病院・診療所 指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)の指定について 担当しようとする医療の種類

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2017年8月9日

病院・診療所 指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)の指定について

 川崎市内の病院・診療所が自立支援医療(育成医療・更生医療)の指定を受けるためには、川崎市長の指定を受ける必要があります。
 なお、指定を受けた病院・診療所は、「指定自立支援医療(育成医療・更生医療)療養規程」により、良質かつ適切な自立支援の実施に努めることが条件となります。

1 担当しようとする医療の種類

 担当しようとする医療の種類は、次のとおりです。
(1)眼科に関する医療
(2)耳鼻咽喉科に関する医療
(3)口腔に関する医療
(4)整形外科に関する医療
(5)形成外科に関する医療
(6)中枢神経に関する医療
(7)脳神経外科に関する医療
(8)心臓脈管外科に関する医療
(9)心臓移植に関する医療
(10)腎臓に関する医療
(11)腎移植に関する医療
(12)小腸に関する医療
(13)肝臓移植に関する医療
(14)歯科矯正に関する医療
(15)免疫に関する医療

2 指定基準

指定を受けるには、次の指定基準をすべて満たしている必要があります。

  • 原則として現に自立支援医療の対象となる身体障害の治療を行っており、かつ「指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)療養規程」により、懇切丁寧な医療が行える医療機関であること。
  • 自立支援医療を行うため、担当しようとする医療の種類について、別表1のとおり、その診断及び治療を行うのに十分な医療スタッフ等の体制及び医療機関等設備を有しており、適切な標ぼう科が示されていること。
  • 患者やその家族の要望に応えて、各種医療・福祉制度の紹介や説明、カウンセリングの実施等が行えるスタッフについても体制が整備されていること。
  • 育成医療・更生医療を主として担当する医師又は歯科医師が、別表2の要件を満たしていること。

3 指定の決定

 病院・診療所から申請があった場合、指定決定は、川崎市社会福祉審査会指定自立支援医療機関審査部会(以下「指定審査部会」という。)で審査の上、川崎市長が行います。指定審査部会から「指定可能」との答申を受けた病院・診療所は、指定審査部会が開催された翌月の1日付けで指定いたします。
 なお、指定審査部会は、1月中旬7月中旬の年2回開催されます。

4 指定申請及び担当しようとする自立支援医療の種類の変更手続き

 指定申請及び担当しようとする自立支援医療の種類の変更に必要な書類は次のとおりです。指定審査部会開催月の前月中旬までにご提出ください。なお、平成30年1月開催分につきましては、平成29年12月15日(金)までにご提出ください。
(詳細は、「指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)指定申請記入要領(医療機関用)」(※1)をご参照ください。)

共通

 すべての担当医療について、次の書類が必要となります。
(1)指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)指定申請書(病院又は診療所)【第26号様式
(2)主として担当する医師又は歯科医師の経歴書【別紙1】
(3)自立支援医療を行うために必要な設備及び体制の概要【別紙2】
(4)役員の氏名、生年月日及び住所【別紙20】
(5)医師免許証の写し
(6)設備の設置場所がわかるような見取図又は平面図

担当医療ごとに必要な書類

 共通様式のほかに、担当医療ごとに次に書類が必要となります。

  • 中枢神経に関する医療 ⇒ 研究内容に関する証明書【別紙3
  • 歯科矯正に関する医療 ⇒ 研究内容に関する証明書【別紙3】
  • 腎臓に関する医療 ⇒ 人工透析に関する専門研修・臨床実績証明書【別紙4】
  • 小腸に関する医療 ⇒ 中心静脈栄養法等に関する臨床実績証明書【別紙5】
  • 心臓移植に関する医療 ⇒ 心臓移植症例申立書【別紙6
  • 心臓移植に関する医療のうち心臓移植術後の抗免疫療法を担当しようとする場合⇒ 主として担当する医師の心臓移植術後の抗免疫療法に関する臨床実績証明書【別紙6の2】又は連携機関の医師の心臓移植術後の抗免疫療法に関する臨床実績証明書【別紙6の3】
  • 腎移植に関する医療  ⇒ 腎移植症例申立書【別紙7
  • 肝臓移植に関する医療のうち肝臓移植術後の抗免疫療法を担当しようとする場合⇒主として担当する医師の肝臓移植術後の抗免疫療法に関する臨床実績証明書【別紙8】又は連携機関の医師の肝臓移植術後の抗免疫療法に関する臨床実績証明書【別紙8の2】
  • 歯科矯正に関する医療 ⇒歯科矯正症例申立書【別紙9】

5 主として担当する医師・歯科医師の変更

 主として担当する医師・歯科医師を変更する場合は、次の書類を速やかに提出してください。
(詳細は、「指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)変更届記入要領(医療機関用)」(※2)をご参照ください。)

 変更後の医師・歯科医師の経歴等を指定審査部会に諮問し、審査の結果、指定基準に該当する場合は指定が継続されますが、指定基準に該当しない場合は、再度、医師・歯科医師の変更をお願いすることがありますので、ご留意ください(他の医師又は歯科医師に変更することが困難な場合は、指定の取消しとなります。)。

共通

 すべての担当医療について、次の書類が必要となります。
(1)変更届出書【第34号様式】
(2)主として担当する医師又は歯科医師の経歴書【別紙1】
(3)役員の氏名、生年月日及び住所【別紙20】
(4)医師免許証の写し

※(3)の場合は、直近の指定の申請(変更届出含む時点)から変更があった場合は、提出してください。

担当医療ごとに必要な書類

 共通様式のほかに、担当医療ごとに次に書類が必要となります。

  • 中枢神経に関する医療 ⇒ 研究内容に関する証明書【別紙3
  • 歯科矯正に関する医療 ⇒ 研究内容に関する証明書【別紙3】
  • 腎臓に関する医療 ⇒ 人工透析に関する専門研修・臨床実績証明書【別紙4】
  • 小腸に関する医療 ⇒ 中心静脈栄養法等に関する臨床実績証明書【別紙5】
  • 心臓移植に関する医療 ⇒ 心臓移植症例申立書【別紙6
  • 心臓移植に関する医療のうち心臓移植術後の抗免疫療法を担当しようとする場合⇒ 主として担当する医師の心臓移植術後の抗免疫療法に関する臨床実績証明書【別紙6の2】又は連携機関の医師の心臓移植術後の抗免疫療法に関する臨床実績証明書【別紙6の3】
  • 腎移植に関する医療 ⇒ 腎移植症例申立書【別紙7
  • 肝臓移植に関する医療のうち肝臓移植術後の抗免疫療法を担当しようとする場合⇒主として担当する医師の肝臓移植術後の抗免疫療法に関する臨床実績証明書【別紙8】又は連携機関の医師の肝臓移植術後の抗免疫療法に関する臨床実績証明書【別紙8の2】
  • 歯科矯正に関する医療 ⇒ 歯科矯正症例申立書【別紙9】

6 その他の変更

 次のような項目に変更がある場合は、変更届【第34号様式】及び役員の氏名、生年月日及び住所【別紙20】を速やかに提出してください。

(1)開設者の住所及び氏名又は名称
(2)保険医療機関である旨
(3)標榜している診療科目(担当しようとする医療の種類に関係のあるものに限る。)
(4)自立支援医療を行うために必要な設備の概要
(5)診療所にあっては、患者を入院する施設の有無及び有するときはその入院定員
(6)役員の氏名、生年月日及び住所

*(6)の場合は、直近の指定の申請(変更届出含む時点)から変更があった場合は、提出してください。

*(4)の場合は、変更届(第34号様式)のほか「自立支援医療を行うために必要な体制及び設備の概要【別紙2】」及び「設備の設置場所がわかるような見取図又は平面図」も併せてご提出ください。

7 医療機関業務の休止・廃止・再開

 指定自立支援医療機関が業務を休止・廃止した場合は、指定自立支援医療機関(休止・廃止・再開)届出書【第35号様式】を速やかに提出してください。

 休止した指定自立支援医療機関が業務を再開した場合は、指定自立支援医療機関(休止・廃止・再開)届出書【第35号様式】を速やかに提出してください。

8 指定の辞退

 指定自立支援医療機関の指定を辞退しようとする場合は、1ヶ月以上の予告期間を設けて、指定自立支援医療機関辞退届出書【様式13】を速やかに提出してください。

9 指定の更新

 指定を受けた医療機関は、6年ごとに更新の申請を行わないと、その効力を失うことになります。指定の更新は、1月中旬と7月中旬の年2回開催されます指定審査部会で審査のうえ、川崎市長が行います。
 つきましては、指定期限が到来する前に指定審査部会で審査する必要がありますので、「指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)指定一覧【病院・診療所】」の指定開始年月日・指定終了年月日を御確認いただき、更新の手続きを行ってください。
(ただし、保険医である医師若しくは歯科医師の開設する保険医療機関であり、指定を受けた日からおおむね引き続き当開設者である保険医又はその者と同一の世帯に属する配偶者、直系血族若しは兄弟姉妹である保険医のみが診察に従事しているものは除きます。)

 なお、指定更新に必要な書類は次のとおりです。
(詳細は、「指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)更新届記入要領(医療機関用)」(※3)をご参照ください。

(1)指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)指定更新申請書(病院又は診療所)【別紙17】
(2)自立支援医療を行うために必要な設備及び体制の概要【別紙2】
(3)役員の氏名、生年月日及び住所【別紙20】※
 ※直近の指定の申請(変更届出を含む)から変更があった場合のみ添付すること。

10 様式等ダウンロード

11 参考資料

12 申請及び届出先

川崎市健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課

郵便番号 210-8577
 川崎市川崎区宮本町1番地
電話 044-200-2696 ファクス 044-200-3932
メールアドレス 40syogai@kawasaki.city.jp

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お問い合わせ先

川崎市 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課

〒212-0013 川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア西館10階 なお、郵便物の宛先は「〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地」としてください。

電話:044-200-2696

ファクス:044-200-3932

メールアドレス:40syogai@city.kawasaki.jp