住宅設備改良

【対象者】

次のいずれかの方が対象となります。
(1) 身体障害者手帳をもっている方で、障害の程度が１級・２級の方
(2) 知能指数が35以下の方
(3) 身体障害者手帳をもっている方で、障害の程度が３級かつ知能指数が50以下の方

【給付額】

住宅を障害の状況に応じて改良（浴室・便器・玄関・台所など）するために必要な費用（限度額70万円）が給付されます。

【費用】

世帯の所得によって負担する額の上限が定められています。また、所得が一定以上の方は、全額自己負担となります。

市民税額	階層	自己負担率
生活保護から市民税3万3千円未満	第1	0
市民税3万3千円以上23万5千円未満	第2	所要額の1/4の額
市民税23万5千円以上46万円未満	第3	所要額の1/2の額
市民税46万円以上	第4	全額自己負担

自立促進用具

自立促進用具は、大きく分けて(1)移動機器、(2)自立補助機器に分かれます。
* (1)移動機器・・・・ホームエレベータ、段差解消器、階段昇降機、リフト、昇降補助機器
　 (2)自立補助機器・・・・対象者が残存機能を利用して、身の回りの電気製品や住宅設備を電気的に操作するもの。

【対象者】

(1) 移動機器
下肢または体幹機能障害3級以上及び内部障害1級で、住宅での日常生活をする上で必要な移動が困難な方で、障害更生相談所・地域療育センターまたはれいんぼう川崎等の専門機関により、用具の交付が必要であると認められた身体障害の方。
(2) 自立補助機器
四肢機能障害1級または2級で、補助機能を使用しないと日常生活動作が極度に制限される方で、障害更生相談所・地域療育センターまたはれいんぼう川崎等の専門機関により、用具の交付が必要であると認められた身体障害の方。

【給付額】

(1) 移動機器　100万円(限度額)　(2) 自立補助機器　70万円(限度額)

【費用】

世帯の所得によって負担する額の上限が定められています。また、所得が一定以上の方は、全額自己負担となります。

市民税額	階層	自己負担率
生活保護から市民税3万3千円未満	第1	0
市民税3万3千円以上23万5千円未満	第2	所要額の1/4
市民税23万5千円以上46万円未満	第3	所要額の1/2
市民税46万円以上	第4	全額自己負担

【手続方法】

身体障害者手帳、療育手帳、所得税額等を証明するもの、印鑑、見積書、工事図面等

【介護保険との関係】

(1) 介護保険対象の住宅改造は、介護保険制度が優先となります。
(2) 生活用具給付等事業・居宅生活動作補助用具対象の住宅改修については、日常生活用具給付等事業・居宅生活動作補助用具が優先となります。

※なお、給付の申請の前に、既に着手あるいは完了している工事は対象外。