◆ 福祉サービス第三者評価結果 ◆

■認可保育所
宮内保育園
運営主体 川崎市
住所 中原区 宮内4-13-14
定員 60名
評価実施年月 平成18年1月〜平成18年3月
結果公表 平成18年 3月
評価機関 株式会社 R−CORPORATION

総括表 分類別結果 家族アンケート 事業者コメント
評価方法
自己評価
(実施期間)

平成17年10月8日〜12月15日
全職員が個別に自己評価を行ない(個別の自己評価約2時間)、職員会議を3回行い(6時間)、3グループにて検討し(3時間)、全職員の話し合いで評価のまとめを行なった。
評価調査員による評価
(実施日)

平成18年3月3日、3月6日
3名の評価調査員が評価項目を分担して調査した。自己評価結果及び利用者アンケートの結果を基に、保育園長に対してヒアリングを行い、自己評価結果を確認した。職種に関わる評価項目については、一般保育士、、調理員にヒヤリングを行い確認した。保育内容及び保育環境等の観察が必要な評価項目は、観察により確認した。書類等の整備が必要な評価項目や自己評価の根拠に掲げている書類・資料等は現物を確かに確認をした。
利用者家族アンケート
(実施期間)

平成17年12月2日〜12月20日
当保育所利用者54世帯に、保育所を通じてアンケートを配布し、保護者記入後(無記名)、返送用封筒に封入の上、園内に評価機関が用意した回収箱を設置して頂き、保護者に投函して頂き回収した。回収されたアンケートは、自己評価結果等と併せて保育所より評価機関に返送して頂いた。

総評(評価結果についての講評)

  優れている点としては運営を改善するための課題、テーマを抽出する方法、仕組みを持ち、取り組んでいる点です。保護者へ行事後のアンケートの実施や父母会の際に、意見や希望を聞くように配慮し、課題については、職員会議で取組まれています。日常業務の効率化に向けては、園長は新人事制度による職員の個人面談を活用し、職員に耳を傾けるようにされています。運営改善の課題については、”全職員が全園児に関わる”という姿勢で、月1回点検を行い、園の運営課題の解決に全職員で取り組まれています。また、子ども一人ひとりへの理解を深め受容に努めています。子どもの気持ちを汲み取り、一人ひとりへの対応を丁寧に行なっています。自分を表現する力が未熟であったり、上手く言葉で表現できない子どもに対し、子どもの思いを理解し保育士が代弁してあげるよう援助を行なっています。保育中に泣いている子どもにも、抱いたりおんぶしたりして、優しく対応されています。基本的な生活習慣については、一人ひとりの子どもを尊重して家庭と連携しながら子どもの状況に応じて対応がなされています。乳児は、連絡帳と朝夕の保護者との会話で子どもの状況を伝えています。幼児は口頭で伝え、保護者の希望があれば連絡帳を使用しています。園では、家庭の生活習慣を基盤にした子どもへの配慮がなされています。子どもの興味、関心を引き出す工夫や配慮として、子ども達の興味、関心を尊重し、臨機応変に保育プログラムの対応を行ない、関心を示している遊びについて、明日も同じ遊びが出きるよう配慮がされています。また、子ども達が好きな遊びが自由にできるようコーナーが設置されています。身近な自然や社会と関わりの取組みについては、近隣に等々力緑地があり、自然に恵まれた環境の中、季節を感じ感性を育み、園庭ではうさぎ、チャボ、亀を飼育して命や思い遣りの心を育む保育がされています。また、年長児がお世話をし、小さな子どもも関心を持って接しています。園では、近隣の方とのコミュニケーションの機会や社会体験から社会と関わる取組みがなされています。子どもたちの心身共に感性、情緒が育まれる表現活動に工夫し、子どもの表現活動ができる環境設定を行い、イメージ豊かな表現を援助しています。遊びや生活をとおして、子ども同士の関係つくりに援助をし、広く社会性が身につくよう様々な年齢層との交流に努め、また、小規模園を活用し、遊ぶ場所を選ぶ保育室などは子どもたちの自主性にまかせ、小さな児が大きな児の遊びの刺激を受け、年長児は自覚が促されており、人間関係が育まれる一環に繋がっています。子どもの人権については、配慮を行い、文化の違いを認め、互いに尊重する心が育つよう、人権の尊重を基本に共感し合うことが出来る保育に努めています。外国人市民の子どもや保護者に対して、保育者は外国人市民の歴史的、社会的背景を理解するよう、更に学習会や研修会に取り組んでいくよう努めています。

  独自に取り組んでいる項目としては、小規模園である良さを活かし、4,5歳児の保育室使用の工夫が為されています。強いて4,5歳児の保育室を分けず、どちらの保育室で遊ぶかは子どもの自主性に任せます。4,5歳児が一緒に遊ぶことにより、4歳児が5歳児の遊びの刺激を受けて真似したり、学ぶ姿があり、5歳児は年長児としての自覚が生まれて来ています。

  改善が望まれる事項としては現在、保育理念は充分理解され、具体的に地域の要因、利用者の要望、意向を取り入れ、保育計画に展開されていますが、保育基本方針を明文化し、提示する必要があると思われます。保育目標、保育計画の取組みにおける根拠となる、基本方針を示していけば、より利用者、職員が理解と共感が得られていくことになると思われます。

 

評価結果(PDF版)(344KB)


川崎市健康福祉局総務部企画課

【問合せ】メールアドレス:35kikaku@city.kawasaki.jp 電話:044-200-2630