スマートフォン表示用の情報をスキップ

Language

川崎市動物の愛護及び管理に関する条例等の改正について

ツイッターへのリンクは別ウィンドウで開きます

twitterでツイートする

2014年4月17日

概要

 動物の愛護及び管理に関する法律(以下「動愛法」という。)が、平成25年9月1日に改正され、動物の飼い主等に係る責務の追加、動物に係る罰則の強化など動物の愛護と適正飼養について更なる推進が図られることになります。

 また、本市においても、動物を飼う家庭の増加に伴い、動物に起因する生活環境の被害や、不適正な飼養に起因する苦情相談の増加等が課題となっています。

 動愛法の改正に対応するとともに、本市における動物に係る課題を解決するため「川崎市動物の愛護及び管理に関する条例」等を改正しました。

川崎市動物の愛護及び管理に関する条例等の主な改正内容

1 飼い主に対する適正飼養の指導強化 

(1) 飼い主等の責務として、次の事項を追加します。  

・動物が逃げだすことを防止するよう努めること(法第7条第3項・条例第5条第1項第5号)

・動物が命を終えるまでの適切な飼養(以下「終生飼養」という。)に努めること(法第7条第4項)

・動物を適正に飼養することが困難とならないよう、 繁殖に関する適切な処置を行うよう努めること(法第7条第5項)

・動物の感染性の疾病の予防に努めること(条例第5条第1項第6号)

・動物の災害対策の強化に努めること(条例第5条第1項第7号)

・飼い猫の屋内飼養に努めること(条例第5条第3項)

   

(2) 動物の健康と安全の保持及び適正飼養のための環境の確保について、市長が勧告・命令できる規定を追加します。(法第25条第3項・条例 第14条・第15条)

(3)動物に関する調査や保護等を迅速に実施するため、動物愛護指導員(市職員)の立入検査範囲を拡大します。(条例第16条)

2 動物取扱業の適正化(法第10条・第24条の2他)

・営利を目的として動物の取扱いを業として営むものを「第一種動物取扱業者」とします。

・第一種動物取扱業者に対して、出生後56日(※1)を経過しない犬又は猫の引渡し等を制限する等の規制を強化します。

・営利を目的とせずに動物の取扱いを業として行うもの(※2)を 「第二種動物取扱業者」とし、届出制度を創設します 。    

(※1)ただし、平成28年8月31日までは『出生後45日』と、 平成28年9月1日から別に法律で定める日までの間は『出生後49日』となります。

(※2)第二種動物取扱業者に該当するかの判断には 飼養頭数の下限等の基準があります。

3 動物の終生飼養に関する取組み強化

(1) 市が動物の引取りを拒否できる場合を規定します。(法第35条第1項・条例第12条・条例第12条の2他)

・第一種動物取扱業者から引取りを求められた場合

・引取りを繰り返し求められた場合

・子犬又は子猫の引取りを求められた場合であって、  繁殖制限の実施等の指示に従って いない場合

・動物の老齢又は病気を理由としての引取りの場合

・動物の飼養が困難であるとは認められない場合

・あらかじめ動物の譲渡先を見つけるための取組みを行っていない場合

・その他市長が認める場合

※市に動物の引取りを求める場合には事前の相談が必要です。

(2) 動物を引取る場合の手数料の変更

引き取った動物の譲渡を促進するために、次の通り手数料を変更しました。

 

引取り手数料改正内容
改正前改正後     

生後91日以上の動物 1頭、1匹又は1羽        

2,000円

4,000円
生後91日未満の動物 1頭、1匹又は1羽    400円

1,000円   

(3) 犬猫以外の動物の引取り、譲渡の規定の追加

 川崎市動物愛護センター条例等で規定していた「犬猫以外の動物の引取り及び譲渡」について、「犬猫の引取り及び譲渡」と同様に『川崎市動物の愛護及び管理に関する条例』で規定します。

川崎市動物の愛護及び管理に関する条例改正周知用チラシ

このページに対してご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

いただいたご意見は、今後の当ホームページ運営の参考といたします。

お問い合わせ先

川崎市 健康福祉局保健所生活衛生課

〒212-0013 川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア西館12階 なお、郵便物の宛先は「〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地」としてください。

電話:044-200-2447

ファクス:044-200-3927

メールアドレス:40seiei@city.kawasaki.jp