平成２２年４月１日更新


川崎市特定不妊治療費助成

川崎市の指定医療機関一覧へ

助成の申請期限は、治療終了後６０日以内です。


　川崎市では、体外受精及び顕微授精（特定不妊治療）による不妊治療を受けられた御夫婦に対し、経済的な負担の軽減を図ることを目的として、特定不妊治療費助成事業を実施しています。

　【助成の内容】

　一組の御夫婦に対して、特定不妊治療（保険外診療）に要した費用を、１回の治療につき１５万円まで、１年度（４月から翌年３月まで）あたり２回を限度に、通算５年度まで助成します。
　＊川崎市以外の自治体から助成を受けたことがある場合は、年度内の回数、通算年数に含めます。
　＊「通算５年度」は、連続した５年間である必要はありません。
　＊申請を受理した日で年度を決めます。

【助成を受けることができる方】

　次の要件をすべて満たした方が助成を受けることができます。

【助成の対象となる治療】　　　前に見ていた場所へ戻る

　次のいずれかに相当するものが対象となります。（採卵後、医師の判断でやむを得ず中止した場合を含む）　

　　※採卵に至らないケース（女性への侵襲的治療のないもの）は助成の対象となりません。

　　　参考：体外受精・顕微授精の治療ステージ図【ＰＤＦ７２ＫＢ】

　【申請方法】
　
　申請書類をそろえて、治療終了後（医師の判断によりやむを得ず中止した場合も含む）６０日以内にお住いの区の保健福祉センター児童・家庭支援係に直接持参して申請してください。郵送での申請も可（申請期限までに必着）としますが、郵送の場合は事前にお電話で御連絡ください。
※申請書類の一部が申請期限までにそろわないことが見込まれる場合は、あらかじめ保健福祉センター児童・家庭支援係まで御相談ください。

【申請書類】　　　　　前に見ていた場所へ戻る
　
　申請に必要な書類は次のとおりです。

書　類　名

備　考

『特定不妊治療費助成事業申請書』【ＰＤＦ１８４ＫＢ】

・申請者が記入

『特定不妊治療費助成事業受診証明書』【ＰＤＦ１３０ＫＢ】

・治療を受けた指定医療機関で証明を受けたもの

　特定不妊治療に要した治療費（保険外診療）の『領収書』の写し

・指定医療機関が発行したもの
・受診証明に記載の領収金額分

　法律上の御夫婦であること及び御夫婦の住所を証明できる書類

・夫及び妻の『住民票』（続柄が記載されたもの）又は『外国人登録原票記載事項証明書』（御夫婦であることを住民票で確認できない場合は、住民票のほかに戸籍とう本又は抄本も必要）
・発行から３か月以内のもの（前回の申請で提出した証明書の発行日から３か月以内の場合は省略可）

　御夫婦それぞれの『市民税・県民税課税（非課税）証明書』

・課税証明は、所得及び各控除額が記載されたもの
・前回の申請のときに提出した証明書と同一の証明年度となる場合省略可
・１月１日に住所のある市区町村で発行
・控除対象配偶者となっている場合も必要

助成金の振込先の通帳の写し

・表紙裏面の支店名、口座番号、口座名義人が記載されているページ
・ゆうちょ銀行を指定する場合は、振込用の店名、預金種目、口座番号が必要（従来の記号・番号では振込不可）

 

　【助成金の支給方法】

　申請書類の審査後、保健福祉センターから決定通知をお送りします。
　助成決定通知後、おおむね１か月で指定口座に振り込みます。
　＊平成１６年４月以降に川崎市に転入された御夫婦は、前住所地での助成状況を確認させていただきますので、決定まで日数を要します。

　【指定医療機関】　　前に見ていた場所へ戻る


　川崎市の指定医療機関は次の表のとおりですが、市外の医療機関でも、所在地の自治体の指定を受けていれば川崎市の助成を受けることができます。

平成２０年９月２４日現在

医療機関名（５０音順）

住　　　所

電話番号

指定年月日

体外受精

顕微授精

近藤産婦人科

川崎市中原区
上丸子山王町１−１４５４

044-411-3894

H20.4.1

−

聖マリアンナ医科大学病院

川崎市宮前区
菅生２−１６−１

044-977-8111

H20.4.1

H20.4.1

ノア・ウィメンズクリニック

川崎市中原区
小杉町１−５１０−１

044-739-4122

H20.4.1

H20.7.29

　他の自治体の指定状況：神奈川県　横浜市　相模原市　横須賀市　東京都　全国（厚生労働省ホームページ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　【お問い合わせ・申請窓口】　　前に見ていた場所へ戻る　　

保健福祉センター名

住　　　所

電話番号

川崎区役所保健福祉センター
児童・家庭支援係

郵便番号２１０−８５７０
川崎市川崎区東田町８

044-201-3214

幸区役所保健福祉センター
児童・家庭支援係

郵便番号２１２−８５７０
川崎市幸区戸手本町１−１１−１

044-556-6688

中原区役所保健福祉センター
児童・家庭支援係

郵便番号２１１−８５７０
川崎市中原区小杉町３−２４５

044-744-3263

高津区役所保健福祉センター
児童・家庭支援係

郵便番号２１３−８５７０
川崎市高津区下作延２−８−１

044-861-3315

宮前区役所保健福祉センター
児童・家庭支援係

郵便番号２１６−８５７０
川崎市宮前区宮前平２−２０−５

044-856-3259

多摩区役所保健福祉センター
児童・家庭支援係

郵便番号２１４−８５７０
川崎市多摩区登戸１７７５−１

044-935-3297

麻生区役所保健福祉センター
児童・家庭支援係

郵便番号２１５−８５７０
川崎市麻生区万福寺１−５−１

044-965-5158

　【治療の内容・結果等のデータ収集について】　　　　


　厚生労働省では、特定不妊治療を行なう医療機関に対し、行われた特定不妊治療の内容・結果及び妊娠の経過について、日本産婦人科学会を通じた報告への協力を求めています。
　これを集計し分析することにより、厚生労働省は、助成事業の成果を把握し、今後の助成事業の制度を一層充実していく上で検討の参考とすることができます。
　また、行われた治療の効果を把握することにより、わが国の不妊治療の発展のために参考となる学術データを得ることができます。
　さらに、厚生労働省は、助成事業を実施する都道府県・政令市に対し、集計・分析結果を提供し、都道府県・政令市も事業の成果を把握し、助成事業の充実に役立てることができるようになります。
【報告の内容及び方法】
　各医療機関から（社）日本産科婦人科学会のデータベースを通じ、以下の各項目の統計情報として、厚生労働省に報告されます。
　報告については、個人名の記載はなく、内容は統計的に集計され、行政側は全国の患者さんの状況について把握することとなります。個人が特定されることはなく、プライバシーは厳守されます。

　１ 治療から妊娠まで
　　（１）患者（女性）の年齢
　　（２）不妊の原因
　　（３）治療の内容、妊娠の有無
　２ 妊娠から出産まで
　　（１）妊娠・出産の状況
　　（２）生まれた子の状況

制度所管課
　市民・こども局こども本部こども家庭課
　郵便番号　２１０−８５７７　川崎市川崎区宮本町１番地
　電話番号　０４４−２００−２４５０