東北地方太平洋沖地震による原発事故に伴う食品の安全性について
平成２３年５月１７日更新
| 東北地方太平洋沖地震の影響で、東京電力福島第１原子力発電所が損傷を受け、周辺地域の環境中の放射線量が増加しています。 また、食品等への影響も心配されるところですが、現時点での食品の安全性については、次のとおりです。 |
| １ 市内を流通している食品の安全性について |
| 内閣府食品安全委員会によると、原子力発電所周囲の避難対象区域からの農産物の出荷は可能な状態ではないとのことなので、現時点でそれら農産物が市内を流通することはありません。 |
| また、必要に応じ、原子力災害対策特別措置法に基づき、一部地域、品目に関して食品の出荷制限及び摂取制限を行うことについて原子力対策本部長ある内閣総理大臣が関係の県知事に指示をしていますので、これらの食品については市内を流通することはありません。 |
| 出荷制限の対象外の食品についても、食品衛生法に基づき、暫定規制値を超えるものは流通をさせないよう取組みがされています。 |
| なお、独立行政法人放射線医学総合研究所によると、野菜で検出される放射性物質は、ほとんどすべて、表面についていると考えられるため、野菜を洗う、煮る（煮汁は捨てる）、皮や外葉をむく、などによって、汚染の低減が期待できるとのことです。 |
| ２ 暫定規制値を超える食品を摂取した場合の健康影響について |
| 今回、厚生労働省が策定した暫定規制値は、原子力安全委員会が設定した指標を暫定規制値としたものです。 放射性物質を含む食品の摂取による人体への影響は、内部被ばくによるものですが、原子力安全委員会は、国際放射線防護委員会が勧告した放射線防護の基準（例えば放射性セシウムの場合：実効線量５ミリシーベルト／年）をもとに指標を定めています。この指標は、我が国における食品の摂取量等を考慮して、食品のカテゴリー毎（例えば放射性セシウムの場合：飲料水、牛乳・乳製品、野菜類、穀類、肉・卵・魚・その他）に定められたものです。 国際放射線防護委員会が示したのは内部被ばくの限度値であり、これを基に原子力安全委員会が設定した指標と同じ暫定規制値については、それを上回る食品を食べた場合であっても、直ちに健康に悪影響が生じるというものではないとされています。 |
| その他参考事項等 |
| 平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震への対応について （首相官邸災害対策ページへ） |
| 東日本大震災関連情報（水道・食品関係） （厚生労働省のホームページへ） |
| 東北地方太平洋沖地震の原子力発電所への影響と食品の安全性について （食品安全委員会のホームページへ） |
| 東京電力福島原子力発電所の事故を踏まえた農作物や食品等の取り扱いについて （農林水産省のホームページへ） |
| 神奈川県内で生産された食品の放射能濃度について （神奈川県のホームページへ） |
| 川崎市水道水の放射能の測定結果について |
| 放射線被ばくに関する基礎知識 （放射線医学総合研究所のホームページへ） |
| 放射線被ばくなどに関するQ&A （社団法人日本医学放射線学会のホームページへ） |
| 放射線の種類と単位（関西原子力懇談会のホームページへ） |
| 健康福祉局健康安全室 食品の安全・衛生担当 電話 ０４４−２００−２４４５ |