川崎市-制度-障害者-住宅の確保・改造-公営住宅(市営住宅)使用料減免制度

公営住宅(市営住宅)使用料減免制度制度種別：障害者－住宅の確保・改造実施機関：川崎市対象者：収入が低額である世帯、身体障害者(１級～４級)、知的障害者重度(Ａ１、Ａ２)または中度(Ｂ１)もしくは同程度の精神障害者を有する方のいる世帯(世帯の月収が268,000円以下)

制度内容：事業概要(内容) 使用料の支払いが困難になった場合、使用料の減額、免除の申請。手続方法各区役所建築課住宅係へ申請。その他特記事項減額等の金額は、収入や障害の程度によります。