トップページ >> 〔自殺対策〕 川崎市の取り組み

関係機関ネットワーク構築

　関係機関・団体との連携と協力のもと、地域の特性に応じた実効性の高い自殺対策の推進を目指します。

1　かながわ自殺対策会議

　自殺総合対策大綱に基づき、平成19年8月7日に設置。神奈川県内の自殺対策を多角的に検討し、総合的な対策として推進していくため、学識や司法、報道、医療、労働、経済、福祉、教育などの様々な関係機関や民間団体、行政機関で構成された会議であり、各関係機関・団体が連携して自殺対策に取り組んでいます。川崎市は委員及び事務局として参加しています。
＜構成機関＞
横浜市立大学、横浜弁護士会、神奈川県司法書士会、神奈川新聞、神奈川県医師会、神奈川県精神科病院協会、神奈川県精神神経科診療所協会、神奈川県経営者協会、日本労働組合総連合会神奈川県連合会、神奈川産業保健推進センター、神奈川県社会福祉協議会、神奈川県老人クラブ連合会、私立中学・高等学校協会、かながわ女性会議、横浜いのちの電話、全国自死遺族総合支援センター、神奈川労働局、神奈川県警察本部、神奈川県消防長会、神奈川県市長会、神奈川県町村会、神奈川県、横浜市、相模原市、川崎市、
　リーフレット「あなたに知ってほしい」

2　川崎市自殺総合対策庁内連絡会議

　本市における自殺総合対策を円滑に進めるため、平成19年10月31日に設置。総務局、市民・こども局、経済労働局、区役所（こども支援室、保健福祉センター）、病院局、消防局、教育委員会、健康福祉局のさまざまの担当課（当センターを含め全26課）が委員となり、密接な連携と協力により自殺対策に取り組んでいます。

普及啓発

　市民の方々や、さまざまな分野の関係機関・団体の方々に、自殺問題について関心を持っていただけるよう取り組んでいます。

1　自殺予防週間(9月10〜16日)における啓発活動

�@自殺予防街頭キャンペーンの実施
　　平成21年度は、9月10日(世界自殺予防デー)に街頭キャンペーンを行いました。
�A市民を対象とした講演会の実施
　　平成21年度は、9月12日(土)に講演会を行いました。

2　リーフレット等の作成、各種広報媒体の活用

人材育成

1　相談支援業務に従事する方などを対象に研修を実施します。また、自殺を考える方や自死遺族の方への支援の手引きを作成および配布し、地域の支援体制の充実を目指します。

2　地域で開業する内科医等のかかりつけの医師を対象に研修を実施し、かかりつけの医師と精神科医師の連携によるうつ病等精神疾患の早期発見と早期治療を目指します。

うつ病対応力向上研修　修了者名簿【平成20〜22年度】 （Exsel）

市内自殺実態統計の分析

　市内の自殺実態の解明のため、統計分析調査を実施し、情報の収集や提供を行います。

自死遺族の方への支援

　遺された遺族の方の苦痛を和らげるための支援を行っています。
大切な人を亡くされた方へ

PDFをご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。 お持ちでない方は「アドビシステムズ社のサイト」よりダウンロードのうえご利用ください。