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平成26年度第2回川崎市再生可能エネルギー等導入推進基金事業評価委員会

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2015年4月23日

1 開催日時

平成27年2月27日(金)午後2時00分~3時29分

2 開催場所

第3庁舎 18階 第1会議室

3 出席者

委員(敬称略)

村木美貴(委員長)、宇於﨑勝也、加藤孝明、熊野照久

事務局

中村室長、井田担当課長、伊藤係長、東係員、安倍係員

4 傍聴者

0名

5 議事

(1)グリーンニューディール基金事業の進捗状況について(公開)
(2)民間連携事業の実施予定について(公開)
(3)今後の予定について(公開)
(4)その他(公開)

6 配布資料

資料1 川崎市再生可能エネルギー等導入推進基金事業評価委員会設置要綱
資料2 川崎市再生可能エネルギー等導入推進基金事業評価委員会 委員名簿
資料3 第1回評価委員会 会議録
資料4-1 各事業の調整状況について
資料4-2 事業スケジュール
資料5 市内の防災拠点と再エネの導入状況(地図)
資料6 民間連携事業について(実施案)
資料7 平成27年度事業のスケジュール
資料8 報告事項

7 記録

事務局

 本日はお忙しい中、委員会に御出席いただきまして、ありがとうございます。定刻になりましたので、第2回川崎市再生可能エネルギー等導入推進基金事業評価委員会を開始します。

 開会に先立ちまして、会議の公開について確認させていただきます。当評価委員会につきましては、川崎市審議会等の会議の公開に関する条例に則って公開で開催することとなっておりますが、現時点で傍聴者はございません。また、会議録を作成の上、後日ホームページ等で公開をさせていただきます。そのため、本日の会議には速記者が同席しておりますので、あらかじめ御了解いただければと思います。

 開会に当たりまして、地球環境推進室長の中村より御挨拶させていただきます。

事務局(室長)

 本日はお忙しい中、評価委員会に御出席いただき、まことにありがとうございます。昨年11月の第1回委員会では、基金事業計画に対して先生方から専門的な知見をもとに貴重な御意見を頂戴いたしました。先生方からいただいた御意見をもとに事務局で事業計画を再度検討し、関係各局とも調整を行い、平成27年度以降の具体的な事業計画として、本日お示しさせていただきますので、この点について御意見をいただければと思います。

 また、本日は報告事項として、再生可能エネルギーのみならず、本市のエネルギー施策の基本的な取り組みの方向をまとめた川崎市エネルギー取り組み方針案についても御説明させていただきます。現在市民の皆様に対しパブリックコメントを実施しておりまして、幅広い視点から御提案などをいただければと思います。短い時間ではございますが、どうぞよろしくお願いいたします。

事務局

 続きまして、本日の議事次第及び議事資料について確認させていただきます。議事資料は机の上に置いておりますとおりでございます。議事次第につきましては資料1枚目に記載しているとおりです。

 議事に入る前に、熊野先生が前回欠席でございましたので、御挨拶をいただければと思います。よろしくお願いいたします。

熊野委員

 御紹介いただきました熊野でございます。現在、明治大学に勤めておりまして、その前14年間、私は電気事業関係の研究所に勤めておりました。そのころから電力系統と、それから主に回転型のものですが、発電システム、この2つを専門領域で取り扱っておりまして、その関係で新型の電源等の系統導入の際の技術的課題が主な担当業務でした。10年前に明治大学に移りましたが、その後は学生の研究の志向もありまして再生可能エネルギー関係の研究課題が多いという状況になっております。どうぞよろしくお願いいたします。

事務局

 熊野先生、どうもありがとうございました。

 これより議事に入りたいと思います。以降の進行につきましては、村木委員長にお願いしたいと思います。村木先生、よろしくお願いいたします。

【議題1】

村木委員長

 こんにちは。きょうも、どうぞよろしくお願いいたします。

 では、以後の進行をさせていただきます。まず議題1の「グリーンニューディール基金事業の進捗状況について」、事務局から御説明をお願いいたします。

事務局

【議事説明】

村木委員長

 今の御説明に対して、御意見とか御質問はありますでしょうか。

 最初に伺いたいのが、太陽光発電が導入されている施設数が地域によって違いがあるように見えます。中原区はまだましで、高津区は少ないなという感じがしたのですが、導入施設はどうやって決めるのですか。

事務局

 川崎市では施設の建て替えや大型改修のタイミングに合わせて太陽光発電の導入を進めています。導入施設は学校が多いのですが、学校や施設の改修時期に合わせているので、地域ごとのばらつきはあります。

村木委員長

 この基金で導入するところが3箇所といっても、改修などに合わせてということですね。それは重要だと思いますが、避難所としての機能を考えるとどうなのかなと思います。

 地域バランスと、あとGIS上で人口等の状況を見て検討していくと、実はもっとこのあたりにたくさんあったほうがいいのでは、というのが見えるかもしれないですね。

 あと、太陽光発電と蓄電池は、平時はどのように活用しているんですか。

事務局

 基本的には太陽光発電で発電した電力を蓄電池に貯めるとともに、平時も少し電気を残しながら放電して施設の中で使う予定です。

 ここは先生方にお伺いできればと思うのですが、他の自治体で、このグリーンニューディール基金を活用して小学校に導入したときに、単純に蓄電池を満充電にしておくということを目的にやっている場合もあると聞いており、このことを蓄電池メーカー等に尋ねると、それは余り賢い使い方ではないのではというようなお話もあります。今、申しましたように最適な残量があるかとは思いますが、蓄電池からの放電という活用もしていきたいと考えています。

熊野委員

 今の蓄電池はリチウム系のものなんかだと、ずっと一定量を蓄電していると悪くなるんです。昔の鉛とかニッカド系のとは違います。なので、例えばニッケル水素とも同じですけれども、充放電を繰り返して、小さいサイクルで動かしたほうが寿命の点からはいいんです。昔の蓄電池はメモリ効果といいまして、全部放電してからでないと充電性能が保てないというのがあったんですけれども、今のは逆なんです。全部放電し切るとか、満充電するということではなくて、ふだんからバッテリーマネジメントの一つとして充放電させたほうがもちます、私の知る限りは。なので、今御説明のとおり、うまく充放電されるという方針は良いのではないかと思います。

事務局

 ありがとうございます。

村木委員長

 ほかに何かお気づきの点、ありますでしょうか。

宇於﨑委員

 まだ見えていないかもしれないですけれども、この事業スケジュールの中で予算配分はどのようになっていますか。

事務局

 ある程度予算の配分は決めていまして、太陽光発電の出力や蓄電池の容量、施設の構造などに基づいて組んでいます。民間施設への補助金についても今計画を進めているところです。

村木委員長

 よろしいですか。ほかに何かありますか。

熊野委員

 先ほどの太陽光発電や蓄電池の導入の地域差のことなんですが、特に太陽光発電については、立地の条件によってかなり有効性が違ってくると思うんですが、例えば、屋根の向きや、斜面がどんなふうになっているかとか、そういうようなことも考えて選定されているのでしょうか。

事務局

 設置に際して当然日当たりは考えています。あと、特に学校の場合ですと、学校は南側に校庭があることが多いです。そのため、南面には何も建物がないケースが多いので、発電量が期待できる施設ではないかと考えています。

熊野委員

 わかりました。ありがとうございます。

【議題2】

村木委員長

 次は議事2の「民間連携事業の実施予定について」、事務局から御説明をお願いします。

事務局

【議事説明】

村木委員長

 ありがとうございました。今の御説明について御意見、御質問はありますか。

この予算額でもし応募がなければ、予算はあるけれども、それはそのまま使わないで終わりということでしょうか。

事務局

 そういった場合も考えて申請の締切時期を設定する予定で、もし申請額が予算額を下回った場合は、残った予算を28年度のほかの事業に充て、基金は無駄にしないで全て有効に使うようにしたいと考えております。

村木委員長

 ただ、ほかの自治体の事例を見る限り、川崎でもニーズがどのくらいあるのか、かなり難しいと考えていいんでしょうか。

事務局

 スケジュールでは27年度に申請受付締切とありますけれども、これは27年度分に関してということで、一旦様子を見て、28年度は改めて検討したいと考えています。環境省の要件もありますので難しいところではあるんですが、少しアプローチを変えてできるのかどうかも検討したいと考えています。

村木委員長

 わかりました。ほかにいかがでしょうか。

宇於﨑委員

 本当に1箇所でも先例をつくったほうがいいような気がしますね。ゼロでしたというのは余りにも悲し過ぎるというか、事業が無駄になってしまう可能性もありますので

熊野委員

 前回出ていないので、御議論あったかもしれませんけれども、「対象設備」の部分で「災害時に必要とされる最小限の施設機能」となっているんですが、この最小限をどこに置くかということは、もう決まっているんでしょうか。

事務局

 施設の使い方を示していただいて、災害時にはこの事務室の電気を賄いたいとか、この照明とコンセントが使えればこういう業務ができるんですよ、ということを申請の段階で示していただき、だから太陽光発電は15kWあるといいとか、蓄電池も15kWhがいい、というようなことを示していただくということです。

熊野委員

 そうするとそこは応募側が言ってくることであって、それが最小限かどうかということについては問わないということですね。

事務局

 そこはこちらでも確認させていただきます。ヒアリング等をしながら、災害時なのにフロアを全部使う必要はあるのか、といったことは確認させていただき、協議の中で判断をしていきたいと思っています。

熊野委員

 そうですね。前回の議事録を読ませていただいて、御議論の中で、あまりにサービスし過ぎるようなものはよくない、という話があり思ったのですが、わかりました。

事務局

 環境省でもこういう表現を使われていまして、不必要に設置しないというルールはありますので、そこは私たちもきちんと確認をして補助を実施していきたいと考えています。

 この部分に関しては、民間施設だけではなくて公共施設につきましても必要とされる最小限の施設機能を維持できるというところが条件になっていまして、先ほど御説明した導入予定の公共施設についても、災害時に維持すべき機能を確認した上で発電容量等を決めていきます。

熊野委員 

 議事録では帰宅困難者対策が特に御議論になっていたようですが、そこも最小限かどうかというのをよく見るということなんですね。わかりました。ありがとうございます。

村木委員長

 ほかにいかがですか。

加藤委員

 補助対象となりうる施設の表は、二次避難所や風水害時避難所補完施設は何となく理解できるんですが、帰宅困難者支援に関する協定施設などは、具体的にどういう協定の内容になるのでしょうか。多分コンビニなんかは流通がとまってしまえば、在庫も少ないので、ある意味焼け石に水みたいなところもあるような気もするんですね。基本はお手洗いを貸すとかぐらいですよね。

事務局

 お手洗いを貸したり、水の提供、道路情報の提供などですね。

加藤委員

 物資の供給に関する協定というのは。

事務局

 物資の供給は、災害時に市の要請があったときは保有している物資を優先的に供給するという協定です。

加藤委員

 これは適正価格で売るということですよね。

事務局

 災害発生前の適正価格で提供するというものです。

加藤委員

 通常の、例えば24時間営業のお店は、仮にそこそこの災害に遭っても24時間営業を貫くみたいな話は、多分協定があってもなくても、民間企業の意思決定の範囲内の問題だから、やると思います。コンビニのトイレなんて、僕はそんなに機能するとは思えないですよ。コンビニのトイレは1個ですよね。水道がとまりましたといったら、多分3人ぐらいが限界だと思いますよ。だから、そこにこれだけのお金をつぎ込むということの説明ができるかというと、何か非常にしにくい気が直感的にはします。

村木委員長

 適正価格で対価をもらうことについては、災害のときは電気がなくなるとお金もおろせなくて、現金を持っていないとどうにもならない、そういうことになるんですかね。

加藤委員

 電気がとまると、そうでしょうね。電気がとまるとコンビニは商品があっても閉めちゃうかもしれない。レジも動かないし。

村木委員長

 それもそうですね。買う側もお金がないし、となるかもしれない。

宇於﨑委員

 冷蔵庫は動かないですし。僕が知っている銀行は、やっている時間であれば、もしも電気が落ちても手作業で金を渡すと言っています。昔に戻るだけなんですけれども。

村木委員長

 災害時って、そういうところが結構大変ですね。

 ほかにはないでしょうか。ないようでしたら、次に移りたいと思います。議題3の「今後の予定について」をお願いいたします。

【議題3】

事務局

【議事説明】

村木委員長

 今のスケジュールにつきまして、御意見、御質問はありますでしょうか。

では、次に移ります。次は議題4「その他」ということで、これにつきまして御説明をお願いします。

【議題4】

事務局

 議題4「その他」といたしまして、資料は特に御用意していませんが、前回の委員会でも御意見をいただいた、再生可能エネルギーと非常用発電機の使い分けについて御意見をいただければと考えています。グリーンニューディール基金事業では太陽光発電と蓄電池をメインにしてやっていくのですが、その中でも災害時は非常用発電機のほうが良いのではという御意見もいただいています。そのことに関して、どのような施設で非常用発電機が良くて、どのような施設では再エネがいいのか、という視点や、非常用発電機と再エネの使い分け、再エネの優位点など、今後の施策につながるような御意見をいただければと思います。

村木委員長

 いかがでしょうか。これは、もう自由に言っていただければと思いますので、どなたからでもどうぞ。

熊野委員

 たしか、このあたりのことは前回も議論があったのかなと思います。前回、たしか非常用のいわゆる回転型の、昔ながらのディーゼルであるとかエンジン発電機であるとか、そういうような発電機がもっと有効であろうと、コスト的にもそちらのほうが上回っているんじゃないかということで、私もその点については同意見なんです。ただ、その対象とする災害の規模にもよると思います。例えば前回の東日本大震災みたいな、ものすごく大きな災害が発生した場合、物流はおろか道路なんかも寸断するというような状況ですと、燃料が尽きてしまう場合もあると思います。なので、非常用発電機を入れるにしても、最小限のところを太陽光発電で賄うということには意味があるのかなと考えます。

 二、三年前にたしかベストセラーになった小説でマルク・エルスベルグ著の「ブラックアウト」というのがございまして、読まれた方もおられると思いますけれども、あの中では、先ほどお話のあった銀行からお金をおろすとか、そのあたりもものすごく書かれていて、ここは大丈夫だろうと思って行ったところが、そうでもなかったというようなことが書かれているんですね。あの小説はちょっと極端だとは思うのですが、それにしても事務局のほうからお話があった使い分けですよね。どちらかにするというのではなくて、どのようなあんばいにするかというところのベストミックスですね。そこをうまくやるということが大事なのかなということは感じます。

村木委員長

 ほかにはいかがですか。

 じゃ、さっきも申し上げましたけれども、どこに導入するのか、何がいいのか、ということと、どこにそういうものを積極的に入れていくべきなのか、ということを考えたほうがいいと思います。需要は人口の状況にも基づくと思いますので。それも、昼間の人口と夜の人口の両方を考えないといけないと思いますが、そういう想定に合わせた導入というのを考えていくべきだと思います。それで何をというのは、熊野先生におっしゃっていただいたようなところで御検討いただくのがいいのではないかと思います。

 昔、聞いた話で、駅から遠いところでは人の移動というか入れ替えが余りなくて、高齢人口が増えてきているというようなことを言われていて、そういう観点からは同じように考えるのがいいのかどうかも検討したほうがいいような気がするんですよね。

 宇於﨑先生、何かありますか。

宇於﨑委員

 意外と太陽光発電のみの施設が多いなと思って。この施設は、1年、2年で蓄電池も導入されていくという形ですよね、事業を考えると。

事務局

 1年、2年ではどうかというところはあるんですけれども、地域的なバランスなども考えながら順番を決めて毎年何施設かに蓄電池を導入していく見込みです。基金事業については28年度で終わりますので、それ以降も太陽光発電のみの施設については引き続き蓄電池を導入していき、充実を図っていきたいと考えています。

宇於﨑委員

 あと、前回も話が出ていたと思いますけれども、避難路ですね。徒歩帰宅者が東京から六郷橋のところを通ってくるというところで、何か施設整備や計画などやっていることはないんでしょうか。

事務局

 今回、地図の中に防災に配慮した公園施設というのを記載しており、こちらは国土交通省の補助事業で実施しており、幹線道路沿いの公園で照明、防犯灯などをソーラー化していこうという計画はございます。逆に言うと、そういう計画がありますので、帰宅困難者対策についてはほかの機能と合わせたり、すみ分けすることを考えているところです。防災の観点で言いますと、私どもも庁内の事業把握に努めている最中なんですけれども、いろんな事業が国のほうでも行われていますので、そういったものを総合的に捉えて地図にこうやって落としていくということがよりよいまちづくりのためには重要かと考えているところでございます。前回御指摘いただいてこういう地図をつくったのですが、まだまだ付加しなければいけない情報があるなということを、改めて課題として思っているところでございます。

村木委員長

 ほかに何かありますでしょうか。

加藤委員

 今地図を見ていて思ったのですけれども、太陽光発電の導入施設が結構偏在しているのです。これは何か理由があるのですか。

事務局

 これは公共施設の中でも学校が多いのですが、建て替えや大きい改築のタイミングで導入していますので、建て替えや改築の関係で施設を選んでいた経緯がございます。あとは、例えば多摩区の生田緑地のところに4施設ありますが、ここは新しい施設です。新しく整備をした施設には太陽光発電を入れていきましょうという方針もありまして、そういう意味では更新時期を迎えた施設と新しく整備する施設が対象ということで、やや偏在が見られるという状況です。整備計画に合わせてなので長いスパンになってしまいますけれども、学校については各校に入れる方向で進めています。

村木委員長

 全校に入れて、その後、統廃合とかないんですか。人口の状況とか。

事務局

 将来的にはあり得るかもしれません。そういう意味では長期修繕計画というのを施設ごとに立てているんですが、そもそも、その施設で修繕が必要なのかどうかという観点も考慮することが重要かと思います。

宇於﨑委員

 統廃合されても施設はすぐになくなるわけじゃないから、例えば集会施設とか老人ホームとかに転用していって、それで使い続ければ、別に問題はないわけですよね。

村木委員長

 川崎だとそうかもしれないですね。地区別人口将来推計というのを研究室で結構やったりするんですけれども、ひどいところだと本当にいなくなっちゃうようなところってあったりするので、そうすると、もう潰してしまったほうが施設維持更新費用が掛からなくて、行財政を圧迫しなくていいなと思うんですよね。だからそういうセクションと一緒によくお考えになられるといいかもしれないですね。

熊野委員

 いつごろ全部入れられるものですか。

事務局

 予算の関係などいろいろありますので、年間数校に入れていき、全部で170校ぐらいありますのでかなり年数はかかると思います。

熊野委員

 入れた設備が悪くなってくるところも出てくるから大変ですね。

村木委員長

 太陽光発電って、戸建ての方はつけられて投資効果があるかもしれませんけれども、集合住宅の人というのはできないから、自分の電気料金ばかりが上がっていくのが嫌だなと思う方が、結構いらっしゃると思うんですよね。その辺ももう少しお考えになってもいいのかもしれないですね。

加藤委員

 ただ、蓄電池を入れないと災害時は余り役に立たないですね。

村木委員長

 そうですね、それはおっしゃるとおりです。

加藤委員

 太陽光発電の設置施設を増やすというよりは、蓄電池も導入する施設を増やしていくということ。しかも、もうちょっと計画的に、地域的な疎密がないように増やしていくという考え方を将来計画の中に組み込んでいくということが必要かなと思います。

村木委員長

 蓄電池がないととりあえず発電したものをその場で使うぐらいしかないですね。

加藤委員

 そう。昼間は余り使い道はないから携帯に充電しようかみたいな、それぐらいしかないですよね。

村木委員長

 そうですね。

加藤委員

 単なるコストですからね。

村木委員長

 そうですね。ではバランス等をよく考えて。ほかに何かありますでしょうか。

加藤委員

 ちょっと戻ってもいいですか。

村木委員長

 いいですよ。

加藤委員

 先ほどの民間補助の議題ですね。民間補助はやっぱりなかなかのりづらいスキームなので、ある意味、一生懸命営業しないといけないのかなという気がしているんですね。ここなら前向きに考えてくれそうだというような業種があると思われるので、そういうところに積極的に営業に行くといいのではないかと。集めて説明会をするとか。そうしないと1件も来ないかもしれない。窓口を開いているだけでは、まず来ないと思うんです。

事務局

 そうですね。そこは先行しているいろんな自治体さんからの情報でもそうですので、我々も営業は必要だなと感じています。

加藤委員

 例えば二次避難所の高齢者向けの施設であれば脈もあるし広域性もあるということであれば、何か集中的にがんとやると、川崎がつくったモデルみたいなやつを多分全国にアピールすることができると思うんですよ。

村木委員長

 いいですね、それは。

加藤委員

 あと、その前のところで、太陽光発電と蓄電池の容量のバランスというのは何かあるんですか。

事務局

 基本は太陽光で発電したものを蓄電池に貯めて使うということなので、バランス的にはちょっと蓄電池が多いぐらいの形で、学校については、太陽光発電は概ね10kW程度ついていますので、蓄電池を少し大きい規模にしています。競輪場につきましては、すぐ近くに川崎病院があり、災害時には川崎病院と連携して競輪場で災害医療対応を行い、あと災害ボランティアの方がここに集まって活動拠点とします。競輪場はフロアがけっこう広く、医療活動なので照明も必要で、蓄電池は大きな規模が必要と考えています。

 また、別棟に非常用発電設備もあって、事務所の電気は確保できていると、そういった使い方を計画してございます。

村木委員長

 よろしいですか。

加藤委員

 あと、蓄電池がついていない施設での発電、太陽光というのは、発電して学校なんかで電気を使いますよね。余った分はどうしているんですか。

事務局

 学校の場合、太陽光発電は10kWが多いので、電気は施設の中で使い切ってしまいます。蓄電池の容量は、太陽光発電の出力とのバランスもあるのですが、実際に蓄電池を使ってどんなことをどれくらいの時間やりたいのかということで容量を決めることのほうが重要です。

加藤委員

 そういうことですね。

事務局

 その蓄電池に合うような太陽光発電の出力がどれくらいあったらいいのかというところが重要です。競輪場についてはかなり大きな蓄電池になるんですが、これは大きな施設で、そこでの照明や情報機器の利用を確保するためのものです。

村木委員長

 ほかに何かありますか。ないようでしたら、今日の議事は以上ですので、以降の進行を事務局のほうにお願いします。

【報告事項】

事務局

 村木先生、どうもありがとうございました。事務局より御報告をさせていただきます。

事務局

(報告事項)

(「“川崎らしい”エネルギーの取組の推進に向けて -川崎市エネルギー取組方針-(案)のパブリックコメント実施」等について報告)

宇於﨑委員

 パブコメの整理はいつごろできるんですか。

事務局

 年度内を目途に考えています。

宇於﨑委員

 そうすると、4月ぐらいになると僕らにも情報をもらえる。ホームページにも載りますか。

事務局

 そうです。それはまた御連絡をさせていただきます。

 まだ募集中ですから具体的には言えないのですが、本当に多彩な御意見をいただいています。基礎自治体の市民の方が、こういうエネルギーの取り組みに対してどう考えているのかが非常によくわかる生の声をいただいているので、結果はぜひ御覧いただければと思います。

事務局

 事務局からの報告事項は以上でございます。多岐にわたる御審議をいただきまして、まことにありがとうございました。

 最後に連絡事項でございます。冒頭でも申し上げましたとおり、本日の会議録は公開しますので、後日先生方に会議録の案をお送りいたしますので、内容の御確認をお願いいたします。

 また、来年度の第1回目の会議は7月頃を考えていますので、新年度に入りましたら日程の御都合をお伺いさせていただきます。

 本日の委員会はこれにて終了させていただきます。どうもありがとうございました。

【閉会】

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お問い合わせ先

川崎市 環境局地球環境推進室

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-3873

ファクス:044-200-3921

メールアドレス:30tisui@city.kawasaki.jp