◆　福祉サービス第三者評価結果　◆

■障害分野
知的障害者通所更生施設　くさぶえの家
運営主体 社会福祉法人　川崎市社会福祉事業団
住所 高津区 末長1289
定員 25名
評価実施年月 平成20年9月〜平成21年3月
結果公表 平成21年 3月
評価機関 株式会社　学研Ｒ＆Ｃ

総括表 分類別結果 家族アンケート 事業者コメント

１　人権への配慮 ２　利用者の主体性・個別性の尊重 ３　サービス管理システムの確立
４　危機管理体制の確立 ５　地域との交流・連携 ６　運営上の透明性の確保と継続性
７　職員の資質の向上 ８　サービスの実施内容

１　人権への配慮 評価　Ａ
〇　特に優れている事項

法人の職員規範に、「信頼・尊 敬・敬意をもって相互理解に努める こと」を明記し、社会人・職業人と して法令や社内ルールを遵守するこ とを謳っています。
個人情報保護方針を定め、館内に 掲示し職員や利用者に周知していま す。個人情報は事務室から持ち出さ ない、ファイルを出したままにしな い等、常々注意しています。
年度当初の業務見直しの職員会議 で人権侵害を議題にとりあげ、人権 擁護に対する職員意識の共有を図っ ています。職員の対応が人権侵害や 不適切な言動になっていないかを相 互に注意しています。また、虐待の 早期発見に注意を払っています。あ ざ等に気づいたときは家族と連絡を 取り、自傷行為かどうか、その原因 の確認を行います。そして、家族に 対応について助言を行い、人権侵害 のないように対応しています。
社会生活を意識し利用者が作業室 で落ち着けるよう配慮しています。 自閉性障害に配慮した支援を心がけ ています。

評価分類（中項目） 評価 評価の理由(コメント)
１−１ 利用者の権利の擁護
　　		Ａ 理念を実現するための運営方針として、「利用者 が人生の主人公として自立した豊かな生活を営むこ と」を支援の目標とすることを、平成20年度事業計 画に明記しています。年度はじめの職員会議で理念 の実践に対する職員の意識づけを行っています。平 成２０年４月の職員会議で事業計画を説明し、運営 方針について取り上げたことが記録されています。
個別支援計画作成時に本人・家族のニーズを把握 しています。利用者にとって自分らしさを発揮でき る支援となっているかをケース会議で確認していま す。また３か月ごとに支援計画の見直しを行い、課 題ごとに利用者本位の支援が実践されていることを 確認しています。
１−２ プライバシーの保護
　　		Ａ 個人情報保護方針を掲示板に掲示しています。職 員へは、入職時のオリエンテーションで徹底してい ます。個人情報は事務室から持ち出さない、ファイ ルを出したままにしない等、常々注意しています。 退職者に退職後の秘密保持の確認も行っています。
失禁時等は他の利用者の目に配慮し、本人の自尊心 を損ねることが無いように同性介護でさりげない対 応を図っています。
１−３ 身体拘束、体罰、虐待の防止への取り組み
　　		Ａ 年度当初の業務見直しの職員会議で人権侵害につ いて議題にとりあげ、人権擁護に対する職員意識の 共有を図っています。職員の対応が人権侵害や不適 切な言動にになっていないかを相互に注意し、気づ きがあれば園長に伝え、本人と話し合って改善して います。
虐待の早期発見に注意を払っています。あざなど に気がついたときは家族と連絡を取り、自傷行為か どうかその原因の確認を行い、また、家族に自閉症 への対応についての助言を行い、人権侵害のないよ うにしています。
１−４ 生活の場としての環境整備
　　		Ｂ 清掃業務は専門業者に委託し毎日実施していま す。また、年１回は床剥離清掃含む全館清掃を実施 しています。
利用者が作業室で落ち着けるように、安全を第一 とし、また、本人の意欲・技量に応じて作業を分配 しています。不調時には更衣室や食堂等を活用し、 自閉性障害に配慮した空間を確保しています。手狭 感があり、川崎市に施設の拡張希望を出していま す。


２　利用者の主体性・個別性の尊重 評価　Ａ
〇　特に優れている事項

利用者、保護者と面談を行い、利 用者の進路について相談していま す。自立支援協議会や就労援助支援 センターと連携し、就業に関する情 報を提供するほか、見学や職能テス トの実施等の支援を行っています。
行動障害の改善に努め、地域で継続 して生活できるよう支援していま す。また、利用者が企業へ赴いて作 業を行い、社会生活を体験すること で、自信につながるように支援して います。
苦情箱を設置し利用者や保護者が 苦情を言いやすいように配慮してい ます。また、毎日の連絡帳で状況を 確認し、適宜、面談、電話連絡、家 庭訪問を実施しています。利用者の 状態によって時間外や休日でも相談 に応じています。
福祉事務所や障害者更生相談所か らの書面情報と本人との面談情報を もとに、本人が納得できる支援であ ることを大切にしています。
退所者の支援は地域サービス事業 と生活支援センターが主体となり、 利用者の自立促進を支援していま す。退所者には電話連絡、訪問等の アフターケアを行っており、利用時 の担当者とのつながりを尊重してい ます。


○今後取り組みが望まれる事項

定期的な利用者の満足度調査は実 施していません。今後は、定期的に アンケート調査を行い、施設サービ スに対する利用者の満足度を把握 し、さらなるサービス改善につなげ ることを期待します。

評価分類（中項目） 評価 評価の理由(コメント)
２−１ 利用者満足度の向上への取り組み
　　		Ａ 宿泊旅行等、特定のイベントや行事に対して利用 者アンケートを実施しています。食事内容や運動量 等、適切で満足いくものであったかを把握し、アン ケート結果を分析し次回のイベントに反映させてい ます。
今後は、定期的にアンケート調査を行い、施設 サービスに対する利用者の満足度を把握し、さらな るサービス改善につなげることを期待します。
２−２ 利用者が意見を充分に言える体制
　　		Ａ 苦情対応体制を整備しています。苦情窓口と解決 責任者、および苦情解決第三者委員を掲示し、利用 者や保護者に周知しています。
苦情箱を設置し利用者や保護者が苦情を言いやす いように配慮しています。また、利用者連絡帳に苦 情・要望の記述がないかを毎日チェックし、職員 ミーティングで情報共有をして、苦情の未然防止に 努めています。
苦情マニュアルを作成し、苦情解決のしくみと苦 情・相談対応フローを明記しています。また、苦情 相談記録票に苦情内容、苦情対応の状況、対策につ いて一件ずつ記録しています。
事業計画書には、利用者の苦情に対して誠実に対 応し、利用者が福祉サービスを適切に利用すること を支援すると明記し、職員の苦情処理に対する意識 の強化を図っています。
２−３ 利用者の意見や意向への配慮
　　		Ａ 利用者、保護者と面談を行い、利用者の進路につ いて相談しています。自立支援協議会や就労援助支 援センターと連携し、就業に関する情報を提供する ほか、見学や職能テストの実施等の支援を行ってい ます。行動障害の改善に努め、地域で継続して生活 できるよう支援しています。また、利用者が企業へ 赴いて作業を行い、社会生活を体験することで、自 信につながるように支援しています。
毎日の連絡帳で状況を確認し、適宜、面談、電話 連絡、家庭訪問を実施しています。利用者の状態に よって時間外や休日でも相談に応じ柔軟に対応して います。
他施設や養護学校からの受け入れは、２週間の実 習を行い、関係者（くさぶえの家、行政、家族）で 利用者の障害特性について話し合い、適切な対応を 心がけています。福祉事務所や障害者更生相談所か らの書面情報と本人との面談情報をもとに、本人が 納得できる支援であることを大切にしています。 他施設への移行にあたっては短期訓練時の配慮点 や工夫をアドバイスします。保護者の了解のもとに 本人の支援情報を提供しています。
退所者の支援は地域サービス事業と生活支援セン ターが主体となり、利用者の自立促進を支援してい ます。退所者には電話連絡、訪問等のアフターケア を行っており、利用時の担当者とのつながりを尊重 しています。


３　サービス管理システムの確立 評価　Ａ
〇　特に優れている事項

職員規範に「私たちは市民から信 頼され、選ばれる福祉サービスの提 供に努めます」、また「社会人・職 業人として法令や社内ルールを遵守 します」と明記し、パンフレットを 作成し職員に周知しています。
中期事業計画に５年後の施設のある べき姿を明記し、稼働率の向上と事 業の効率化、コスト低減を目標に掲 げています。平成２０年度事業計画 は、給食等の業務委託の統合化を図 り、費用低減を推進しています。
苦情マニュアルを作成し、苦情・ 相談窓口、苦情解決責任者、および 苦情解決第三者委員を明記していま す。
サービスの各領域に渡るマニュア ルを整備し職員への周知を図ってい ます。年に1回、年度の総括の時点 で業務マニュアルの見直しを行って います。利用者に対するサービス実 施状況は、個人別の指導台帳とケー ス記録に詳細に記述しています。年 度ごとに利用者の支援計画達成状況 を職員会議で評価し、個人別ケース 総括表を作成し、次の支援計画に反 映しています。


〇　今後取り組みが望まれる事項

自立支援法への移行に伴い生活介 護関連の業務マニュアルの整備が望 まれます。また、アセスメントシー トとして統一された様式のものを作 成し、利用者ニーズの把握につい て、標準化を期待します。

評価分類（中項目） 評価 評価の理由(コメント)
３−１ 経営における社会的責任
　　		Ａ 職員規範に「私たちは市民から信頼され、選ばれ る福祉サービスの提供に努めます」、また「社会 人・職業人として法令や社内ルールを遵守します」 と明記し、パンフレットを作成し職員に周知してい ます。
個人情報保護方針を策定し、館内に掲示して職員 に周知しています。また、個人情報管理表を作成し 個人情報の利用目的を明確にしています。管理者名 で個人情報保護基本方針を発行し、事故防止に対す る職員の意識の徹底を図っています。
苦情対応マニュアルを整備し、苦情解決のしくみ を整備しています。苦情受付の窓口と責任者、及び 苦情解決第三者委員を掲示し利用者や保護者に周知 しています。苦情への迅速対応に努め、内容を「苦 情相談記録票」に記録しています。昨年10月に、地 域のこども文化センターと連携し地域住民との懇談 会を実施しました。その中で、利用者の登園時の奇 声等、住民への迷惑行動や近隣の小学校生徒とのト ラブル等について話し合いを行いました。
毎月開催の自立支援協議会に参加し、地域ニーズ の把握に努めています。また、毎月開催の保護者会 で家族の要望を聞き、利用者ニーズを確認していま す。
３−２ 経営者のリーダーシップ
　　		Ａ 法人の人事考課ガイドブックに、事業運営の視 点、サービス業務の視点及び組織の視点における管 理者の役割を明記しています。また、人事考課の対 象とする職員の職務について、基本姿勢、信頼関 係、観察、コミュニケーションの視点で利用者本位 のサービスを評価すると規定しています。
中期事業計画に５年後の施設のあるべき姿を明記 し、稼働率の向上と事業の効率化、コスト低減を目 標に掲げています。平成20年度事業計画では、給食 等の業務委託の統合化を図り、費用低減を推進して います。
毎月外部専門家の指導によるSV(スーパーバイ ザー)会議を開催し、ケース検討を行い、利用者満足 を得るための施設づくりと、職員のサービス技術の 向上を図っています。また、年度ごとに利用者の支 援計画達成状況を職員会議で評価し、個人別ケース 総括表を作成し、次の支援計画に反映しています。
３−３ サービスの質の向上に向けた取り組み
　　		Ａ 個別支援計画の実施状況を年に１回定期的に評価 し、個人別のケース総括表を作成しています。そし て、次の支援計画に反映しています。個別支援計画 の課題ごとに職員会議で達成状況を確認し、利用者 の作業、運動、生活、及び全体的観点で評価し、次 の目標を設定しています。
３か月ごとにカンファレンスを行い、利用者の家 庭や地域での生活における課題について状況を把握 し、施設としての支援内容を確認しています。
各領域のサービスマニュアルをわかりやすく整備 し、職員への周知を図っています。年に1回、年度 の総括の時点で業務マニュアルの見直しを行ってい ます。また、ヒヤリハットの事例を振り返り、マ ニュアルを確認し、職員会議やミーティングで、職 員に事故防止を周知しています。サービスの各領域 のマニュアルはほぼ整備されていますが、自立支援 法の制度適用に伴い、生活介護関連の業務マニュア ルの整備が望まれます。
利用者に対するサービス実施状況は、個人別の指 導台帳とケース記録に詳細に記述しています。指導 台帳には個人別のアセスメント情報、医師の検診記 録等を記述し、ケース記録には年度ごとの支援目標 や課題を記述しています。
３−４ 苦情解決のしくみの確立
　　		Ａ 苦情マニュアルを作成し、苦情解決のしくみと苦 情・相談対応フローを明記しています。苦情受付窓 口と解決責任者、および苦情解決第三者委員を館内 に掲示し、利用者や保護者に周知しています。
苦情箱を設置し利用者や保護者が苦情を言いやす いように配慮しています。また、利用者連絡帳に苦 情・要望の記述がないかを毎日チェックし、職員 ミーティングで情報共有をして、苦情の未然防止に 努めています。苦情内容、苦情対応の状況、対策に ついては、一件ずつ苦情相談記録票に記録していま す。
事業計画書には、利用者の苦情に対して誠実に対 応し、利用者が福祉サービスを適切に利用すること を支援すると明記し、職員の苦情処理に対する意識 の強化を図っています。


４　危機管理体制の確立 評価　Ａ
〇　特に優れている事項

管理者が事故対応の責任者であ り、担当職員を配置し事故防止と事 故発生時の対策の仕組みを整えてい ます。事故対応マニュアル、緊急時 対応マニュアルを整備し、事故対応 フローを明記しています。作業上の 事故対策として、工具の不具合や皮 手袋の点検等、予防策を講じていま す。
食中毒・感染症対策については医 師や栄養士、担当職員が連携し、予 防策を講じています。感染症につい ては、標準予防策を用い、口腔ケ ア、排泄等の場面ごとの対策を実施 しています。また、毎月の職員会 議、給食会議で食中毒に対する注意 を喚起しています。
防災計画、緊急連絡網、自衛消防 組織表等を作成し、２ヶ月に１回の 防災訓練、年1回の引取り訓練を実 施しています。避難経路は４箇所あ り、非常ベルを設置しています。年 １回地域懇談会を開催し、災害や事 件発生時の連携を図っています。緊 急連絡網を家族に配付しています。
環境整備担当職員を配置し、施設 内外の安全対策の整備に努めていま す。防犯カメラを設置し、また、最 後の退勤者がチェックリストに基づ き施設内の安全確認をしています。

評価分類（中項目） 評価 評価の理由(コメント)
４−１ 安全管理・安全の確保
　　		Ａ 管理者が事故対応の責任者です。担当職員を配置 し、事故防止と事故発生時の対策のしくみを整えて います。事故対応マニュアル、緊急時対応マニュア ルを整備し、事故対応フローを明記しています。作 業上の事故対策として、工具の不具合や皮手袋の点 検など予防策を講じています。
食中毒・感染症対策については医師や栄養士、担 当職員が連携し、予防策を講じています。
感染症については、標準予防策を用い、口腔ケ ア、排泄などの場面ごとの対策を実施しています。 また、インフルエンザ予防注射を徹底しています。 衛生管理マニュアルを整備しています。ノロウイ ルス対策として手洗いを励行し、食品の衛生管理に 努めています。毎月の職員会議、給食会議、ミー ティングにおいて食中毒に対する注意を喚起してい ます。
防災計画、緊急連絡網、自衛消防組織表等を作成 し、２ヶ月に１回の防災訓練、年1回の引取り訓練 を実施しています。避難経路は４箇所あり、非常ベ ルを設置しています。年１回地域懇談会を開催し、 災害や事件発生時の連携を図っています。緊急連絡 網を家族に配付しています。
環境整備担当職員を配置し、施設内外の安全対策 の整備に努めています。また、最後の退勤者が チェックリストに基づき施設内の安全確認をしてい ます。このほか、警備会社との委託契約により、夜 間・休日は機械警備を実施し、防犯カメラを設置し ています。


５　地域との交流・連携 評価　Ａ
〇　特に優れている事項

平成２０年度事業計画に、保健福 祉センター、障害者更生相談所、児 童相談所、地域包括支援センター、 教育機関、社会福祉協議会等と密接 な連携を図り、利用者ニーズに応じ た支援のネットワーク作りを目指す ことを明記しています。基幹型障害 者生活支援センターとして、相談機 関としての役割に加え、困難事例の 指導・助言等区内の相談支援事業者 の調整機関としての役割を担ってい ます。
「くさぶえ文庫」を開放し自閉症関 連の書籍の貸し出しと自閉症療育の 講演会を開催しています。自閉症療 育の普及と啓発に努めています。
地域交流と障害者の理解を深める ために、ボランティアを受け入れて います。自閉症障害の特性に配慮 し、単発ではなく一定期間来られる 方を対象にしています。実習生は、 業務実習、技術の体得や訓練を目的 とし、自閉症短期訓練や養護学校 等、各種学校からの要請を受け入れ ています。平成２０年度はボラン ティア１８名、実習生２０名を受け 入れています。
自閉症専門施設として関係機関と 連携し、川崎市全体の自閉症障害者 を対象にして支援を行っています。


〇　今後取り組みが望まれる事項

実習生受け入れマニュアルは整備 されていますが、加えてボランティ ア受け入れマニュアルを作成し、ボ ランティア育成に供することを望み ます。

評価分類（中項目） 評価 評価の理由(コメント)
５−１ 地域住民やボランティアの交流の場の提供
　　		Ａ 末長子ども文化センターと連携して地域懇談会を 実施し、地域住民に施設の活動状況を説明していま す。また、連合町内会とも協力し、施設合同祭を開 催し、ゲームコーナーや喫茶室を担当し、地域交流 を図っています。
「くさぶえ文庫」を開放し、自閉症関連の書籍の 貸し出しと自閉症療育の講演会を開催しています。 自閉症療育の普及と啓発に努めています。
地域交流と障害者の理解を深めるために、ボラン ティアを受け入れています。自閉症障害の特性に配 慮し、単発ではなく一定期間来られる方を対象にし ています。
実習生は、業務実習、技術の体得や訓練を目的と し、自閉症短期訓練や養護学校等、各種学校からの 要請を受け入れています。実習生受け入れマニュア ルを整備し、実習生担当職員を配置しています。２ ０年度はボランティア１８名、実習生２０名を受け 入れています。実習生受け入れマニュアルは整備し ていますが、加えてボランティア受け入れマニュア ルの整備を望みます。
５−２ 関係機関との相談・連携
　　		Ａ 平成２０年度事業計画に、保健福祉センター、障 害者更生相談所、児童相談所、地域包括支援セン ター、教育機関、社会福祉協議会等と密接な連携を 図り、利用者ニーズに応じた支援のネットワーク作 りを目指すことを明記しています。基幹型障害者生 活支援センターとして、相談機関としての役割に加 え、困難事例の指導・助言等区内の相談支援事業者 の調整機関としての役割を担っています。
福祉事務所、障害者更生相談所、病院、養護学 校、障害者生活支援センター等、地域機関との協力 体制を構築しています。ヘルパー事業所や就労援助 センターとは社会生活を日常的に広げていくうえで 緊密に連携し、障害者が地域生活を営めるよう支援 しています。自閉症専門施設として関係機関と連携 し、市全体の自閉症障害者を対象にして支援を行っ ています。


６　運営上の透明性の確保と継続性 評価　Ａ
〇　特に優れている事項

法人の4つの基本理念、「充実し たサービスの提供」「職員の資質・ 能力の向上」「地域に根差した施設 運営」「法人の経営基盤の整備」を 施設の理念として掲げています。理 念は職員規範とともにパンフレット に記載し職員に周知しています。
５ヶ年計画を策定しています。計 画の内容は「稼働率の向上」「事業 の効率化」「自閉症専門施設として の役割」「多機能型施設としての幅 広いサービス」を実現するための事 業別アクションプランとなっていま す。平成２１年度より障害者自立支 援法による新体系への移行を予定し ており、制度の適用と人材育成に努 め、稼働率向上と運営の効率化によ る安定経営を目指しています。
ホームページに法人の事業計画と 収支決算情報を開示し、また、施設 の利用案内を掲載し、施設の目標や 方針、サービス事業の紹介を行って います。
監査法人による外部会計監査を定 期的に実施しています。また、市の 行政監査を隔年に実施しています。

評価分類（中項目） 評価 評価の理由(コメント)
６−１ 理念や基本方針、中・長期計画の策定及び職員や利用者への周知
　　		Ａ 法人の4つの基本理念、「充実したサービスの提 供」「職員の資質・能力の向上」「地域に根差した 施設運営」「法人の経営基盤の整備」を施設の理念 として掲げています。理念は職員規範とともにパン フレットに記載し職員に周知しています。また、理 念に基づく基本方針を策定しています。基本方針は 理念の項目ごとに具体的活動項目を明示し、職員の 行動指針としての内容になっています。
毎月実施している保護者会で理念や事業計画につ いて説明しています。また、年度ごとの個別支援計 画の見直し時に、利用者および保護者に理念の実現 について施設の考えを説明しています。
５ヶ年計画を策定しています。計画の内容は「稼 働率の向上」「事業の効率化」「自閉症専門施設と しての役割」「多機能型施設としての幅広いサービ ス」を実現するための事業別アクションプランと なっています。
事業計画は中期計画を踏まえた重点目標を盛り込 んだ内容になっています。平成２０年度の重点目標 に、「自閉症専門施設としての役割を担うための、 全市を対象エリアとする相談支援の実施」を謳って います。また、平成２１年度より障害者自立支援法 による新体系への移行を予定しており、制度の適用 と人材育成に努め、稼働率向上と運営の効率化によ る安定経営を目指しています。
６−２ 情報開示への取り組み
　　		Ａ ホームページに法人の事業計画と収支決算情報を 開示しています。また、施設の利用案内を掲載し、 施設の目標や方針、サービス事業の紹介を行ってい ます。施設の見学者を随時受け入れ、施設を十分理 解し納得してから契約するようにしています。
情報提供に際しては、自閉症の障害特性に配慮し た適切な情報提供を心がけています。また、利用者 の相談に応じてショートステイやヘルパー事業所等 の関連施設を紹介しています。ヘルパー事業所を紹 介するときは、初回利用時に職員が立ち会うなど、 利用者が安心できるように配慮しています。
利用契約締結時は契約書、重要事項説明書を説明 し、利用者や保護者の同意を得ています。
障害者自立支援法に基づく新体系移行を平成２１ 年度より実施する予定です。制度変更に関する各種 情報を職員や保護者に周知し、施設運営の円滑な移 行を推進しています。
６−３ 経営改善への取り組み
　　		Ａ ５ヶ年計画に「稼働率の向上」「事業の効率 化」「自閉症専門施設としての役割」「多機能 型施設としての幅広いサービス」を実現目標と することを明記しています。障害者自立支援法 に基づく新体系移行を平成２１年度より実施す る予定です。制度変更に関する各種情報を職員 に周知し、制度の適用と人材育成に努め、稼働 率向上と運営の効率化による安定経営を目指し ています。管理者会議で話し合った法人の経営 情報に基づき、稼働率向上やコスト低減を盛り 込んだ施設の事業計画を策定しています。
監査法人による外部会計監査を定期的に実施 しています。また、市の行政監査を隔年に実施 しています。行政監査で、個人情報保護方針の 掲示について指摘を受け、対応しました。


７　職員の資質の向上 評価　Ａ
〇　特に優れている事項

平成２０年度事業計画の重点目標 に職員のケアマネジメントの力量を 高めることを掲げ、実現に向けての 研修計画を策定しています。本年度 研修目標に対する取り組みとして、 嘱託のスーパーバイザーによる月１ 回の研修会を実施しています。外 部・内部研修に対しては、職員の希 望や能力に応じた研修受講計画を作 成しています。研修報告書や研修成 果の発表、実践の状況を評価し、次 の研修計画に反映しています。
人事考課は、法人の定めた「人事 考課ガイドブック」に基づき、年１ 回実施しています。人事異動意向調 査票や人事考課票を整備していま す。また、法人として施設の管理者 に人事考課の客観性・公平性を図る ための管理者研修を義務づけていま す。管理者は１年に１回職員との面 接を行い、本人の希望や意向を聞く ようにしています。
労働法規を遵守した勤務体系に なっています。有給休暇や育児休 暇、夏期休暇を取得しやすいように 職場環境を整えています。法人から 「職業レクリエーション事業助成 金」が支給され、年末のボウリング 大会等、職員間の友好を図っていま す。

評価分類（中項目） 評価 評価の理由(コメント)
７−１ 職員の資質向上に向けた研修の充実
　　		Ａ 平成２０年度事業計画の重点目標に職員のケアマ ネジメントの力量を高めることを掲げ、実現に向け ての研修計画を策定しています。
本年度研修目標に対する取り組みとして、嘱託の スーパーバイザーによる月１回の研修会を実施して います。研修会はケースごとの事例検討を行い、日 常業務の実践についてスキルを高める機会となって います。
また、「くさぶえ文庫」の活用による自己啓発も 自主的に行われています。
毎年行われている外部・内部研修に対しては、職 員の希望や能力に応じた研修受講計画を作成してい ます。研修報告書や研修成果の発表、実践の状況を 評価し、次の研修計画に反映しています。
７−２ 職員への処遇・就業環境への配慮
　　		Ａ 「障害のある人への関心と熱意があり、福祉・医 療関係の資格を持つ人」を職員採用の基準にしてい ます。
配置基準を満たした職員構成です。自立支援法に 基づく新体系移行後を視野に入れて、生活介護で３ 人の利用者に一人、自立訓練では６人に一人の割合 で職員を配置しています。目が行き届く職員数であ り、職員構成も適正です。
人事考課は、法人の定めた「人事考課ガイドブッ ク」に基づき、年１回実施しています。人事異動意 向調査票や人事考課票を整備しています。また、法 人として施設の管理者に人事考課の客観性・公平性 を図るための管理者研修を義務づけています。管理 者は１年に１回職員との面接を行い、本人の希望や 意向を聞くようにしています。
労働法規を遵守した勤務体系になっています。月 １回の職員会議やスーパーバイザー研修等を除いて 基本的に残業はありません。利用者の緊急対応や家 族の要望による臨時の対応に配慮した勤務体制に なっています。職員の休憩時間は業務条件に合わせ て、柔軟に設定しています。
有給休暇や育児休暇、夏期休暇を取得しやすいよ うに職場環境を整えています。
年１回健康診断を実施しています。法人から「職 業レクリエーション事業助成金」が支給され、年末 のボウリング大会等、職員間の友好を図っていま す。
７−３ 職員の参加によるサービス内容の点検・評価
　　		Ａ 個別支援計画に年度別のサービス課題や目標を明 示しています。３か月ごとに利用者の作業・運動・ 生活状態を評価し、次の支援計画に反映していま す。また、毎月のケース会議で一人ひとりの利用者 のケースを検討し、サービスが計画に基づき適正に 行われているかを確認しています。
年度ごとに業務総括を実施し、次年度の事業計画 に反映しています。事業総括は、作業班ごとの作業 実績を評価し、作業態度や集中力等、課題ごとに評 価しています。評価の結果を分析し、次年度の活動 方針を策定しています。
年に1回、年度総括の時点で業務マニュアルの見 直しを行っています。また、ヒヤリハットの事例を 振り返り、マニュアルを確認し、職員会議で事故防 止を周知しています。障害者自立支援法の制度適用 に伴い、生活介護関係のマニュアル整備が望まれま す。
保護者面談を年に1回実施しています。本人・家 族の希望や要望、生活パターン、趣味、疾病、生活 習慣等を把握し、保護者面談書に記録しています。 また、入所の際には短期入所記録や障害者更生相談 所による利用者の生活や作業スキルの判定、ＡＤＬ （日常生活動作）確認の記録、相談記録等を活用 し、利用者へのサービス支援内容を決定していま す。
アセスメントシートとして統一された様式のもの はありません。利用者ニーズの把握に対する標準化 の検討を望みます。


８　サービスの実施内容 評価　Ａ
〇　特に優れている事項

本人の関心事や目標を明確にする ことで、本人が落ち着いて生活でき るように配慮し、自立できるよう行 動プログラムを策定しています。
自閉性障害者のコミュニケーション の特性を念頭に置き、日課の作業に おける利用者と職員のかかわりの中 で、意思の疎通を図っています。
毎月給食会議を開催し、肥満や年 齢等、個別条件に配慮した支援が適 切であるかを確認しています。排泄 行為は自立していますが、失禁等の 介護は同性介助でプライバシーに配 慮しています。自閉性障害の特性か ら、こだわりで不適切な衣服でいる 場合もあり、家族と協力して本人の 納得を得られる工夫をしています。
内科、精神科、歯科の嘱託医３名 を配置しています。希望があれば眼 科検診、インフルエンザ予防接種、 採血及び尿検査を行っています。医 療機関への受診が困難な利用者につ いては、職員が通院に付き添ってい ます。服薬は１週間分を預かり、写 真入りの個人別服薬リストでチェッ クし、職員が声を出して服薬済の確 認をしています。
外出支援はヘルパーや家族と連携 し、本人が納得し落ち着けるよう に、自閉症の特性に配慮して事前事 後の支援を行っています。

評価分類（中項目） 評価 評価の理由(コメント)
８−１ 利用者の尊重
　　		Ａ 自閉性障害者のコミュニケーションの特性を念頭 に置き、パニックを起こさない支援を常に心掛けて います。日課の作業における利用者と職員のかかわ りの中で、意思の疎通を図っています。
１人ひとりの作業条件に合った自助具を工夫し、 利用者の達成感や自信に繋げています。
本人の関心事や目標を明確にすることで、本人が 落ち着いて生活できるように配慮しています。
通園の際に地域の中でパニックを起こさないよう 観察しながら支援の方法を見直し、次第に自立でき るよう行動プログラムを策定しています。
８−２ 日常生活支援
　　		Ａ 毎年実施の「食生活状況調査」で家庭での食事傾 向を知り、保護者面談（本人・家族・栄養士・支援 員）で話し合い、栄養管理ケア計画を策定していま す。また、毎月給食会議を開催し、肥満や年齢等、 個別条件に配慮した支援が適切であるかを確認して います。自閉性障害の特性に配慮し、食事の座席は 固定していますが、付き添う職員についてはロー テーションで支援しています。
排泄行為は自立していますが、失禁する場合があ り、同性介護でプライバシーに配慮して声かけや着 替えを行っています。
自閉性障害の特性から、こだわりで不適切な衣服 でいる場合もあり、家族と協力して本人の納得を得 られる工夫をしています。
内科、精神科、歯科の嘱託医３名を配置していま す。希望があれば眼科検診、インフルエンザ予防接 種、採血及び尿検査を行っています。医療機関への 受診が困難な利用者については、職員が通院に付き 添っています。服薬は１週間分を預かり、写真入り の個人別服薬リストでチェックし、職員が声を出し て服薬済の確認をしています。
外出支援はヘルパーや家族と連携して対応してい ます。家族との旅行については、事前に本人が納得 し、落ち着けるように、また、空白時間でのパニッ クを回避するようなプログラムを提示し、事前事後 の支援を行っています。
「金銭の価値を知る」ために給料日に袋から120 円を財布に取り分け、帰りに買い物をすることや、 給料で買える物の相談に乗っています。小遣いを使 い過ぎる利用者に対しては、小遣い帳をつけること 等、個別に支援をしています。



川崎市健康福祉局総務部企画課

【問合せ】メールアドレス：35kikaku@city.kawasaki.jp　電話：044-200-2630