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平成28年度第2回川崎市再生可能エネルギー等導入推進基金事業有識者会議

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2017年4月25日

平成28年度 第2回有識者会議会議録

1 開催日時

平成29年3月14日(火)午前10時10分~11時16分

2 開催場所

第3庁舎18階 第1会議室

3 出席者

委員(敬称略)

村木美貴、宇於﨑勝也

事務局

齋藤室長、井田担当課長、伊藤担当係長、千葉係員

4 傍聴者

0名

5 議事

(1)川崎市グリーンニューディール基金事業3年間の総括(公開)
  ア 設備導入事業の実施結果
  イ 外部有識者会議等の開催結果
(2)今後の効果的な導入候補施設の考え方(公開)
(3)その他(公開)

6 配布資料

資料1 川崎市GND基金事業の事業計画
資料2 川崎市GND基金事業の実施結果
資料3 経済産業省H29年度民間事業者向け補助制度
(再生可能エネルギー導入促進のための設備導入支援事業費補助金)
資料4 川崎市市税条例の一部を改正する条例の概要
資料5 川崎市GND基金事業外部有識者会議の実施結果
資料6 川崎市GND基金事業の実施体制
資料7 環境省H29年度地方公共団体向け補助制度
(再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業)
資料8 川崎市における太陽光発電設備及び蓄電池設備の導入施設一覧
参考資料 平成28年度第1回川崎市再生可能エネルギー等導入推進基金事業
有識者会議 会議記録

7 記録

事務局
 本日は、お忙しい中、会議に御出席いただきましてありがとうございます。平成28年度第2回川崎市再生可能エネルギー等導入推進基金事業有識者会議を開始いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
 本日の会議については、会議録を作成の上、後日ホームページ等で公開いたします。そのため、本日の会議には速記者が同席しております。あらかじめ御了解願いたいと思います。開会に当たりまして、地球環境推進室長の齋藤より御挨拶させていただきます。

事務局(室長)
 おはようございます。本事業については今年度が最終年度ということで、これまで委員の御意見等をいただきながら、本市の新しい再生可能エネルギーの導入につきまして、基金を活用して進めてきたところでございます。本日は、3年間の総括も含めて御意見をいただければと考えているところでございます。
 この事業につきましては、とりあえず1つの区切りという形になるわけでございますけれども、再生可能エネルギーの導入につきましては、今後の温暖化対策等の重要な位置を占めるものと認識しておりますので、引き続き進めてまいりたいと思っております。本日もさらなる再生可能エネルギーの導入に向けたアドバイス等をいただければと思っているところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

事務局
 続きまして、本日の次第及び資料について確認させていただきます。次第につきましては資料1枚目に記載しているとおりでございまして、3年間の総括、今後の効果的な導入施設の考え方など御意見をいただければと思っているところでございます。資料につきましては資料1から参考資料までございます。万一不足等がございましたらお申し出いただければと思います。
 特に不足等はないようですので、早速ですが、これから議事に移りたいと思います。

「議題1 川崎市グリーンニューディール基金事業3年間の総括
 ア 設備導入事業の実施結果」
事務局
 【議事説明】
 (質疑応答)

村木委員
 川崎市では、再エネ等を導入したときに、固定資産税額を下げるということですか。

事務局
 そうです。

村木委員
 そのときに、太陽光パネルですと、載せている容量による違いはあるのですか。

事務局
 例えば、1枚載せている物件と、10枚載せている物件では、払っていただく固定資産税額が違ってきます。

村木委員
 新築のときに載せていると、固定資産税の評価額に反映されますよね。

事務局
 反映されます。

村木委員
 太陽光パネルを増設した場合は関係ありますか。

事務局
 減税措置の適用を受けるには条件がありまして、国の自家消費の補助メニューがあるのですけれども、その補助メニューを受けた物件だけがこの条例の適用になるといいますか、国のほうの減免の適用になるということで、これまで全国で200件くらいしかなかったです。ですので、幾ら安くなってきたとはいえ、FITを使ったほうが経済的にはいいようです。恐らくFITの買取価格がもっと下がってくると、このような減税措置も1つの有力な手段にはなるのだと思います。そのとき、また新たな制度設計が必要になるかとは思います。自立分散的に太陽光とか再エネが導入されることが少ない中で、まずはこういった制度から用意したというところです。
 御質問の趣旨ですと、例えば、最初に100載せて、次にまた50上乗せすることだと思いますが、100載せている分には、100に対しての固定資産税がかかっていています。上乗せした時には財産が増えるので、上乗せの50についても、以降は、固定資産税額の評価をさせていただきますので、新たな固定資産税は発生してきます。それを減免していくということになるかと思います。
 ですので、どちらかというと、これは住宅ではなくて事業者系という前提条件ですけれども、事業者系ですと固定資産税の関係はその都度申告をいただいたり、確認に職員が行ったりしますので、その中で対象かどうかを見ていくということかと思います。

村木委員
 わかりました。

事務局
 若干補足ですけれども、減免に関しては、これまで国のほうで「わがまち特例」で認めてよいという施設がもう既に10幾つかありますが、川崎市では、国が示した基準でずっとやってきたのですが、今回初めて国の基準を上回る減免を認めたということで、再エネに向き合う姿勢を示していこうというところでございます。
 ちなみに、東京都さんと横浜市さんも川崎市と同じような水準ですが、国の基準をそのまま使われている自治体も結構多いです。こういう手法は、恐らく再エネだけではなくて、いろいろな手法で、会議が始まる前に委員とお話しさせていただいた、都市に実装させていくときには、1つのやり方としてはあるのかなとは思っております。

村木委員
 事業一覧について、平成27年度の学校の工事など、契約金額と補助金額が違うものについては、その差額分を川崎市が負担するということですか。

事務局
 そういうことです。

村木委員
 多くの事業で契約金額と補助金額は一緒ですが、差が出ているものについては、最初に考えたのと結果的に査定していったら、補助対象外の経費があったということですか。

事務局
 2つありまして、そもそも再エネ設備の導入工事以外にほかの改修工事があるときには、別々に契約するより1本で契約した方が効率的ということで、グリーンニューディールの工事とあわせて契約する場合もあります。あとは、川崎競輪場もそうですが、蓄電池を柵で囲っていたかと思いますが、設置に際して詳細に現場で詰めていった時に柵が必要ということになりまして、柵は補助対象ではないので、補助対象外としています。

宇於﨑委員
 最終的に7,000万円程度を国に返還するのはもったいない気がして、何かできなかったかなと思っていたのですけれども。

事務局
 これは庁内でも議論があったのですが、川崎市が採択される以前は、基金事業の事業期間は5年間でした。5年間あれば、4年目までにある程度工事を終わらせて、差額を見て、5年目に充当するということが多分できるのだろうなと思いますが、3か年事業ですと、工事を始められるのが概ね2年目からになりますので、2年目、3年目にどうしても工事がかかってしまうと、最終年度に充当というのがなかなか厳しいというところです。
 財政課などとも調整を図ったりしたのですが、補正予算をするタイミングとか、これは行政上の縛りかなと思っております。そういう意味では、もし環境省へ使い勝手などの意見を言える機会があれば、やはり5年にしてほしかったということは、お話させていただきたいなとは思っております。

村木委員
 このような事業は、結局、学校施設などの改修に合わせるとかが一番良いと思いますが、そもそも基金に採択されるかどうかもわからない中で、基金事業とは別に、施設の老朽化対策などをやってこられていて、もしも工事が26年にかかっていたら使えたのにみたいな案件がたくさんあるということですか。

事務局
 そういうことです。

村木委員
 だから、平成29年度までかかっていたら、使えた施設があったということですね。

事務局
 そういうことです。ですので、せっかく基金事業ということで使い勝手を気にして制度設計を国のほうもしていただいているので、できれば長いスパンのほうが私どもとしても融通はきいたかなというところはあるかと思います。このような100%補助みたいなメニューを国のほうでも用意することは、恐らくこの先なかなか難しいとは思うのですけれども、そうでなくて、どちらかというと、使い勝手の部分で考慮いただけるようなものがあると、村木委員がおっしゃったように、改修等の計画は計画としてありますので、そこに充当ができるかどうかという使い勝手のよさのほうを重視することができると、自治体としてはありがたいなということは思います。満額でなくてもいいので、使い勝手のほうを重視いただくほうが計画的に物事は進めやすいのかなという気はいたします。

宇於﨑委員
 ほかの自治体の状況とかは聞いていますか。

事務局
 グリーンニューディール基金については、最初は24年度から始まりましたが、24年度は5年事業だったので、ちょうど今年度に終わります。25年度からの事業は3か年で昨年終わっていますが、まだ、環境省のホームページに報告書等が掲載されていません。川崎市の工事入札では、落札率は大体95%から85%ぐらいの間が多く、本事業の落札率は88%程度でした。国のほうに意見を言える機会があれば、少し使い勝手のよさという点に御配慮いただければということも思いますし、特に民間施設に関しては、もう少し工夫があったのかなと思います。制度で条件がかなり縛られていて、民間補助をやめてしまった自治体もある中で、1件だけですが、よくあったなというぐらいかと思います。

村木委員
 制度で条件が厳しいので、事業者にとって民間補助メニューのメリットが少なかったということですね。

事務局
 恐らく先ほどの「わがまち特例」の活用や、国の補助メニューなども継続的に御用意をいただいたほうが、事業者さんとしては計画が立てやすいのかなということは思います。

村木委員
 もしくは「わがまち特例」とセットで3分の1補助のものを考えてもらえるようなこととかがあると、いいかもしれません。

事務局
 蓄電池も含め、こういったものが新規に導入されていくことは、今後より必要だと思いますが、単純に技術であるからということではなくて、委員の御指摘のような条件整備をいかに進めていくかということもあわせて必要なのかなということは、グリーンニューディール基金を活用した導入事業を行っていて、改めて感じたところではあります。

宇於﨑委員
 事業者としては、どういう場所で実施されるのですか。倉庫みたいなところですか。

事務局
 お問い合わせいただいた中に、倉庫でやりたいという方はいらっしゃいました。結局、申請には至らなかったのですが、自分で自家使用するか、FITで売電するかということで、自家使用するならこの基金を使えますが、FITで売電するなら基金は使えないが売電収入を得ることができるということで、それぞれ収支を計算されて検討いただいたのですが、申請がいただけませんでした。

宇於﨑委員
 何年ぐらいのスパンで収支を計算したのですか。

事務局
 FITは20年売れますので、恐らく20年で計算されていると思います。

「議題1 川崎市グリーンニューディール基金事業3年間の総括
イ 外部有識者会議等の実施結果」
事務局
【議事説明】
(質疑応答)
なし

「議題2 今後の効果的な導入候補施設の考え方」
事務局
【議事説明】
(質疑応答)

村木委員
 蓄電池などは、平常時のことを考えておかないと、多分普及していかないと思います。災害時でも電気を使うことができて、なおかつ、平常時にも価格面でのメリットがあるような仕組みがないといけないです。そのときに、補助制度とうまく連動できるようなものができるといいです。なので、手間ではありますが、例えば地域PPSみたいなものとあわせて検討するといったこともあるかと思います。

事務局
 そういうことですね。

村木委員
 そうです。そうすると、ある程度普及すると思います。
 あと、経済産業省等が実施している補助金について、再エネだけではなくて、多分コジェネもあるかと思います。

事務局
 あります。

村木委員
 再エネ以外も含めて考えた方がいいかもしれません。都市づくりでは、大きい開発の案件があった場合でも、設備の導入については言及しないです。なので、補助以外の部分を負担しないといけないけれども、それでも入れたほうがいいというのを何か一緒にできる仕組みがあるといいと思います。川崎市は街区をまたいで融通するといったことは、あまりされていないですか。

事務局
 なかなかできていないです。

村木委員
 単体だけではなく、そういったことも検討されるといいかもしれないです。

事務局
 国でもエネルギーシステム開発や、さまざまな仕組みも変わっていく中で、そういうことにキャッチアップというか、合ったようなまちづくりを進めていく必要があるのだというふうには思っていまして、そのときに、単体ではなく、さまざまな可能性を選択肢の中に入れるぐらいでないと、新しい発想で議論ができないのだろうなということは思っています。

村木委員
 あとは、工場地帯ではないところでパイロット地区みたいなものをつくって、川崎市には比較的大きい会社があると思うので、そこで導入の検討とか協力してくれる企業とやれると面白いかもしれません。それこそ川崎駅周辺とか、もしくは開発を検討されているところがいいです。

事務局
 環境局で保有しているごみ焼却場で発電した電気について、都市づくりの中での有効活用等を検討してもいいかもしれません。廃棄物発電なども再エネをまちの中にどう落とし込んでいくか、どういった仕組みをつくっていくかが今後大きなテーマになるのかなということは思っています。細かい話になるかもしれないですが、廃棄物発電もFITに乗っていない部分があります。RPSに乗っている部分があるのですが、今後、その価値がほとんどなくなってしまうので、もう少し環境価値を評価いただけるようなメニューを、電力会社がつくってくれるように働きかけてみようかなとか、国のほうでは、廃棄物発電からできた電気の環境価値は余り評価されていないので、そこを評価してもらうようなことの働きかけもしてみてもいいかなということは思っています。

村木委員
 電力会社への働きかけによって、地球温暖化の観点などを含め、川崎市の施策がどうなったかというのを教えていただけるとありがたいです。

事務局
 わかりました。廃棄物関係の施設の電気契約で、売電と買電の一括入札をしてみたのですが、CO2的には1回電力会社のものになった電気を売っているので、あくまでもその電力会社の原単位になってしまいます。できれば、CO2排出量ゼロで発電しているので、CO2排出量ゼロの電気を買いたいのですけれども、そういったメニューができてくると、もう少し地域で電気が回るイメージを皆さんが持ちやすくなったり、それは廃棄物発電に限らず、ほかの電気もそういった仕組みになってくると、地域でエネルギーを回すといったことになるかと思います。

村木委員
 なるほど。ただ、それは電力会社にとっては、自分のところのプラス分をそれで埋めたいというのがあるでしょうから、それをゼロのままゼロでといったら難しいかもしれません。

事務局
 ですので、恐らくほかの仕組みとかシステムとどうマッチさせるかを考えないと、単発だと負けてしまう可能性があります。一応そういったイメージは持っているのですが、単純に再エネや蓄電池は重要だから入れろということは、この先の施策のやり方としては多分もうないだろうなと考えています。どちらかというと、まちづくりの中に、都市計画の中にいかにデザインをしていくかということが重要なのかなというふうには思っています。

宇於﨑委員
 以前、村木委員がおっしゃっていましたが、太陽光パネルが景観上問題だというのはかなりいろいろなところで言われ始めていて、景観計画の中に少し盛り込んで制御しようではないかという話は出始めました。

村木委員
 他の審議会でもそういった話をしてきましたが、環境の観点からは、量が多いというのが大事で、都市景観というのは多分要らないと思う人が結構多いようです。

事務局
 宇於﨑委員がおっしゃったように、そういう視点が大事だということで、都市景観的な要素を取り入れた条例を作った自治体も少しずつ増えてきています。特に景勝地や行楽地であったり、お寺の横にあるようなものはふさわしくないだろうといったことが言われることもあるようです。

事務局
 まちづくりの中で自然にあるという姿にならないと、なかなか受容していただけないということが、景観が一番わかりやすい例なのだと思います。

宇於﨑委員
 見えなければ景観的にはいいのです。高層ビルの上に幾らあっても、上から見る人は余りいませんが、住宅の三角屋根のところに載っていれば、やはり目立つというのは確かです。今後どうするかという話の中で、例えば遊園地みたいなところの屋内施設やゴルフ場のクラブハウスの屋根は余り見る人はいないので、ああいった場所であればどうぞと言いやすいと思いす。

事務局
 今のお話も大変示唆に富んでいるというか、ここだったら、景観上問題ないでしょうというところからアプローチしてみるのも1つあるのだろうなと思います。

村木委員
 ただ、景観上問題がある、問題がないというのはかなり難しくて、例えば農地が広がっているところが全部太陽光パネルだとびっくりすると思いますが、それがいいか、悪いかの判断は難しいと思います。なので、都市の中にあるから悪い、では違うところならいいのかというと、何とも不思議な感じがします。よく高速道路のインターチェンジに大量の看板がありますが、あれをいいと思うか、悪いと思うかと同じように見えてしまいます。農地のところにある看板と太陽光パネルを比べたとき、太陽光パネルならいいのかといったところです。

事務局
 それはそうですね。

村木委員
 景観上の問題はかなり難しいなと思います。

事務局
 合意形成しやすいところから入れていくのが合理的な考え方なのでしょうね。

村木委員
 あと、環境ばかりやっている方からすると、全ての屋根に載っているのが環境先進みたいでいいと言われる人もいるので、何がいいかというのはすごく難しいだろうなと思います。

事務局
 恐らくこの辺は、どれだけ理解というか、合意形成を図りながら、より導入が図られるかということに尽きるかと思っております。技術開発が進んで、太陽光は1kWh当たり7円を目標に国はされていますので、そういう時代がくると、また違うインセンティブが働くかと思いますし、蓄電池も、今回グリーンニューディール基金を活用して設備を導入しましたが、改めて値段が高過ぎるというところもありますので、この辺の単価がもっと下がってこないと、実証事業としては入れることはあるかもしれませんけれども、社会的に実装されたとはまだまだ言いがたいレベルだろうなということは思います。そこは引き続き事業者さんなどとも情報交換しながら、価格動向、技術開発動向なども見据えて導入は進めていきたいと思っております。

宇於﨑委員
 再エネの導入施設一覧の中で、グリーンニューディール基金を活用して設備を導入した川崎マリエンが載っていないのはなぜですか。

事務局
 川崎マリエンはグリーンニューディール基金で導入した設備ではなく、H2Oneの太陽光ということで一覧に記載しています。今年度にグリーンニューディール基金の工事が終われば、この一覧に追加します。

「その他」
事務局
 本日はありがとうございました。冒頭申し上げましたとおり、本日の会議録は公開されることになります。後日、先生方に会議録は送付いたしますので、内容の御確認をお願いしたいと思います。
 グリーンニューディールの有識者会議としては本日最後となりますので、事務局がつたないところもあったり、御面倒をおかけしたこともあるかと思いますが、私どもとしてはいろいろ示唆に富んだ御意見をいただいたり、現地の見学をしていただいたりということで有意義な会議を持てたかなと思ってございます。

事務局(室長)
 御議論ありがとうございました。3年間、いろいろアドバイスをいただきながら、グリーンニューディール事業については無事に終了することができました。
 環境局単体でやっていると、どうしても環境サイドの話になりがちということもありますので、御意見をいただいたように、全庁の協力体制をもう一度しっかり構築しながら、さらなる再生可能エネルギーの導入であるとか、地球温暖化対策の推進に力を入れてまいりたいと思いますので、ぜひ引き続き先生方のお力をまたいただければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。長い間、本当にありがとうございました。

事務局
 本日の会議はこれで終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。

【閉会】

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