建設汚泥の3Rの促進

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2015年3月27日

本市における産業廃棄物の処分状況

本市における最終処分量の内訳(平成21年度)
 最終処分量(千t)割合
最終処分量 148100%
内訳埋立処分量9564%
海洋投入処分量5336%

本市で発生した産業廃棄物のうち、再資源化等が行われず、埋立等の処分(最終処分)が行われたものが約15万トンでした。そのうち、約4割が海洋投入処分されています。

本市における建設業から発生した産業廃棄物の最終処分量(平成21年度)
項目最終処分量(千t)割合
最終処分量88100%
 その他2326%
 無機性汚泥6574%(100%)
 海洋投入処分量53-(82%)
  その他12-(18%)

また、本市における建設業から発生した産業廃棄物のうち、最終処分されたものは約9万トンで、約7割を無機性汚泥(建設汚泥)が占めています。建設汚泥の大半が海洋投入処分されているため、建設汚泥の3Rの推進を進め、海洋投入処分量を減少させることが、本市における産業廃棄物の最終処分量の減少へ繋がります。

海洋投入処分量の削減について

海洋投入処分とは

陸上で発生した廃棄物、港湾等のしゅんせつ工事によって生じた水底土砂、不要となった海洋施設(海底油田・ガス田のためのプラットフォーム等)を、海洋にて処理することを海洋投入処分といいます。

海洋投入処分におけるこれまでの経緯

「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」(ロンドン条約)にて、海洋環境に考慮し、指定された廃棄物の海洋投入処分が禁止となりました。
(1973年(昭和48年)署名、1980年(昭和55年)批准)

1996年(平成8年)、ロンドン条約の規制をさらに強化するため、ロンドン条約改定議定書(96 年議定書)が採択されました。
 これにより、廃棄物の海洋投入処分が原則禁止になりました。ただし、建設汚泥など、条件に適合した一部廃棄物は、「環境大臣の許可」を得れば海洋投入処分を行うことが可能です。

海洋投入処分量の削減について

以上の現状を踏まえ、本市では、『第5次川崎市産業廃棄物処理指導計画』において、海洋投入処分量の削減指導を行うこととしています。


建設汚泥を排出する事業者の方は、
・建設汚泥の発生量の削減
・建設汚泥の有効利用
・海洋投入処分以外の方法での処理
等を検討し、海洋投入処分量の削減に向けた取組の実施をお願いします。

建設汚泥の再資源化・縮減の促進に向けた市の取組

本市では、国土交通省の策定した『建設リサイクル推進計画』や、『川崎市建設リサイクル推進計画』に基づき、市発注工事に伴い発生する汚泥の再資源化・縮減に取り組んでいます。

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お問い合わせ先

川崎市 環境局生活環境部廃棄物指導課

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-2596

ファクス:044-200-3923

メールアドレス:30haiki@city.kawasaki.jp