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在宅障害者評価(総合判定)

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2018年8月3日

コンテンツ番号26750

(1)障害者総合支援法における福祉サービスの利用

 従前の措置制度下では、「福祉事務所長は、ケースの指導の過程において、医学的、心理学的、職能的な専門的判定が必要と認められるケースについては、18歳以上の者は更生相談所の判定を求めなければならない」(判定の原則)とありましたし、「施設における入所援護(通所を含む)を必要とすると認められるケースについて、18歳以上の者については、必ず更生相談所の判定を求めたうえ、福祉司が入所させるべき施設と連絡を取り、所長の決裁を得て、入所または委託の措置の決定を行うこと」(施設入所判定の原則)となっていました。

 しかし、支援費制度を経て、障害者総合支援法の下で、現在は障害のある方が利用したいサービスを自ら選び、利用でき、サービス利用者は施設やホームヘルプサービス事業者などと、直接契約し、サービスを利用することができますので、これまでのような判定書(評価書)は必須ではなくなっています。

(2)評価が必要な場合

 区役所保健福祉センター(障害者支援係)又は支所地区健康福祉ステーション(高齢・障害担当)のケースワーカーが相談を受けていく過程で支援方針を確立することが難しいと判断した場合や、特別支援学校高等部卒業予定者の進路相談等では、必要に応じて更生相談所での在宅障害者評価(総合判定)を実施しています。

 ただし、更生相談所での評価については、強制ではなく任意のものとなりますので、本人または保護者の申し出(同意)が原則となります。

(3)評価内容

 在宅障害者評価(総合判定)とは、本人と本人を取り巻く環境(家族、地域、学校、職場など)について、種々の検査や面接、調査、医師の診察などを通して、専門的に評価し、その抱えている問題を明らかにし解決のための支援方法を考えていくことを目的としています。

(4)特別支援学校高等部卒業予定者の進路相談・評価

 特別支援学校高等部在校生については、高等部3年時に卒業後の進路のための相談・評価を行っています。

 支援費制度下においては、更生相談所の評価は必須ではなくなっていますので、任意での実施となります。5月に行われる各特別支援学校の進路懇談会終了後、本人・保護者から評価についての同意が得られた場合のみ評価を実施しています。

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お問い合わせ先

川崎市 健康福祉局障害保健福祉部障害者更生相談所

〒213-0002 川崎市高津区二子6-14-10

電話:044-811-0003

ファクス:044-811-0172

メールアドレス:40kosei@city.kawasaki.jp