市民のみなさまへ　新型インフルエンザワクチンに関するお知らせ

　インフルエンザワクチンは、一般的には、重症化予防、死亡数減少を主な目的として使用されており、今回の新型インフルエンザに対する予防接種も、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすこと及びそのために必要な医療を確保することを目的にしています。

　新型インフルエンザは、感染力は強いですが、多くの感染者は軽症のまま回復しており、抗インフルエンザウイルス薬（タミフル・リレンザ）の治療が有効です。
　しかしながら、基礎疾患（糖尿病やぜん息など）を有する人や妊婦等は重症化する可能性があり、注意が必要です。　

　今回の新型インフルエンザワクチンには、重症化の防止や死亡率の低下に一定の効果が期待されます。
　ただし、接種したからといって、絶対に感染しないというわけではありません。

　国内産のワクチンについては、安全性は長年接種されてきた季節性インフルエンザワクチンと同程度と考えられ、有効性もある程度期待されます。輸入されるワクチンに関しては、海外で承認されていることを前提として、様々なデータをもとに、有効性・安全性を確認してから実際の接種が始まります。

ワクチン接種の効果とリスク
　ワクチン接種は、多くの方々に重症化予防というメリットをもたらしますが、接種後、はれたり、熱が出るなどの症状が見られたりするほか、まれに重篤な症状を引き起こす可能性もあります。
　また、今回の新型インフルエンザワクチン接種については、あくまでも個人の意思が尊重され、接種義務のある予防接種ではありません。
　この点を十分御理解いただいたうえで、接種を受けていただくようお願いします。

　平成２２年１月２１日以降は、希望するすべての方が順次ワクチン接種を受けることができます。

※　１歳未満児の保護者及び優先接種対象者のうち、身体上の理由（卵アレルギー等）により予防接種が受けられない者の保護者等を含みます。
（注意）年齢の考え方
　　　　「年齢計算ニ関スル法律」に基づき、誕生日の前日に年齢は１歳加えられます。

　下記の９分類の基礎疾患があり、入院中または通院中の人が基礎疾患を有する方としてワクチンの優先接種対象者となります。
　各分類の中でも、「１歳～小学校３年生に相当する年齢の人」の接種を最優先します。次いで、「新型インフルエンザワクチンの優先接種の対象とする基礎疾患の基準　手引き」の「最優先対象基準」に該当する人を優先します。
　これらの優先接種対象者については、この基準を参考に医師が適切に判断することになりますので、次回受診時に、かかりつけの医師にご相談ください。
　　

　新型インフルエンザワクチンの優先接種の対象とする基礎疾患の基準　手引き（ＰＤＦ　４７４ｋｂ）

※１　過去一年以内に誤嚥性肺炎の既往のある者を含みます。
※２　その疾患に対して、免疫抑制薬やステロイドを使用している者を含みます。
※３　慢性心疾患、慢性腎不全、慢性呼吸器疾患など

　　接種のできる医療機関に予約を入れます。
　　接種日や時間等は、医療機関ごとことなりますので、直接医療機関にお問い合わせください。

　　妊婦の方は「母子健康手帳」、基礎疾患を有する方がかかりつけ医以外で接種を行う場合は「優先接種対象者証明書（かかりつけ医で発行）」、それ以外の方は年齢を確認できる書類（各種健康保険被保険者証、運転免許証、母子健康手帳など）を用意し、接種の際、医療機関の窓口で提示してください。

　　ワクチンの接種後には、接種部位に腫れる等の副反応が出ることがあります。ほとんどは、軽い一過性の症状で治まりますが、気になる症状が出たり、長引いたりするときは、医師に連絡をしてください。

　ワクチン接種ができる医療機関を公表しています。＜平成２２年４月１日１５時現在＞
　各医療機関の掲載については、今回のワクチン接種の契約時に公表の内諾を得ておりますが、ホームページ掲載時に再度連絡をしているものではありませんので、各医療機関へ問合せの際には、御注意ください。
　また、本リストの公表日は、予約開始日ではありません。
　公表していない医療機関の中にも、もっぱら自院に入院・通院する者のみを接種対象とする医療機関がありますので、かかりつけ医療機関に受診されるときにご相談してください。

　＜お詫び＞
　誠に申し訳ございませんが、昨年配布した市政だより（特別号）の次の医療機関の電話番号に誤りがございました。
ご迷惑をおかけしている関係者の皆様には深くお詫び申し上げます。
正しい情報は、次のとおりですので、よろしくお願いいたします。

　　　　　幸区　　川崎幸クリニック　幸区南幸町１－２７－１　　（正）　５１１－２１１２

受託医療機関の方へ
　公表している医療機関は、平成２２年４月１日１５時現在、
　　医師会に加入し、医師会を通じて連絡等があった医療機関　　　　　　及び
　　医師会に未加入で、当室が契約書を受け付けた医療機関　　　　　　で、公表するとお答えいただいた施設です。
なお、自院の医療従事者のみに接種を実施する医療機関は、公表しておりません。

※　基礎疾患を有する方で、著しく免疫免疫反応が抑制されていると考えられる方は、個別に医師と相談の上、２回接種をしても問題ありません。

（注意）年齢の考え方
　　　　「年齢計算ニ関スル法律」に基づき、誕生日の前日に年齢は１歳加えられます。

　※　接種回数は優先接種対象者等や年齢等に応じて異なります。また、今後、変更される可能性があります。

　川崎市在住の下記の助成対象者で接種費用の助成を希望される方は、全額補助できます。
　助成を受ける場合は、必要書類を医療機関の窓口で提示し、書類に印鑑を押す必要があります。
　助成を受けるためには、川崎市内の受託医療機関でワクチンを接種してください。
　なお、入院や入所、里帰り出産等でやむをえない事情がある場合は、川崎市外の受託医療機関を利用しても助成ができます。

助成対象者が下記のやむをえない事情により川崎市外の医療機関で接種を受けた場合は、接種費用を接種後に払い戻します。

　　　・　接種時に市外の医療機関に入院しており、退院予定が決定していない場合
　　　・　市外の老人保健施設や介護老人保健施設などの入所施設に入所している場合
　　　・　妊婦及び基礎疾患を有する方が市外の医療機関をかかりつけ医療機関とする場合
　　　・　妊婦の出産を予定する医療機関が市外にあり、その医療機関で接種する場合

　　※　市内の医療機関で接種し、必要書類等が不足していた場合の後からの払い戻しはできません。

　区役所市民税課会計管理係で市民税・県民税非課税証明書の交付を申請してください。
　区役所市民税課会計管理係の窓口では、新型インフルエンザワクチンの助成を受けるための使用目的に限り１２月１日から手数料無料で交付しています。
　行政サービスコーナー、連絡所及び行政サービス端末では、世帯の確認等ができないため、交付できません。必ず区役所市民税課会計管理係で交付を受けてください。

　※１１月３０日以前に有料で交付を受けた方の手数料の返還は終了いたしました。

　なお、平成２１年度分の市民税・県民税の申告をしていない場合は、市民税・県民税非課税証明書をその場で交付できない場合があります。申告の窓口は、区役所市民税課市民税係です。

　申請・申告には、必要書類がありますので、下記のサイトをご確認ください。

　現在、国内で使用されている季節性インフルエンザワクチンは、重症化、死亡の防止については一定の効果^注１　はありますが、感染防止、流行の阻止等に対しては、効果が保障されるものではありません。
　また、極めて稀ではありますが、重篤な副反応も起こりえます。
　国産の新型インフルエンザワクチンは季節性インフルエンザワクチンと同じ製造方法で作られており、同様の有効性・安全性が期待できます。
　輸入ワクチンについては、有効性は国産ワクチンと同程度期待されますが、国内で使用経験のないアジュバント（免疫補助剤）^注２が使用されていることや細胞株を用いた細胞培養による製造法^注３が用いられていることなど、安全性については、未知の要素があります。

注１　ワクチンの有効性については、健常者のインフルエンザの発病割合が７０－９０％減少、一般高齢者の肺炎・インフルエンザによる入院が３０－７０％減少、老人施設入所者のインフルエンザによる死亡が８０％減少した等の報告がある。

注２　ワクチンと混合して投与することにより、目的とする免疫応答を増強する物質。これにより、同じワクチン量でもより多くの者への接種が可能となる。一般的に、副反応の発生する確率が高いことが指摘されている。

注３　ワクチンの製造方法の一種。鶏卵による培養よりも、生産効率が高いとされるがインフルエンザワクチンではこれまでに世界で広く使用されるに至っていない。
　また、一部の海外ワクチンについては、製造にしようされる細胞にがん原性は認められないものの、腫瘍原性があるとされており、使用にあたっては、特に慎重を期すべきとの懸念も専門家から示されている。

　日本で使用されるインフルエンザワクチンは、生ワクチンではないので妊婦に対して特別に重篤な副作用は起こらないと考えられ、一般的に妊娠中の全ての時期において接種可能であるとされています。
　また、妊娠初期に従来のインフルエンザワクチンを接種しても奇形のリスクがないという研究結果もあります。
　詳しくは、かかりつけの医療機関で御相談ください。

●　チメロサールが添加されたワクチンについて

　新型インフルエンザワクチンの複数回接種用のバイアル製剤（小瓶に注射液が充てんされている製剤）には季節性インフルエンザ用の製剤と同様にチメロサール等の保存剤が使用されています。
　チメロサールはエチル水銀に由来する防腐剤であり、メチル水銀とは異なります。海外で過去に発達障害との関連性が指摘されましたが、最近の疫学研究ではその関連はないとされており、一般的には接種によるベネフィットがリスクを上回ると考えられています。
　しかしながら、ワクチン全般において予防的な対応が大切であるとして、ワクチンから除去・減量の努力を行っています。
　今回の新型インフルエンザワクチンでは、プレフィルドシリンジ製剤（あらかじめ注射器に注射液が充てんされている製剤）には保存剤の添加は行われておらず、保存剤の添加されていないワクチン接種を希望する妊婦は、プレフィルドシリンジ製剤が使用できることとしています。
　詳しくは、かかりつけの医療機関でご相談ください。

　　国立成育医療センターＨＰ　「妊娠と薬情報センター」　インフルエンザ薬に関する最新情報
　　国立感染症研究所感染症情報センターＨＰ（「インフルエンザＱ＆Ａ（2008年度版）」④ワクチン接種）
　　日本産科婦人科学会ＨＰ
　　　　　「妊娠している婦人もしくは授乳中の婦人に対しての新型インフルエンザ（H1N1）感染に対する対応Ｑ＆Ａ
　　　　　　　　　一般向け　、　　医療関係者向け

対象者			接種開始
インフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者（救急隊員を含む）			平成２１年１０月２２日～
妊婦			平成２１年１１月１６日～
基礎疾患を有する方	（最優先）	入院患者	平成２１年１１月　５日～
		入院患者以外	平成２１年１１月１６日～
	（その他）		平成２１年１２月７日～
小児（１歳～小学校３年生）			平成２１年１２月７日～
１歳未満児の保護者等　※			平成２１年１２月２１日～
小学校高学年			平成２１年１２月２１日～
中学３年生			平成２１年１２月２１日～
高校３年生			平成２１年１２月２１日～
中学１年生、中学２年生			平成２２年１月８日～
高校１年生、高校２年生			平成２２年１月８日～
高齢者（６５歳以上）			平成２２年１月１８日～
上記以外の方			平成２２年１月２１日～

基礎疾患の分類	優先接種対象者の説明	最優先対象基準（概要）
１　慢性呼吸器疾患	気管支喘息やCOPD、気道分泌物の誤嚥のリスクのある者（脳性麻痺、認知機能障害、精神運動発達障害等）を含みます。	○気管支喘息またはCOPD（慢性閉塞性肺疾患）で通院中の患者 ○肺結核、気管支拡張症などの呼吸障害により、平地でも健常者並みに歩けない患者　など※１
２　慢性心疾患	血行動態に障害がある者を対象とします。ただし、高血圧を除きます。	心不全や狭心症などを有し、日常生活で疲労や動悸などを生じる患者
３　慢性腎疾患	透析中の者、腎移植後の者を含みます。	○慢性維持透析患者 ○腎機能障害の末期で、むくみや疲労などの症状が慢性的に出現している患者 ○腎移植後患者 ○腎機能障害が進行し、特に糖尿病や慢性呼吸器疾患、心疾患を合併している患者　など※２
４　慢性肝疾患	慢性肝炎を除きます。	肝硬変患者で、倦怠感や黄疸、腹水などが見られる患者　など※２
５　神経疾患・神経筋疾患	免疫異常状態、あるいは呼吸障害等の身体脆弱状態を生じた疾患・状態を対象とします。	○免疫異常による疾患（多発性硬化症など）を有する患者 ○神経疾患（脊髄損傷、パーキンソン病など）で、呼吸障害などを有している患者　など※1
６　血液疾患	鉄欠乏性貧血、免疫抑制療法を受けていない特発性血小板減少性紫斑病と溶血性貧血を除きます。	白血病・悪性リンパ腫などの治療中の患者、再生不良性貧血の患者、造血幹細胞移植後半年以降の患者など
７　糖尿病	妊婦・小児、併発症のある者。またはインスリンおよび経口糖尿病薬による治療を必要とする者	他の疾患※3を合併している患者、妊婦、幼児～高校生の患者、インスリン療法を必要とする患者など
８　疾患や治療に伴う免疫抑制状態	悪性腫瘍、関節リウマチ・膠原病、内分泌疾患、消化器疾患、HIV感染症等を含みます。	○悪性腫瘍や、関節リウマチ・膠原病、消化器疾患などで免疫抑制薬やステロイドを使用している者 ○副腎皮質ホルモンなどが正常に分泌されない内分泌疾患の患者 ○免疫不全症候群の患者　など
９　小児科領域の慢性疾患	染色体異常症、重症心身障害児・者を含みます。	呼吸器疾患（気管支喘息を含む）、心疾患、腎疾患、神経・筋疾患、血液疾患、代謝性疾患、小児がん、消化器疾患、染色体異常症、重症心身障害児・者など

川崎区	幸区	中原区	高津区
宮前区	多摩区	麻生区

優先接種対象者等		接種回数
１３歳未満の方		２回
１３歳以上の方		１回

回数	接種費用
１回目	３，６００円
２回目	＜１回目と同じ医療機関の場合＞２，５５０円	＜１回目と異なる医療機関の場合＞３，６００円

助成対象者	必要書類等
生活保護世帯の方	○　平成２２年度発行の　「生活保護決定通知書」　または　「被保護証明書」　　　生活保護決定通知書には、世帯主の氏名しか記載されていないので、世帯主以外の方が接種される場合には、被保護証明書をご用意ください。 ○　接種者の印鑑
市民税非課税世帯の方	○　直近年度発行の「市民税・県民税非課税証明書」の世帯全員分　　　　　または　　　平成２１年８月以降発行された最新の「介護保険料納入通知書」　　　（保険料段階が「第１段階」「第２段階」「第３段階」のみ）　※再発行はしていません。　なお、同居家族がこの書類を証明として使用する場合は、「各種健康保険被保険者証」や「住民票」等同一世帯であることを確認できる書類も併せて必要です。 ○　接種者の印鑑

申請書	新型インフルエンザ予防接種助成費用交付申請書（償還払い用）（ＰＤＦ　７７ｋｂ）
添付書類	１　接種対象者の「新型インフルエンザ予防接種済証」の写し２　予防接種費用の「領収書」の写し３　振込先金融機関の通帳等の写し　（通帳の表紙の裏側部分等で、銀行名、支店名、口座種別、口座番号、名義人を確認できるもの）４　委任状（参考様式　ＰＤＦ　５３ｋｂ＜委任状記載例　ＰＤＦ　６３ｋｂ＞）　　（＊申請者氏名と返還金振込先金融機関口座の名義人氏名が異なる場合に必要）５　以下の助成対象者であることを証明するいずれかの書類の写し　　○　生活保護世帯の方：｢生活保護決定通知書｣^※又は｢被保護証明書｣　　　生活保護決定通知書には、世帯主の氏名しか記載されていないので、世帯主以外の方が接種される場合には、被保護証明書をご用意ください。　　　　　※平成２１年度３月までに接種した方・・・平成２１年度発行の通知書　　　　　　平成２２年度４月以降に接種した方・・・平成２２年度発行の通知書　　○　市民税非課税世帯の方　　　　直近年度発行の市民税・県民税非課税証明書（世帯全員分）　　　　　　　又は　　　　平成２１年８月以降発行された介護保険料納入通知書（保険料段階が「第１段階」、「第２段階」、「第３段階」の方）
申請書受付方法	申請書及び添付書類をそろえ、下記の申請先まで郵送してください。〒２１０－８５７７　川崎市川崎区宮本町１　川崎市健康福祉局健康安全室　新型インフルエンザ・防疫対策担当　償還払い担当者
申請受付期間	平成２２年１月１０日　　※終了時期については、決定次第お知らせします。
返還方法	申請が適正と認めたものについては、接種費用の全額を指定の口座に振り込みをいたしますが、振込みまで２～３ヶ月かかる場合もありますので、ご了承ください。

相談窓口	電話番号	相談窓口開設時間
川崎区役所保健福祉センター	０４４－２０１－３１８９	月～金８：３０～１７：００（祝・祭日、年末年始を除く）
幸区役所保健福祉センター	０４４－５５６－６７１５
中原区役所保健福祉センター	０４４－７４４－３１０４
高津区役所保健福祉センター	０４４－８６１－３３４１
宮前区役所保健福祉センター	０４４－８５６－３２１７
多摩区役所保健福祉センター	０４４－９３５－３２１７
麻生区役所保健福祉センター	０４４－９６５－５２１８
健康福祉局健康安全室	０４４－２００－２６９２
健康福祉局健康安全室	ＦＡＸ　０４４－２００－３９２８