審議会会長（進士五十八氏、東京農業大学名誉教授）から市長に、平成23年11月2日に諮問した「川崎市一般廃棄物処理基本計画における行動計画の改定の考え方」について答申が行われましたので、お知らせします。
　その詳細については、次のとおりです。

　行動計画については、社会情勢の変化や制度改正等に柔軟に対応するため、概ね3、4年で改定を行うこととしていることから、川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例第45条の2の規定に基づき、環境審議会に諮問いたしました。

一般廃棄物処理基本計画は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく計画で、廃棄物処理事業の基本となるものであり、平成17年4月に策定した、一般廃棄物処理基本計画は、平成27年度までの概ね10年間の基本計画と、具体的な施策を位置づけた5年間の行動計画で構成されています。
　この行動計画は、社会情勢の変化等に対応するため、概ね3、4年で見直しをすることとしており、基本計画の最終期となる平成25年度から27年度の計画についての答申をいただいたものです。
　答申のポイントは次のとおりです。

　基本計画の目標を達成している1人1日ごみ排出量ついて、更なる意欲を喚起するような新たな目標（平成22年度比で53.0（ごみゼロ）g／人・日の減量）を設定しました。

　既に事業が完了した施策や他の類似施策と合わせて一体的に推進した方がよい施策など9施策について整理し、新たに取り組むべき施策や既に実施している施策の中で体系に明確化すべき施策など10施策を位置づけ、53の具体的施策を設定しました。
　また、18の重点施策のうち、とりわけ優先順位の高い重点施策について新たに最重点施策として創設し、この3年間に確実に実現すべき施策の優先順位を明確化しています。

　「3処理センター体制への移行」、「プラスチック製容器包装の分別収集の拡大」、「普通ごみの収集回数の見直し」、「災害時における安全・安心な廃棄物処理体制の確立」の4つの具体的施策を最重点施策として位置づけました。

　環境審議会は諮問を受け、同審議会廃棄物部会に付議し、市民意見を伺いながら、4回にわたる廃棄物部会での検討結果をもとに、幅広い見地から審議を行い、安全・安心で持続可能な循環型社会と低炭素社会の実現に向けた行動計画改定の考え方をとりまとめ、答申が行われました。

1. 川崎市環境審議会答申－「川崎市一般廃棄物処理基本計画における行動計画の改定の考え方」について－
2. 川崎市環境審議会答申書（本文）
3. 川崎市環境審議会答申書（付属資料）

※行動計画改定案は、付属資料に添付されております。

市民意見募集で使用した行動計画改定案に関する資料は、次のとおりです。

1. 行動計画改定案概要
2. 行動計画改定案
3. 参考資料　行動計画改定案説明会当日配布資料