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市内事業者エコ化支援事業

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2020年5月1日

コンテンツ番号116071

お知らせ

令和2年度の募集は、4月13日から開始いたします。申請を希望される場合は、申請前に事前相談票(補助金・省エネルギー診断)をご提出ください。

※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、事前相談票のご提出は、極力Web申し込み又はFAXをご利用ください。

補助制度について

 ~中小規模事業者の再エネ・省エネ設備への更新など、「エコ化」の取組を支援します!~

 市内の中小規模事業者が実施する、太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入や、照明設備、空調設備等を省エネルギー型の設備に更新する事業に対し、補助金を交付する制度です。

令和元年度からの主な変更点

(1)再生可能エネルギー源利用設備の補助内容の見直し
●再生可能エネルギー源利用設備と連携して使用する蓄電池・V2Hを対象としました。(再生可能エネルギー源利用設備と連携すれば、単独での導入も可としました。)

(2)省エネルギー型設備の補助内容の見直し
業務用燃料電池(定格出力3.0kW以上の燃料電池システムであること。)を対象に追加しました。

(3)市内中小企業者への優先発注に向けた対応
●「川崎市補助金等の交付に関する規則」の改正及び、「補助金等交付事業に係る市内中小企業者への優先発注に向けた基本方針」の策定に伴い、補助金額が100万円を超える場合には、市内中小企業者による入札又は、市内中小企業者2社以上への見積り等が必要になりました。

令和2年度の補助制度の概要

 同一事業者への補助金交付は、年度内に1件までとなります。

令和2年度の補助対象設備、対象事業者、補助金額等

設備

対象事業者

補助金額

省エネルギー診断の受診

1 再生可能エネルギー源利用設備

(1)太陽光発電設備

(2)太陽熱利用設備

(3)風力発電設備

(4)小水力発電設備

(5)地中熱利用設備

(6)バイオマス利用設備

(7) (1)~(6)に示した発電設備と連携して導入する蓄電池及びV2H

中小企業者

学校法人

医療法人

社会福祉法人

補助対象経費の

1/4

上限200万円

任意

2 省エネルギー型設備

(1)空気調和設備

(2)照明設備(配線工事等を伴うもの)

(3)燃焼設備

(4)業務用燃料電池(定格出力3.0kW以上の燃料電池システムであること)

(5) (1)と併せて導入する複層ガラス、遮光フィルム等

中小企業者

補助対象経費の

1/5

上限150万円

(1)(3)(4)は必須。

(2)は任意。

3 上記1又は2と併せて導入する 「エネルギー管理装置(EMS装置)」

※ 低CO2川崎ブランド認定から3年度以内の製品導入の場合は1/4、上限200万円

補助金の募集について

 エコ化支援補助金の募集は年4回を予定しており、募集回ごとに申請書提出期間や、工事着工可能日などを設定していますので、各期日にご注意ください。

 また、予算の上限に達した場合は、当該募集回で受付を終了し、次回以降の募集は行いません。

補助金の募集について

募集回

募集期間(申請書提出期間)

工事着工可能日

完了届提出期限

第1回

令和2年4月13日

   ~令和2年5月29日

令和2年6月14日以降

令和3年

3月15日

第2回

令和2年7月1日

   ~令和2年8月14日

令和2年8月30日以降

第3回

令和2年9月14日

   ~令和2年10月30日

令和2年11月15日以降

第4回

令和2年11月24日

   ~令和3年1月15日

令和3年1月25日以降

補助金の申請から交付までに必要な手続き

1. 事前相談票(補助金・省エネルギー診断)の提出

●補助金の申請を希望する場合は、申請書の提出前に下記の事前相談票を提出してください。
事前相談票をご提出いただけない場合、補助金の申請ができませんのでご注意ください。

 事前相談票は、(1)Web申し込みフォーム、(2)持参またはFAX、にてご提出ください。

(1)【Web申し込みの方】 事前相談票(補助金・省エネルギー診断)申し込みフォーム

(2)【持参、FAXの方】 事前相談票(補助金・省エネルギー診断)申し込み用紙(PDF形式,72.08KB)

2. 見積書の徴取

 複数業者から見積書を徴取し比較する際には、以下についてご留意ください。

(1)既設設備の処分費の取扱がわかるように、見積りを依頼してください(申請者(発注者)側で処分する場合には、見積額の中に処分費用が含まれていない旨を記載してもらってください。)

(2)複数の設備(照明と空調など)を更新する場合で、同一業者に見積を依頼するときであっても、見積書は設備ごと分けて徴取してください。

(3)原則として、値引きの項目は記載しないでください(値引きする場合は、値引きした後の金額を記載してください。)。

3. 省エネルギー診断の受診(該当する場合のみ)

 空気調和設備、燃焼設備の更新及び業務用燃料電池を導入する場合、エコ化支援補助金を申請する年度末までに、神奈川県または川崎市が実施する省エネルギー診断を受診し、報告書を受領する必要があります(受診してから報告書を受領するまで約1ヶ月を要しますので、2月末までに必ず受診してください。)。

 平成30年度以降に省エネルギー診断を受診している場合は、改めて省エネ診断を受診する必要はありません。

4. エコ化支援補助金申請時の提出書類

※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、申請書のご提出は、事前にご連絡の上、極力郵送をご利用ください。

●申請書[第1号様式(DOC形式,52.50KB)] ≪記入例はこちら(PDF形式,102.59KB)

●添付書類:

(1)補助対象事業概要・計画書 ≪記載例はこちら(DOCX形式,23.33KB)

(2)補助対象事業者が営む事業がわかる資料(会社案内のパンフレット等)

(3)事業所案内図

(4)補助対象経費計算書 ≪記載例はこちら(DOCX形式,18.22KB)

(5)見積書等の写し(複数業者から徴取した見積書すべて)

(6)市内中小企業者であることの誓約書(第2号様式(DOC形式,36.00KB)。補助金の額が100万円を超える案件において、市内中小企業者から見積りを取得した場合で、当該業者が川崎市の競争入札参加資格者有資格者名簿に掲載が無い場合に提出)

(7)見積りが行えないことに係る理由書(第3号様式(XLSX形式,16.92KB)。補助金の額が100万円を超える案件において、2者以上の市内中小企業者からの見積書の取得が困難な場合に提出)

(8)導入設備の仕様がわかる資料

(9)既設設備の仕様がわかる資料

(10)建築図面(配置図、平面図等)

(11)導入設備の設置予定場所の写真(申請書の提出前3箇月以内のもの)

(12)二酸化炭素排出量削減効果の算定資料 ≪各導入設備ごとの作成例はこちら(DOCX形式,19.42KB)

(13)法人の履歴事項全部証明書(申請書の提出前3箇月以内のもの)。(個人事業主の場合は、確定申告書の写し、個人事業税の納税証明書等、個人事業主であることが確認できる書類)

(14)納税証明書(法人の場合は法人市民税の納税証明。個人事業主の場合は市民税・県民税(個人)の納税証明。)

(15)建物に係る全部事項証明書(申請書の提出前3箇月以内のもの)

(16)印鑑登録証明書(申請書の提出前3箇月以内のもの)

(17)申請者が中小規模事業者に該当することを示す資料 ≪作成例はこちら(DOCX形式,19.55KB)≫(エネルギー使用量(原油換算値)簡易計算表 ≪様式はこちら(XLSX形式,36.97KB)

(18)役員等氏名一覧表 ≪様式はこちら(DOCX形式,20.09KB)

(19)建物所有者の承諾及び実施事業に係る設備の管理運営責任者を確認できる書面(当該事業を申請者以外の者が所有する建物において実施する場合に限る。) ≪記載例はこちら(DOCX形式,24.64KB)

(20)申請者の常時使用する従業員の数を確認できる書面( 学校法人、医療法人、社会福祉法人の場合)

(21)【代行事業者が事務手続きを行う場合】事務代行届(第10号様式) ≪第10号様式はこちら(DOC形式,48.50KB)

(22)その他市長が必要と認める書類

5. 交付決定後に事業内容を変更するとき

 申請内容に変更があった場合は、速やかに川崎市の担当まで御連絡ください。

 変更(中止)申請書[第4号様式(DOC形式,36.00KB)]の提出が必要となる場合があります。

6. 工事完了後の提出書類

●完了届[第7号様式(DOC形式,38.50KB)

●添付書類:

(1)補助対象経費計算書

(2)補助事業に係る工事請負契約書の写し

(3)領収書等の写し(補助対象事業者が補助対象事業に係る費用を負担したことを証する書類)、及びその内訳を示す書面

(4)工事完成図面

(5)工事完成写真

(6)二酸化炭素排出量削減効果の算定資料

(7)発注実績報告書(第8号様式(XLSX形式,21.61KB)。補助金の額が100万円を超える案件の場合に提出)

(8)その他市長が必要と認める書類

その他の書類

1. 事務の代行について

 事務代行[第10号様式(DOC形式,48.50KB)]を提出することにより、申請書類提出等の事務手続きを、申請者以外の方が行うことができます。

  • 事務手続代行者は、依頼された手続業務について誠意をもって実施してください。
  • 行政書士でないものが補助金申請書類作成の対価を得ることは、行政書士法違反となります。

2. 導入した設備を処分するとき

 本補助金を用いて導入した設備を処分するときは、川崎市担当まで事前に御連絡ください。

 処分承認申請書[第11号様式(DOC形式,38.00KB)]を御提出いただくほか、補助金の返還が必要となる場合があります

【要綱】

関連資料

神奈川県では、太陽光発電設備の導入に関して、以下の事業を実施しています。

自家消費型太陽光発電等導入費補助外部リンク

太陽光発電設備の共同購入事業外部リンク

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環境局地球環境推進室
〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地
電話:044-200-3873
ファクス:044-200-3921
メールアドレス:30tisui@city.kawasaki.jp