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再生可能エネルギー等民間施設導入推進事業補助金

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2016年2月9日

※再生可能エネルギー等民間施設導入推進事業補助金については、平成28年2月1日(月)で申請の受付を終了いたしました。

川崎市では、地震や台風等による大規模な災害に備え、地域の避難所や防災拠点等の民間施設に再生可能エネルギー等設備(太陽光発電設備及び蓄電池)を導入する事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付し、災害に強く、低炭素な環境先進都市づくりを推進します。

1 補助対象

(1)対象施設

補助対象施設は次の全てに該当する施設です。

ア.民間の事業者等が所有する川崎市内の施設であって、災害時に、地域の住民をはじめとした不特定多数の人が利用するなど、地域の防災拠点等として機能する施設。

イ.川崎市地域防災計画に基づき避難所等に指定されている又は川崎市と防災に関する協定等を締結している施設。未指定又は未締結の場合、事業完了までに確実に上記計画に基づき指定される、又は川崎市と防災に関する協定を締結することが見込まれる施設。

<補助対象施設の例>

二次避難所、風水害時避難所補完施設(町内会館など)、災害時における生活必需物資の供給協力に関する協定店(スーパーマーケットなど)、帰宅困難者用一時滞在施設、帰宅困難者支援に関する協定施設(コンビニエンスストア、ファストフード店、ファミリーレストラン等)

(2)対象事業者

補助対象施設を所有又は管理する民間事業者。(補助対象施設の所有者と管理者が異なり、管理者が申請する場合、所有者の同意が必要です。)

(3)対象事業

補助の対象とする事業は、次の全てに該当する事業です。

ア.再生可能エネルギー等設備(太陽光発電設備及び蓄電池)を一体で導入すること。ただし、既に太陽光発電設備を導入済の施設の場合は、蓄電池の単独導入でも差し支えありません。

イ.再生可能エネルギー等設備の規模は、補助対象施設において災害時に必要とされる地域の防災拠点等としての最小限の機能を維持できるものであること。

ウ.技術開発や実証等を目的としたものではないこと。

エ.再生可能エネルギー等設備により発電した電気の使途は、専ら自家消費に限るものとし、固定価格買取制度による売電はしないこと。(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第4条に基づく特定契約の対象としないこと。) ただし、余剰電力を逆潮流させることは差支えありません。

オ.補助対象施設において、すでにこの要綱に基づく補助金を受けて再生可能エネルギー等設備を導入していないこと。

カ.次のいずれにも該当しない事業

  (ア)中古設備の導入による事業

  (イ)リース契約による導入事業

キ.平成29年1月31日までに完了し、実績報告書を市長に提出できる事業。

(4)補助対象経費

補助対象経費は次のとおりです。

ア.補助事業に要する経費であって、別表第1及び別表第2(PDF形式,67.87KB)に掲げる経費並びにその他必要な経費で市長が承認した経費とし、当該事業で使用されたことを証明できるもの。なお、原則として、入札、相見積もりなど競争性のある手続き等により、市場実勢から妥当な価格を確保することが必要です。

イ.補助事業に要する経費から寄付金その他の公的な補助金の額を控除した額を補助対象経費とし、消費税及び地方消費税相当額は、補助対象外とします。

ウ.補助金の交付決定日から事業期間内に契約及び施工等を行い、支払をしたものに限ります。

エ.補助事業を実施するために必要な経費に、補助対象事業者の自社製品の調達又は関係会社からの調達分(工事を含む。)が含まれている場合は、利益排除を行った額を補助対象経費としなければなりません。

2 補助金額

(1)補助率

補助対象経費の額の3分の1以内。千円未満の端数は切り捨て。

(2)補助上限額

1件あたり700万円。

3 実施方法

(1)補助金交付申請

 募集期間内に申請書類正本1部を環境局地球環境推進室(市役所第3庁舎17階)に直接持参してください。持参前に予め電話で御連絡願います。(電話番号044-200-3873)

ア 募集期間

平成27年4月1日(水)午前9時から平成28年2月1日(月)午後5時まで。

(申請が予算額に達した場合は募集期間内でも受付を終了します。)

イ 申請書類

(ア)交付申請書(第1号様式)

(イ)事業計画書(第2号様式)

(ウ)再生可能エネルギー等設備を導入しようとする施設(以下、「導入予定施設」)の概要が確認できる書類、平面図、カラー写真。導入予定場所のカラー写真。

(エ)導入予定施設の登記事項証明書等(新築等で登記が済んでいない場合には実績報告書の提出時)

(オ)導入しようとする再生可能エネルギー等設備の設計図面(設計図面を作成しない場合は、導入予定施設及び再生可能エネルギー等設備の概要を確認できる書類)

(カ)導入予定施設における平常時の電気設備の配線系統図と、災害発生時に電力会社からの電気が遮断された時の再生可能エネルギー等設備からの配線系統図

(キ)団体及び法人の場合は登記事項証明書(履歴事項全部証明書)及び定款又はこれに代わるもの。個人の場合は住民票。(証明書は取得後3か月以内のもの)

(ク)団体及び法人の場合は役員等氏名一覧表(第3号様式)

(ケ)支出予定額を確認できる設計積算書、見積書その他の書類(相見積もり等の競争性のある手続き等により、市場実勢から妥当な価格を確保すること)

(コ)事務代行届(第14号様式)

 ・事務手続きを代行させる場合は提出してください。

 ・行政書士でない者が申請等の書類作成の対価を得ることは行政書士法違反となります。

申請内容によっては、このほか必要書類を指示することがあります。

(2)交付の決定

・受理した申請書を審査し、補助要件に適合している場合は交付決定通知書により申請者に通知します。

・審査の結果、不交付となることもあります。

・申請が多数の場合、防災対策上の必要性や事業実施の効率性などの観点から、補助を行う施設を選考し、交付額を決定します。

・交付決定後に補助事業に着手できます。交付決定前に契約、着工をしている事業は補助の対象外となります。

(3)事業の着手

・交付決定後に補助事業に着手してください。交付決定前に契約、着工をしている事業は補助の対象外となります。

・事業の着手にあたっては、入札、相見積もりなどの競争性のある手続き等により、市場実勢から妥当な価格を確保するようにしてください。

(4)計画を変更するとき

・交付決定者は交付決定通知書を受けた後、計画を変更するときは事業変更届(第7号様式)を市に提出して、承認を受けてください。

・事業変更届により交付決定金額を増額することはできません。

(5)計画を中止するとき

交付決定者は交付決定通知書を受けた後、計画を中止するときは中止承認申請書(第9号様式)を市に提出して、承認を受けてください。

(6)実績報告

交付決定者は、補助事業が完了したときは、「完了から30日以内」又は「市長が指定した日」のいずれか早い日までに、次の書類を提出してください。

(ア)実績報告書(第11号様式の1、第11号様式の2)

(イ)支出額を確認できる契約書及び支出証拠書類(領収証)等の写し

(ウ)補助対象施設及び再生可能エネルギー等設備の概要が確認できる写真

(エ)再生可能エネルギー等設備の完成図書等の写し

(オ)補助対象施設の登記事項証明書等(新築等のため交付申請時に提出していない場合)

実績報告の内容によっては、このほか必要書類を指示することがあります。

(7)完了検査と補助金額の確定

市は実績報告書の提出を受けた後、書類審査と現地での検査を行い、交付決定通知書の条件等に適合し、適正であると認められるものに対し、交付する補助金額を確定し、補助金を交付します。

(8)効果の把握の報告

補助金交付事業者は、再生可能エネルギー等設備の導入効果等について、平成33年度までの間、毎年度末に、導入効果報告書(第15号様式)を作成し、当該年度の翌年度の4月20日までに市長に報告しなければなりません。

4 要綱等

5 様式ダウンロード

申請時の様式

事業変更時の様式

事業中止時の様式

実績報告時の様式

設備設置後の導入効果報告時の様式

6 関連リンク

(1)防災関係

(2)再生可能エネルギー等導入推進基金事業関係

(3)市の他の補助制度

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お問い合わせ先

川崎市 環境局地球環境推進室

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-3873

ファクス:044-200-3921

メールアドレス:30tisui@city.kawasaki.jp