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住宅用太陽光発電設備の固定価格買取制度の買取期間満了に伴うアンケートの結果概要

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2019年5月22日

概要

 2019年11月以降に固定価格買取制度の買取期間が順次満了することに伴い、この制度の周知と今後の施策の検討に活用することを目的に、平成18年度から平成21年度までに住宅用太陽光発電設備を設置し、今年度に買取期間の満了を迎える見込の方を対象として、アンケート調査を実施しました。その結果をまとめたので概要を報告します。

概要のPDFファイル版はこちらから(PDF形式,84.22KB)

 なお、本市では、この結果を踏まえ、今後、住宅用太陽光発電設備に関するセミナーの開催や、エネルギーの地産地消に向けた取組を検討してまいります。

 

アンケート結果

調査対象者

平成18年度から平成21年度の住宅用太陽光発電設備設置補助金受給者 1,001人

回答者数

270人 回収率27%

結果概要

問1.余剰電力の買取期間の満了についてご存知でしたか。

問1結果

 

問2.買取期間満了後の対応について、現在の検討状況やお考えは。

問2結果

 

問3.問2で自家消費を増やすための対応をした又は検討していると回答された方に伺います。自家消費を増やすことを検討した理由は。(複数回答可)

問3結果

 

問4.問2で自家消費を増やすための対応をしたと回答された方に伺います。自家消費量を増やすために、どのような対応をしましたか。(複数回答可)

問4結果

 

問5.問2で自家消費量を増やすことを検討していると回答された方に伺います。自家消費量を増やすために、どのような対応を検討していますか。(複数回答可)

問5結果

 

問6.自家消費をしてもなお発生する余剰電力の売電先について、電力会社や電力小売事業者等を選択する際のポイントは。(複数回答可)

問6結果

 

問7.エネルギー管理装置(HEMS)の導入についてお聞かせください。

 

問7結果
問7結果補足

 

問8.定置用リチウムイオン蓄電システムの導入についてお聞かせください。

問8結果

 

問9.ビークル・トゥ・ホームシステム(V2H)と電気自動車(EV)又はプラグインハイブリッド自動車(PHV)の導入についてお聞かせください。

問9結果1

 

問10.ご家庭で発電した電力の余剰電力を地域で活用する「エネルギーの地産地消」に向けた取組について、本市でも民間事業者と連携した取組を検討していますが、関心はありますか。

問10結果

 

問11.自由記入欄(主なご意見)

・固定価格買取制度について

「10年間の買取期間が設定されていることを初めて知った」「買取価格が下がってもよいので、引き続き売電したい」「売電先をどう見つければよいか」など、固定価格買取制度及び期間満了後の売電先に関するご意見。

⇒法律に基づく電力会社の買取義務はなくなりますが、期間満了後も、余剰電力を売電することは可能です。

ご不明な点は、経済産業省資源エネルギー庁のホームページ「どうする?ソーラー」でご確認いただくか、お問合せ窓口へお問い合わせください。

経済産業省資源エネルギー庁のホームページ「どうする?ソーラー」 外部サイトへリンクします

お問合せ窓口 : 0570-057-333 (受付時間:平日午前9時から午後6時まで、土日祝、年末年始を除く)

 なお、期間満了後に売電ができる事業者(買取を行う事業者)についても、この情報サイトに掲載されており、今後、事業者からの掲載希望に応じて、随時更新されます。

 

・固定価格での買取期間満了後の対応について

「今後の対応について検討が必要」「どう対応すればよいかわからない」「個別のアドバイスがほしい」など、期間満了後の対応に関するご意見。

⇒ご家庭の現状(電力使用量、発電量や売電量等)を把握されたうえで、蓄電池等の導入により自家消費量を増やしたり、これまでと同じ電力会社や別の小売電気事業者に売電するなど、ご自身にあった使い方を検討し、選択いただくようお願いいたします。市では、検討の参考としていただくため、太陽光発電設備や蓄電池等に関するセミナーの開催を検討しております。開催にあたりましては、市ホームページや広報物等によりお知らせいたします。

 

・太陽光発電設備・蓄電池等の設備について

「導入時の業者と連絡が取れない」「設備の経年劣化、維持費を考える必要がある」「蓄電池やHEMSなど最新機器のことがよくわからない」「検討するための情報が欲しい」など、太陽光発電設備・蓄電池に関するご意見。

⇒太陽光発電設備や蓄電池等に関するセミナーの開催を検討しております。開催にあたりましては、市ホームページや広報物等によりお知らせいたします。

 

・補助制度について

「補助制度の継続を希望」「通知が遅く、補助制度の活用を検討できなかった」「補助制度の拡充を検討してほしい」など、補助制度に関するご意見。

⇒今年度も「スマートハウス補助金」の募集を行っておりますので、活用をご検討ください。なお、本市の補助金は、国や県の補助制度との併用も可能としております(国や県の補助制度の内容や募集状況等につきましては、各補助制度執行団体や設置事業者等にご確認ください。)。

川崎市スマートハウス補助金(創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助事業)のページ

 

・その他

「再生可能エネルギーの普及を推進してほしい」「市有施設における太陽光設置の推進」「地産地消に関心がある」など、再生可能エネルギーの普及についてのご意見をはじめ、多くのご意見をいただきました。

⇒引き続き、再生可能エネルギーの普及に向けて、取組を推進してまいります。また、エネルギーの地産地消の取組につきましても、検討を進めてまいります.

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お問い合わせ先

川崎市 環境局地球環境推進室

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-2088

ファクス:044-200-3921

メールアドレス:30tisui@city.kawasaki.jp