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臨時福祉給付金(経済対策分)について

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2017年4月17日

確認じゃ!臨時福祉給付金(経済対策分)

臨時福祉給付金は、平成26年4月に実施した消費税率引上げによる影響を緩和するため、所得の少ない方に対し、制度的な対応を行うまでの間の、暫定的・臨時的な措置として実施するものです。

臨時福祉給付金(経済対策分)は、昨年、消費税率の引上げと軽減税率の導入が平成29年4月より2年半延期されたことを踏まえ、その2年半分(平成29年4月から平成31年9月までの分)の給付金を経済対策の一環として一括で支給するものです。

最新のお知らせ

  • 臨時福祉給付金(経済対策分)の支給対象となる可能性のある方への川崎市の申請書の発送及び申請受付を開始しました。(平成29年4月17日)
川崎市では、支給対象となる可能性のある方に、4月17日(月)から順次、臨時福祉給付金(経済対策分)の申請書等の入ったお知らせをお送りします。申請書が届きましたら、必要事項を記入いただき、必要書類を添付して、お知らせに同封の返信用封筒により早めの申請をお願いします。

川崎市では、支給対象となる可能性のある方に、4月17日(月)から順次、臨時福祉給付金(経済対策分)の申請書等の入ったお知らせをお送りします(右:川崎市が発送した「臨時福祉給付金(経済対策分)」の申請書等の入ったお知らせの封筒のイメージ)。
申請書が届きましたら、必要事項を記入いただき、必要書類を添付して、お知らせに同封の返信用封筒により早めの申請をお願いします。

臨時福祉給付金(経済対策分)について

制度概要

支給対象者

川崎市から臨時福祉給付金(経済対策分)を支給する対象となりうる方は、川崎市の平成28年度臨時福祉給付金の支給対象である方(支給対象であったにもかかわらず、受け取っていない方も含みます。)です。具体的には次の2つの条件を同時に満たす方が対象となります。

  • 昨年(平成28年)1月1日時点で川崎市に住民票がある方
  • 平成28年度の市民税(均等割)が課税されていない方

ただし、平成28年度の市民税が課税されている方の扶養親族等となっている方や、生活保護または中国残留邦人等に対する支援給付の受給者の方などは対象外となります。

また、川崎市で市民税(均等割)が課税されない所得水準の目安は、表1から表3のとおりです。
なお、平成28年度の市民税は、平成27年1月1日から平成27年12月31日までの所得に基づき決定されていますのでご注意ください。

表1 給与所得者の場合
 区分

非課税限度額 

(給与収入ベース)

 単身の方100万円
 ご夫婦156万円
 ご夫婦+お子様1人205.9万円
 ご夫婦+お子様2人255.9万円
表2 公的年金受給者(単身の方)の場合
 区分

非課税限度額 

(年金収入ベース)

 65歳以上155万円
 65歳未満105万円
表3 公的年金受給者(ご夫婦、配偶者を扶養)の場合
 区分

非課税限度額 

(年金収入ベース)

 65歳以上211万円
 65歳未満171.3万円

川崎市で臨時福祉給付金(経済対策分)の支給対象者となるかどうかについては、次の「診断チャート」もご覧ください。

支給対象者診断チャート

支給額

支給対象者1人につき15,000円1回のみ支給します(申請手続きが必要)。

申請期間

川崎市の申請期間は、平成29年4月17日(月)から平成29年10月17日(火)まで(当日消印有効)です。申請はお早めに。

・ 申請期限までに申請が行われなかった場合は、臨時福祉給付金(経済対策分)を支給できませんので、早目の申請をお願いいたします。

申請方法

  • 川崎市では、支給対象となる可能性がある方に、平成29年4月17日(月)から順次、臨時福祉給付金(経済対策分)の申請書などを同封したお知らせをお送りします
    川崎市からお知らせが届きましたら、申請書に必要事項を記入いただき、必要書類を添付して、同封する返信用封筒により申請をお願いいたします。
  • 給付金は原則、口座振込となります。また、申請受理から振り込みまで、通常は1ヶ月程度の期間を見込んでいます。ただし、申請受付開始直後など処理が集中した場合は、振込時期がそれより遅れる場合があります。ご理解いただきますようお願いいたします。
  • 昨年(平成28年)1月2日以降に川崎市に転入された方については、臨時福祉給付金(経済対策分)の申請先は、昨年(平成28年)の1月1日に住民票のあった市町村となります。申請方法等の詳細については、前の住所の市町村にお問い合わせください。

申請書が届いた後の流れは

川崎市の給付金支給までの流れは概ね次のとおりです。

川崎市から対象となる可能性のある方に臨時福祉給付金(経済対策分)の申請書の入ったお知らせを郵送しますので、制度案内等をご確認いただき、申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付してください。書類がそろいましたら、お知らせに同封の返信用封筒に申請書等を入れてポストに投函してください。切手は不要です。申請期限は平成29年10月17日(火)(当日消印有効)ですが、早めの申請をお願いいたします。次に、返送された申請書の内容を川崎市で確認・審査いたします。給付対象と判定された場合は、川崎市から申請者あてに「支給決定通知書」を郵送します。その後、ご指定の口座に川崎市から給付金を振り込みます。なお、申請書をお送りいただいてから給付金の振り込みには概ね1か月程度かかります。申請が集中した場合などはそれ以上かかる場合もありますのでご理解くださいますようお願いいたします。また、給付対象外と判定された場合は、川崎市から申請者あてに「不支給決定通知書」を郵送します。この場合は給付金は支給されません。

よくある質問について

臨時福祉給付金(経済対策分)のよくある質問については、厚生労働省の「よくある質問」のページをご覧ください外部サイトへリンクします

お問い合わせ先

川崎市で支給対象となる方の申請方法について

川崎市臨時給付金コールセンター(午前8時30分から午後5時15分まで、土日祝日を除く)

お問い合わせ:川崎市給付金コールセンター 固定電話からは、0120-092-097(通話料無料)です。携帯電話からは、044-540-0544(通話料が発生します)です。

臨時福祉給付金(経済対策分)の制度について

厚生労働省給付金専用ダイヤル

0570-037-192

関連記事

給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください

  • 川崎市や厚生労働省など国や自治体の職員が、ATM(銀行・コンビニエンスストアなどの現金自動支払機)の操作や給付のための手数料などの振込みをお願いすることは絶対にありません。
  • 川崎市や厚生労働省などの職員をかたった給付金に関する不審な電話があったら、迷わず最寄りの警察署(または警察相談専用電話(#9110))にご連絡ください。

配偶者からの暴力を理由に避難している方について

  • 配偶者からの暴力を理由に避難していて、事情により、平成28年1月1日時点で住民票を移していない方でも、一定の要件を満たす場合は、今実際にお住いの市町村に申し出ていただくことにより、実際にお住いの市町村で臨時福祉給付金(経済対策分)の申請を行うことができる場合があります。
  • 申請方法等については川崎市臨時給付金コールセンターへお問い合わせください。

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