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令和元年度 「スマートハウス補助金」(個人住宅)

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2019年7月8日

概要

 川崎市スマートハウス補助金(住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助事業)は、持続可能な低炭素社会の構築に向け、地球温暖化対策を推進するとともに、子育て世代等で住宅を取得する方を支援するため、省エネ機器等を導入する方に対して補助金を交付する事業です。

予算額及び申請状況について

共同住宅の共用部等及び専有部について

令和元年度の変更点

<平成31年3月25日>
 本年度の補助制度では、主に以下の変更を実施しました。
・補助メニューに、新たにZEH Oriented、ZEH+、LCCM住宅を追加しました。
・太陽光発電システムの補助金額について、出力あたりの単価及び上限額を変更しました。
・申請時に納税証明書の提出が必要となりました。

補助対象

 補助金の交付対象となる方は、表1の通りに複数の機器等を組み合わせて導入する方で、以下に該当する方となります。
 (1) 市内の個人住宅にお住まい(または転居予定)の方(戸建、共同住宅の専有部分に対象システム等を導入する場合)

 なお、すべてのシステム等を新規で導入する必要はありませんが、補助金の交付対象は新規で導入するシステムに限ります。

表1

創・省・蓄エネ機器等

    申請区分及び機器等の組合せ

パターンA

パターンB

パターンC

新築又は建売

既築

新築、建売又は既築

エネルギー管理装置 (HEMS)

太陽光発電システム

家庭用燃料電池システム (エネファーム)

定置用リチウムイオン蓄電システム ※1 

ビークル・トゥ・ホームシステム(V2H)   ※2

電気自動車(EV)  ※3

プラグインハイブリッド自動車(PHV)  ※3

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス) ※4

ZEH+ ※4

ZEH Oriented ※4

LCCM(ライフサイクルカーボンマイナス)住宅 ※5

CASBEE戸建 ※5

● 必須システム  ○ 選択システム(1つ以上選択)   △ 選択システム(任意)

※1 太陽光発電システムと連系した場合に限る。
※2 太陽光発電システムと連系し、かつEV・PHVを導入した場合に限る。
※3 V2Hを導入した場合に限る。
※4 共同住宅の専有部分を除く、個人住宅に限る。                                                                 ※5 新築又は建売の場合に限る。

補助金額

補助金額

対象システム等

補助金額

太陽光発電システム

出力1kWあたり2.3万円

(上限8万円)

家庭用燃料電池システム(エネファーム)

3万円

定置用リチウムイオン蓄電システム

容量1kWhあたり1万円

(上限10万円)

 V2H

5万円 ※

ZEH

10万円

ZEH Oriented

10万円

ZEH+

13万円

LCCM住宅

13万円

CASBEE戸建の環境効率の評価結果が「A」以上となる住宅

5万円

※  申請者がEV・PHVを新規導入した場合、駆動用バッテリーの容量1kWhあたり1万円を加算 (ただし上限は定置用リチウムイオン蓄電システムと合わせて10万円)。

募集期間

平成31年4月1日(月)~令和2年3月6日(金)

※受付は先着順に行い、募集期間内であっても予算の枠に達した日をもって受付を終了します。

※令和2年3月19日(木)までに設置を完了し、設置完了届の提出が必要です。

申請手続きについて

申請手続きの方法については、以下の「申請の手引き」に記載していますので、必ず事前にご確認ください。

申請の手引き(PDF形式,2.06MB)

【フラット35】子育て支援型

 川崎市と住宅金融支援機構が連携することにより、スマートハウス補助金を利用する子育て世帯が【フラット35】で借入れする場合、所定の要件を満たすことで、補助金の交付とあわせて借入金利の引き下げを受けることができます

※川崎市への【フラット35】子育て支援型の申請は、スマートハウス補助金を利用することが前提条件です。

<【フラット35】子育て支援型の種別>
 (1)若年子育て世帯による既存住宅の取得
 (2)同居のための住宅取得
 (3)近居のための住宅取得

<金利引下げ>
 当初5年間、【フラット35】の借入金利から年▲0.25%

<受付開始日>
 平成31年4月1日

<【フラット35】子育て支援型の詳細>
 制度概要、適用要件、申請書式等については、住宅金融支援機構ホームページでご確認ください。
 住宅金融支援機構ホームページ外部サイトへリンクします

【フラット35】子育て支援型リーフレット

よくあるご質問と回答

申込方法・提出先

申込方法

申請書に添付書類を添えて、郵送または持参により提出してください。

※持参の場合、その場で書類の確認は行いません。不足等があった場合は、改めてご連絡いたします。

提出先

川崎市環境局地球環境推進室(川崎市役所第3庁舎17階)
住所: 〒210-8577
           川崎市川崎区宮本町1番地
電話: 044-200-2514 FAX: 044-200-3921

  • 不備があった場合は受理できませんのでご注意ください。
  • 窓口での受付時間は、月曜日~金曜日 午前9時~11時45分、午後1時~4時45分です。(土曜日、日曜日、祝日は休み) 持参される場合やお問い合わせの際はご注意ください。

必要書類ダウンロード

DOC形式の様式を使用する場合、文字の大きさを工夫するなどし、元のフォーマットを崩さないようご注意ください。

※提出書類の作成にあたっては、間違いのないようご注意ください。

 

「補助金交付申請書」提出時に必要な書類

補助金交付要綱

補助金リーフレット

関連情報

固定価格買取制度の買取期間満了をむかえるみなさま

 「○○が一番お得!」や「○○しなければ損をする」といったセールストークに注意!!

 詳しくは、下記の経済産業省 資源エネルギー庁のHPをご覧ください。
  <買取期間満了をむかえるみなさま>外部サイトへリンクします

自立運転について

 停電時でも、自立運転機能付きのパワーコンディショナを使用している場合は、昼間、太陽電池が発電している間は、専用コンセントを用いて電気製品を使用できます。(※使用できる電気量には、限りがあるので注意が必要です。)

 

販売業者の選定は十分な確認を

太陽光発電システムの販売業者の選定は、事前に十分な確認を行いましょう。

  • なるべく複数業者から見積もりを取り、検討しましょう。
  • 不明な点や不安なことは、よく確認しましょう。
  • 契約内容は、よく確認しましょう。
  • 川崎市では販売業者の指定や推薦等は行っていません。

トラブルで困った時は川崎市消費者行政センター

  • 太陽光発電に関するトラブルにご注意ください

木造住宅の耐震診断について

昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の場合、耐震診断士の派遣や耐震改修助成を受けることができる場合があります。
(問合せ先:川崎市まちづくり局建築管理課044‐200‐3017)

木造住宅耐震診断士派遣制度の御案内

木造住宅耐震改修助成制度の御案内

関連リンク

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神奈川県の関連情報について

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お問い合わせ先

川崎市 環境局地球環境推進室

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-2514

ファクス:044-200-3921

メールアドレス:30tisui@city.kawasaki.jp