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平成27年度第1回川崎市再生可能エネルギー等導入推進基金事業有識者会議

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2016年10月4日

1 開催日時

平成27年7月24日(金)午後1時00分~2時23分

2 開催場所

第3庁舎 18階 第1会議室

3 出席者

委員(敬称略)

村木美貴、宇於﨑勝也、加藤孝明、熊野照久

事務局

小林局長、中村室長、井田担当課長、伊藤係長、千葉係員

4 傍聴者

0名

5 議事

(1)平成27年度事業の進捗状況について(非公開)

(2)導入予定施設等における再生可能エネルギー等の活用方法について(非公開)

(3)公共施設における今後の創エネ・省エネ・蓄エネの考え方について(非公開)

(4)今後の予定について(非公開)

(5)その他(非公開)

6 配布資料

資料1-1 グリーンニューディール基金事業 進捗状況(平成27年度実施事業)

資料1-2 民間連携事業について

資料1-3 民間連携事業の申請案件について

資料2-1 導入予定施設等における再生可能エネルギー等の活用方法について

  ~

資料2-5

資料3   日本の約束草案

資料4   平成27年度GND基金事業のスケジュール

資料5-1 パブリックコメントの実施結果

資料5-2 “川崎らしい”エネルギーの取組の推進に向けて

資料5-3 “川崎らしい”エネルギーの取組の推進に向けて 概要版

参考資料  平成26年度第2回川崎市再生可能エネルギー等導入推進基金事業評価委員会 会議記録

7 記録

事務局

 本日はお忙しい中、当会議にお集まりいただき、どうもありがとうございます。平成27年度第1回川崎市再生可能エネルギー等導入推進基金事業有識者会議をこれから開催いたします。

 会議録を作成の上、後日ホームページ等で公開いたします。そのため、本日の会議については速記者が同席しておりますので、あらかじめ御了承願います。

 それでは、開会にあたり環境局長の小林より御挨拶をさせていただきます。

事務局(局長)

 改めまして、環境局長の小林でございます。本日は非常に暑い中、お越しいただきまして本当にありがとうございます。

 昨年は2回ほどこの会議を開催させていただき、グリーンニューディール基金の活用についていろいろ御意見をいただきまして、だいぶ事業が進んできている状況でございます。

 前回の会議のときも、川崎市におけるエネルギーの取組の考え方を整理した「川崎市エネルギーの取組方針」を策定しているというお話をさせていただいたところでございますが、この5月に策定が終わり、その内容等はメール等でお知らせしているかもしれませんが、改めて資料をつけさせていただいております。この方針の中にも災害時におけるエネルギーの考え方を位置づけたところでございます。災害時におけるエネルギー問題は、東日本大震災でも課題になるなど重要な視点でございますので、グリーンニューディール基金の活用についてもそういう位置づけも踏まえ、各事業をしっかりと進めていきたいと思います。本日は、各施設における電力のエネルギーのあり方についての資料等もつけさせていただきましたので、これは後ほど事務局から説明をさせていただきたいと思います。

 本当にこのエネルギー問題は、CO2という形で、地球温暖化という意味でも非常に大きな課題になっております。川崎においては、臨海部の工業地帯において、CO2を排出している事業者がほかの都市に比べて多い状況になっております。それも川崎の特徴でございますけれども、そういうことを踏まえながら、川崎市はどのようにしていけばいいのかということを、御意見、御指導をいただければと思います。よろしくお願いいたします。

事務局

 続きまして、本日の議事次第及び議事資料について確認させていただきます。

事務局

 議事資料はお手元の資料、クリップ留の資料になりまして、議事次第は資料1枚目に記載してあるとおりになります。

事務局

 それでは、早速ではございますが、これより議事に入りたいと思います。

 

「議題1 平成27年度事業の進捗状況について」

事務局

【議事説明】

(質疑応答)

宇於﨑委員

 民間から申請があったのは非常に喜ばしいことだと思います。新設の物件ということですが、場所的に周辺にそんなに住民がいるところではないような気がするのですが、そうではありませんか。

事務局

 高津区久末というところは比較的住宅街のところではあると思いますので、災害があった時に、皆さんに活用していただける場所ではないかなと考えています。

宇於﨑委員

 ありがとうございます。

村木委員

 資料1-2の下の表に「風水害時避難所補完施設」というのがありますけれども、これは地区によってすごく開きがあるのはなぜですか。例えば川崎区はすごく多いけれども、中原区とか3分1ぐらいしかなくて、これは何か協定を締結してくれる施設が少ないということですか。

事務局

 協定を締結させていただいている施設については、区の面積ですとか、そういったバランス等も踏まえて、若干差異が出ているのではないかと思います。

事務局

 基本的には小中学校の施設を避難所という形で位置づけているのですが、その前に一時的に逃げる場所として、町内会館や神社など、昔から地元の人が使っている施設を避難所補完施設として位置づけております。以前は何も協定がなかったので数年前に協定を結んでおります。川崎区のほうが昔から開けていたこともありまして、町内会館が増えていったという経過があることから、施設数が多いものと考えております。

村木委員

 そうすると、二次避難所のほうがよりしっかりしているということですか。

事務局

 二次避難所は市の施設や老人ホームなどの施設でございまして、基本的に川崎市では避難所は小中学校を指定していますが、高齢者や乳幼児など、避難所での生活に支障をきたす方に避難していただく場所として二次避難所を指定しています。

熊野委員

 前回の会議で加藤先生から御指摘があった点で、コンビニが対象になっているのは適切なのかどうかという御意見があったと思うのですが、補助対象になり得る施設ということでこれが特に変わらず入っているのは、その後何か検討されて、前回の話だとトイレが大事だといったことがあったと思いますが、そういった機能を十分果たせることは確認されているのでしょうか。

事務局

 災害時、いろいろな役割があると考えておりまして、避難するところもそうですし、そういうトイレの部分ですとか、あとは食料を提供いただける施設も必要ですので、いろいろな役割に応じて協力いただける方たちに補助金を活用していただいて、いろいろな角度で少しでも災害時の対策を実施していければということで、引き続き対象施設とさせていただいているところでございます。

事務局

 川崎市としては、災害のときには協力いただけるところですので、間口としては広げているところでございます。

熊野委員

 ちょっと心配なのは、コンビニは結構しっかりした組織をお持ちだと思うので、どこかが補助金の申請をすると、うちもうちもという感じになると、収拾がつかなくなるとまずいなという感じがして、これは何件までと申請件数が決まっているのではなかったですか。

事務局

 予算額の範囲の中でやらせていただいていますので、まちなかのコンビニが皆さん来ると、全ての方に行き渡らない可能性はございます。

熊野委員

 そうすると、この基金事業にそぐわないのではないかという御指摘があったような気がしたので、ちょっと気になりました。

事務局

 コンビニは建物自体もリースが多いでしょうし、施設整備は具体的には難しいかもしれませんが、災害時の協定は結んでいるので、この趣旨から言うと、補助対象となり得る施設でもあるのかなという感じはしています。

熊野委員

 参考の表にある「補助対象となり得る」というのは、そのあたりの本当にポッシビリティがちょっとあるというぐらいの意味合いでしょうね。わかりました。

事務局

 実際に私どもが広報に力を入れさせていただいているのは、二次避難所を中心にやらせていただいておりまして、これまでも障害者施設の施設長さんが集まる会議ですとか、老人ホームの施設長さんが集まる会議などに、少しお時間をいただいて御説明させていただいているという状況でございます。

事務局

 申請の採択につきましては、審査委員会を設けて、審査をした上で交付決定するという形になりますので、もし複数の業者が応募して予算を超過する場合には、当然審査会の中で基準に照らし合わせて、きちんと審査をさせていただく枠組みでございます。

 

「議題2 導入予定施設等における再生可能エネルギー等の活用方法について」

事務局

【議事説明】

(質疑応答)

宇於﨑委員

 3つぐらい聞きたいのですけれども、1つは、「全体バランス」と書いてあるところの余剰の計算はどうやって計算するのですか。

事務局

 昼間については、太陽光発電設備の昼間発電量から、蓄電池に充電する電力と指定負荷に使いたい電力を引いた分が余剰になります。夜間の蓄電池からの放電の場合は、蓄電池に充電されている電力から指定負荷に使いたい電力を引くと、その分が余剰ということでございます。

 

宇於﨑委員

 わかりました。ありがとうございます。

 2つ目は、これからつくる蟹ヶ谷住宅ですが、「停電時の電力使用場所」を見ると、およそ50平米ぐらいかなという気がしますが、ここに何人ぐらい人が入るのですか。

事務局

 避難所の考え方として言われているのが3.3平米で1人ということでございますので、先生が言われた50平米であると、20名弱を想定されているのではないかというところでございます。

事務局

 3.3平米というのは一般的な話でございますので、恐らく二次避難所という特殊な用途になりますと、それよりは少ない形になっていくのかなとは思ってはございます。

宇於﨑委員

 3つ目は、同じ蟹ヶ谷住宅ですが、2階の図面を見ると避難場所は吹き抜けですか。吹き抜けだとすると、照明器具がどこにつくのかちょっとよくわからないですけれども、エネルギーがロスするのではないかなと。

事務局

 吹き抜けではなく、1階しかないところのようですので、照明はロスなく活用できるものと思います。

宇於﨑委員

 わかりました。確認でしたので、結構です。ありがとうございます。

村木委員

 携帯電話の充電が結構多いという話がありましたが、そうすると、災害の際に再生可能エネルギーの活用という観点では、かえって携帯電話の充電を考えたほうがいいのではないかとか、こういうものがあってもいいのではないかというのは言わないのですか。

事務局

 こういった会議の中でいただいた御意見を我々でフィードバックすることはやっていきたいと思いますので、そういう御意見をいただければ、それは伝えていきたいと思います。

村木委員

 電話の充電って結構必要なのだろうなという感じがします。

事務局

 実際、これは特定負荷にしかいかないわけなので、コンセントがどれだけあるのかというのも結構ポイントにはなってくるのかなと思っていまして、一遍に大勢の方が携帯を充電したいと言われても、どこまで対応できるのかは実際のオペレーションの確認が必要なのかなと思っているところでございます。

熊野委員

 携帯の充電なら消費電力としては多分ほとんどないので、タコ足配線で割と使えると思います。

事務局

 避難所では、タコ足配線で携帯の充電を1日中使っている可能性は出てくるのかなと思います。

事務局

 そうすると、逆にこれは市側の問題ではあるのですけれども、ケーブルタップなどをある程度用意しておくことが重要ということですね。

村木委員

 避難所には多くのケーブルタップが必要です。

事務局

 学校などの避難所ではケーブルタップや電工ドラムなどがあるので、そういったものをかき集めてやっているのが現状です。

村木委員

 ただ難しいのは、コンセントさえあればできるわけではなくて、充電ケーブルも必要になってくるわけですね。避難される方がみんな充電ケーブルを持ってくるとは限らない。

事務局

 確かにそうですね。合うコネクタの人と合わないコネクタの人もいますからね。全ての機種に合わせたものがないというのはありますから。

村木委員

 そうですね。その辺の難しさがあるけれども、ニーズがあるから災害時の電気の使い方として携帯電話の充電が結構あるということですかね。

熊野委員

 川崎マリエンとエポックなかはらはともに帰宅困難者用一時滞在施設ですが、収容可能人数が5倍ぐらい違うのに、導入設備の大きさがほとんど同じというのは何となく気になったのですが、この辺は余り気にしなくていいのでしょうか。

事務局

 これは太陽光発電設備をつけられる場所ですとか、現地の受け入れるスペースを踏まえながら設置容量を決めているところがございます。

事務局

 一概にスペースの問題だけではなく、利用方法や用途ということもございまして、エポックなかはらだと、ノート型パソコンとかプリンターが入っておりますが、携帯の充電などは今のところ考慮できるような容量にはなっていないということもあるかと思います。

熊野委員

 それぞれ川崎マリエンとエポックなかはらという場所が持つ特性が反映されていることであって、余りユニバーサルサービス的な考え方はしなくてもいいのですね。

事務局

 そういうところを一般化したときに、どのように見えるかという視点は重要かなと思いますので、少し施設側とも確認をしていくなど、今後の導入に当たって考慮すべき事項かとは思っています。

熊野委員

 もし反映できるようだったらよろしくお願いします。

事務局

 ありがとうございます。

事務局

 逆に事務局側から、もし御知見があればというところでございます。全体のバランスをある意味キロワットアワーの総量で見ているのですけれども、太陽光と蓄電池のバランスみたいなものは、どういう形で見ていくのが本来いいのかなということが、事務局側でも少し悩みではございまして、もし何か知見をお持ちでございましたら、少し教えていただければありがたいなと思っております。

熊野委員

 私の専門分野の電力システムの運用のほうから言うと、これは太陽光に限らずですが、自然エネルギー発電的なものを支障なく運用するためには、3倍すれば大体大丈夫と言われています。例えばこの場合だったら、太陽光が10kWですから、30kWh相当ということです。それは1日の間の昼、夜の時間の関係とか、あと負荷の変動とかいろいろなものがありますけれども、大ざっぱに言うとそうです。ただ、そうすると蓄電池のコストがかなり張るので、そこまで用意するのは大変だという場合が多いですが、そのぐらいの容量があると、蓄電池は結構あるねという話にはよくなります。もちろん条件によって違ってきますから、一概に3倍でいいかどうかは言えませんけれども。

事務局

 ちなみに、小学校には10kWの太陽光がもともと乗っておりまして、グリーンニューディール基金を活用して30kWhの蓄電池を導入する予定でございます。

熊野委員

 シミュレーション等をやると、掛ける3をすると大抵うまくいきます。それは満額回答的なところが3倍で、それ以上はかなりだぶついた形になります。3倍よりもどのぐらい小さくできるかは電力の運用の見せどころというところが実はあるのです。

事務局

 ありがとうございました。

 

「議題3 公共施設における今後の創エネ・省エネ・蓄エネの考え方について」

事務局

【議事説明】

(質疑応答)

村木委員

 業務その他部門で省エネ化を図っていくということで、例えば、東京都でERRとかの見直しの話があって、業務ビルだといいのですけれども、一律に下げようとすると商業ビルや超高層ビルなどはすごく厳しいです。基準を厳しくすることは大事ですが、なかなか削減しづらいものに対してどうしていくのかが結構難しいなと思っています。委員会などで、すごく積極的に下げるべきだと言われる方の御意見だと、容積を積むのをやめればみたいな話をされますが、例えば国際戦略特区とかで経済性を考えたりすると、環境の性能のことばかり言えるわけでもなくて、その辺のバランスをどうとればいいのか。業務その他としてひとくくりで考えない方がいいのではないのかなという感じもします。

 あとは、エネルギーは見えないので、イギリスなどでは公的な建物はすべてエネルギー利用のサティフィケートが入口にありますけれども、このビルがAランク、Bランクなどわかるようになっていて、低いランクだとそれを上げるために後付けでどのような設備を導入していけばいいのかを検討していて、公的建物はそういうラベル化みたいなものを、御自身の建物を評価されるのはいいのではないのか。まず公共からやって、その後にそういう仕組みを民間に入れていくとかいうのがありますね。

 あと、建物ではないのですが公共の出すCO2の排出量削減で、今までで私が聞いていて一番おもしろかったのは、オレゴン州の1つの自治体ですが、通勤に伴うCO2を減らすために金曜日を閉庁にしてしまった。週休3日です。そのかわり2時間ずつ、月、火、水、木で業務時間を増やす。それをまず何か月間かトライアルした後に、最初のうちは職員の方はみんな反対されたらしいのですが、実際に取組を始めてから、また週5日働きますかと聞いたら誰も賛成しなかった。

 また、通勤に伴うCO2の排出量削減はそれによって達成できたようです。土日の清掃がなくなって金曜日に清掃が入るので、最終的に運営費が抑えられ、それもすごくプラスに貢献したのですけれども、今度はみんな自家用車で遊びに行くから排出量全体は増える。ただ、金曜日は働きませんというのは、何かやり方としてはとてもおもしろいチャレンジですね。

加藤委員

 いいですね。

熊野委員

 それは日本でやったら、きっと全体としては減るのではないですかね。

村木委員

 そうですね。

熊野委員

 遊びに行く人がそんなに増えるかといったら、そんなに増えないような気がします。

村木委員

 ただ、例えば大学でもそうですが、そのときに1人でも出勤したらだめですね。

熊野委員

 なるほど。逆にそっちを気にしないといけないですね。

村木委員

 真っ暗にならないといけないので、みんなが休まないと意味がないです。

熊野委員

 おっしゃるとおりですね。

村木委員

 うちの大学でも、一斉休業ですといっても学生は絶対来ますから、電力の使用量は余り変わらないですね。

事務局

 これは大学も業務部門に入ってくるわけですね。

村木委員

 これだとそうですね。業務その他です。

加藤委員

 僕のいる研究室は、2011年以降、ものすごく電力消費量が減っています。

村木委員

 それはなぜですか。

加藤委員

 夏場に強制休室日を各研究室に割り当てて、夏の間に何日だったかちょっと忘れましたが、10日とかそれぐらいです。やむを得ず行くときには、クーラーをかけずにいなければいけないです。クーラーをつけるとわかる仕組みになっていて、そもそも電気メーターは研究室ごとについていて、電気代は毎年研究費で個別に払っているのです。また、それを見える化して、ウェブ上でちゃんと見えるようになっていて、その結果、すごく減ったのです。

熊野委員

 それって研究で電気炉なんか使っているところには、個別の対応が必要になりそうですね。

加藤委員

 実験系のところは毎日動かさないようにしなければいけないですが、毎日動かさなければいけないところは多分例外的になっています。

 実験のために機械を動かして電力を使うところは、実験計画をあらかじめ決めて、電気を使わない日を設けているのです。

宇於﨑委員

 個別にメーターをつけたのも2011年以降なのですか。

加藤委員

 それ以前からついています。だから、もともと電気代は各先生から正しく徴収するためにそういう仕組みになっているのです。

事務局

 厳しいですね。

 

事務局

 今のお話を伺って、やはり見える化していくことは相当インセンティブになっているということですかね。

加藤委員

 なりますね。

村木委員

 でも、何かちょっと行き過ぎると、やる気がなくなってしまう可能性があるから難しいですね。

加藤委員

 あとは防災ですけれども、ともかく何か自然な形でやりたいですね。他の施策をするときに、幾つかとり得る手段があったときに、ほんの少し工夫を加えるだけで温室効果ガス削減につながるとか、省エネにつながるのをやっていくのがいいような気がします。本来目的の事業をやるのに1だけかかるとしたときに、ほんのプラスの0.2を加えると、削減効果がある。これは1と1.2だから1の方が安いのだけれども、1.2のほうを施策として展開していけるような、何かそういう仕組みを役所の中に組み込めるといいと思います。本来は別立てで行うと2倍かかるところが1.2で済むといったような、そういう仕組みをつくることはできないでしょうかね。

事務局

 環境に関しては幅広い取り組みになっていて、どれをやれば正解ということもなく、あらゆる対策をとりながらやっていくことが必要になってくるかと思いますので、加藤先生がおっしゃったように、あらゆる政策の中にプラス0.1とか0.2をしていく中で、環境への配慮がさらなる効果を生むようなことをちょっと考えていかないと、決定打がないだけにそういう積み重ねが重要なのかなと思ったところでございます。

村木委員

 何か我慢するのが美徳なのではなくて、投資して、結果、快適だったらいいということですね。どうしてアメリカでグリーンディールが多いかというのは、そういうグリーンディールに入ることがステータスであるとか、企業としてそうしなければいけないのもあるのでしょうけれども、投資した結果、リターンがあって、お金のことを考えているかどうかはわからないですが、最終的に環境にいいとか、クーラーを大量に使わなくても快適に過ごせるような建物を目指しているのだと思います。そういう考え方が日本ももう少しあってもよさそうですね。無理して28度に設定して、暑い思いをして仕事の効率が下がるというのではなくて、それが快適であるような状況のハードをつくっていくような。

LEEDのプラチナのオフィスとか行くと、空調を使わなくてもうまく外気を使うとか、何かいろいろなことを考えていて、すごく快適です。

 涼しい空気が下から出てきて、自分でそれが寒いと思ったら閉じることができるとか、何かいろいろな仕組みが入っていて、日本は高温多湿だからそれだけでは多分だめなのでしょうけれども、日本の技術を使ったらもっといけるのではないかなと思います。

 今日の午前中に別の会議で不動産系のほうに行ってきましたが、グリーンディールってそこまでどうしてやらなければいけないのかという感じで、マーケットが全然できていないです。そうすると、マーケットをつくるためには、外資とか考えるとCASBEEがいいかどうかはわからないですが、公共側がもしかしたら規制みたいなものをもう少し入れていくといいのかもしれないです。

加藤委員

 これは防災ですけれども、大丸有地区、つまり大手町、丸の内、有楽町地区で、エリア防災審査会というのを開いていて、新しくビルを建てる前に防災の観点から評価していこうという仕組です。このビルは耐震性のあるビルで、なおかつ、周辺の地域に対して貢献しているビルであると認定します。認定されないビルよりも認定された方が、今のところ、テナントがつきやすくなるらしいです。評価システムをきちんと作って、点数化できるようにして2011年から3事例目までやってきたのだけれども、この間、防災機能は低減しているのです。

村木委員

 低減しているのですか。

加藤委員

 全体としては防災に対する投資分は減っているのです。それは意識が下がったということよりも、むしろ建設費が上がってきて、建てる側からするとだんだん余力がなくなってきてしまっているのです。

事務局

 そこにかけられなくなっているのですか。

加藤委員

 そうです。4事例目はもしかしたら申請がないかもしれないなと心配しています。だから、規制などで厳しくするといったときに、タイミングとしてはちょっと悪いなという感じはしますね。

事務局

 そうですね。マンションも建設費が高くなって値上がりしているといいますね。そうすると、環境とか防災とかそういうのにプラスアルファをつけていくのが難しくなってきている。

加藤委員

 建設費が一段落すれは大丈夫かもしれませんけれどもね。

事務局

 引き続きいろいろ知見をいただければと思いますので、よろしくお願いします。

 

「議題4 今後の予定について」

事務局

【議事説明】

(質疑応答)

事務局

 次回の会議日程について、2月、3月はお忙しいかと思いますので、早目に調整をさせていただければと思います。

 

「議題5 その他」

事務局

【議事説明】

(質疑応答)

宇於﨑委員

 パブコメの中に自社の技術の売り込みもありましたね。ああいうのは取り入れられるのですか。

事務局

 内容によってということもございますし、いろいろな技術があることは重々承知しております。その中で川崎市も実際に最先端の技術を取り入れたということを目指すと掲げておりますので、全てをというわけではございませんけれども、経済性とか将来性などを見据えて、どういう技術を川崎市としても、ピックアップしていくかということが重要になっていくのかなというふうには思ってございます。

 

宇於﨑委員

 今のこの範囲の中でそういうのはできそうですか。

事務局

 環境局が行っている事業だけではなかなか難しいところもあるのかもしれませんけれども、実際、水素に関しては、例えば東芝さんと再エネを使った燃料電池の実証を始めたりということもやってございます。その他EVバスなどの実験もやっていたりとか、そういういろいろな事業者さんからの御提案もいただきますので、その中で、市としても逆に一緒になって、これは社会に普及させるべきだと思う技術があれば、やっていきたいのが川崎市のスタンスでございます。恐らくそういうスタンスに関しては、他都市さんよりも川崎市はより積極的なのかなというふうには感じており、実際いろいろ御提案いただけるのはありがたいことだなと思っているところでございます。

事務局

 川崎自体がこれだけ企業が多い状況がございまして、その企業の方々と協定を結ぶなど連携しながらやっていくのが川崎市政の1つの方向性でございます。いいところはお互いに出しながら、それでまちづくりを進めていくのが重要ではないかということで、そういう取組や他都市とも連携しながら動いているのが今の川崎の動きです。

加藤委員

 それはもっとアピールした方がいいですね。川崎市民は余り知らないのではないか。

事務局

 補足でございますけれども、市民の方々もかなり御関心があって、幾つかの団体さんが集まって勉強会をやりたいから、講師で来てほしいといった大変ありがたいお話をいただいていまして、このように、関心をどのように高めていくのかということが一番重要かなと思っております。その中で、さまざまな御意見を伺いながら、どういう方向性に進んでいくのかを行政としても考えていきたいなというふうには思っているところでございます。

事務局

 冒頭で申し上げましたとおり、本日の会議録は公開とさせていただきます。後日、先生方に本日の会議録案を送付いたしますので、内容の御確認をお願いいたします。

 また、次回の会議でございますけれども、先ほど事務局から説明させていただきましたとおり、2月の開催を予定しております。また日程調整については早目にさせていただきたいと考えております。

事務局

 それでは、これで議事は全て終了いたしましたので、これで会議を終了させていただきます。本日はどうもありがとうございました。

【閉会】

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川崎市 環境局地球環境推進室

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-3873

ファクス:044-200-3921

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