【事例11】川崎地区地域対話（一般社団法人日本化学工業協会レスポンシブル・ケア委員会川崎コンビナート会員企業）

実施年月：平成23年12月

　（社）日本化学工業協会におけるレスポンシブル・ケア（化学物質の製造者または取扱事業者が自己決定・自己責任の原則に基づいて、化学物質の開発から廃棄に至るまでの全ライフサイクルに渡り環境・安全・健康面について対策を行う自主管理活動）の取組の一環として、川崎地区の会員企業が合同で、最初は行政に対し発表するという形で実施した。回を重ねていくうちに、住民へ参加をお願いするようになり、現在の住民との地域対話という形になった。

　住民が、何を知っていて、何を知らなくて、何を心配しているのか、ということを知るためと、住民に化学産業における環境・安全活動の動向を理解していただくための方法として地域対話を実施している。

企業は次のとおり（平成24年7月現在）

　　　・旭化成ケミカルズ（株）川崎製造所
　　　・花王（株）川崎工場
　　　・昭和電工（株）川崎事業所
　　　・東燃化学（同）川崎工場
　　　・日油（株）川崎事業所
　　　・（株）日本触媒川崎製造所
　　　・日本ゼオン（株）川崎工場
　　　・日本ユニカー（株）川崎工業所
　　　・サンアロマー（株）（次回より参加予定）

取組内容は、以下のとおり。

・平成9年から川崎地区地域対話を始め、現在、2年に1回の頻度で開催している。直近の地域対話（平成23年12月）は9企業で開催し、参加者は会員企業の周辺住民や学生、自治体職員等、計150名程度であった。

・内容は「環境全般」や「安全全般」を取り扱っており、毎回、会員企業の担当者が打ち合わせを行って、テーマ設定をしている。

・企業としては、直接住民の皆様、自治体、専門家と話すことにより、リスクコミュニケーションの勉強になる。

・各事業所の周辺住民等が参加しているため、自事業所周辺の住民以外にも事業所について理解していただく良い機会となっている。

・単独とは異なり、共催では毎回別のテーマで対話集会を行うことができるため、参加者が同じでもさまざまなことを聞いてもらえる。

・化学業界全体で行うため、参加者に説得力と信頼感を与えることができる。

・半年前から参加企業9社が7回集まり、企画、参加者の集め方等を話し合った。全体の取りまとめと事務作業は主に幹事企業が行った。

・参加企業9社とその周辺町内会のスケジュールを確認、調整して日時と場所を決め、会場予約を行った。

・内容を決める際に、住民の要望を反映するため町内会へ事前アンケートを行った。

・アンケートは全参加企業の担当者で内容の検討を行った。各町内会へのアンケートの配布は、参加企業が分担して行った。

・アンケート結果等を反映してプログラムを決定し、講演を依頼する専門家や行政との連絡調整、パネルディスカッションのパネリストへの出席依頼等の事務手続きを行った。

・各企業の取組内容の発表は持ち回りで3社ずつ行う。発表内容はそれぞれの企業の案にもとづき、全参加企業の担当者の話し合いにより調整した。

・発表本番の前に、発表者3者が集まり発表の練習を行った。そのとき、発表内容の重複の排除や、方向性の統一を図った。

【環境対策に関する説明】

全体的なテーマは「防災」を中心とした。

講演：「東京湾岸に影響を与える地震について」
　　　 「川崎市における地震防災対策について」

取組発表：「保安防災活動のご紹介」（工場内の安全システムや防災訓練について）
　　　　　　 「省エネルギー活動」（ケミカルリサイクルとコジェネレーションシステム）
　　　　　　 「健康・衛生活動について」（熱中症対策等について）

・住民と事業所が気楽に会話できるのが理想であるが、そこまでに至っていない。

・化学業種だけでなく、他業種も入れた形で行ってほしいという意見があるが、化学業界での協議会活動で行っている関係上、実現には至っていない。

・教育委員会経由で教職員にも参加を呼びかけたが参加者はいなかった。日頃から付き合いがないと、参加していただくことは難しい。

・レスポンシブル・ケア川崎地区　地域対話発表予稿集

・質問票

・アンケート用紙