日常生活自立支援事業

制度種別: 高齢者−その他
実施機関: 社会福祉協議会
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制度内容:
1 日常生活自立支援事業
認知症高齢者や障害のある方など判断能力が十分でない方や身体に障害がある方々が、地域で自立した生活をおくれるように、財産や生活等に関する総合相談や専門相談をお受けします。また、ご相談の内容に応じて、ご希望をうかがいながら、福祉サービス利用援助や日常的金銭管理サービス及び書類等預かりサービスを提供します。
○ 総合相談
 生活や権利を守るための相談をお受けします。
    かわさき障害者110番
    障害者や高齢者、ご家族・関係者の方などから「障害のある方や高齢者の人権」についての相談をお受けする専用窓口です。
○ 専門相談
 弁護士・医師・学識経験者による専門相談をそれぞれ月2回行なっています。(原則予約制です。)
○ 福祉サービス利用援助サービス
 福祉サービスの利用手続きや情報提供。助言、福祉サービスの利用料の支払等をお手伝いします。
○ 日常的金銭管理サービス
 預貯金の出し入れ、家賃や公共料金の支払、年金などの受領に必要な手続き等をお手伝いします。
○ 書類等預かりサービス 
 預貯金通帳や証書・有価証券・印鑑等を金融機関の貸し金庫に保管します。
2 成年後見事業
認知症高齢者や知的障害・精神障害のある方等、精神上の障害により判断能力を欠く方や、不十分な方の権利や財産を保護するために成年後見制度の利用について、相談・支援を行うとともに、必要に応じて家庭裁判所の審判により法人後見の立場で、財産管理や身上監護についての契約をはじめとする後見事務を行ないます。