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公衆浴場における入浴着を着用した入浴等への理解の促進について

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2018年12月3日

概要

 浴場業の振興指針(平成27年2月12日厚生労働省告示第23号)において、「営業者の直面する課題と地域社会から期待される役割」や「経営方針の決定と利用者及び地域社会への貢献」としての訪日外国人旅行者への配慮や高齢者及び障害者等への配慮が規定され、営業者等において十分に活用されることが期待されています。

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営業者の直面する課題と地域社会から期待される役割

 今後、我が国においても、訪日外国人旅行者の増加が予想されるが、日本の伝統的な公衆浴場への関心は高いものと想定され、入浴マナーの紹介等をはじめ、訪日外国人旅行者の受入れ体制の整備が望まれており、その際、それぞれの国における文化や風習に配慮することが求められます。 

 また、社会全体の少子高齢化の進展や障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)の施行を踏まえ、全ての利用者が施設を円滑に利用できるよう、ソフト、ハード両面におけるバリアフリー化及びユニバーサルデザイン化の取組が求められるとともに、人工肛門又は人工ぼうこうを使用している者及び入浴着を着用した乳がん患者等への配慮が求められています。

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経営方針の決定と利用者及び地域社会への貢献

訪日外国人旅行者への配慮

 平成25年度の訪日外国人旅行者数は、史上初めて1,000万人を突破し、今後も、アジア各国からの富裕層旅行者の増加や、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」を含む各種イベントの開催等による我が国への関心の高まりにより、訪日外国人旅行者数の更なる増加が見込まれています。

 政府は、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム 2014」において、2020年までに訪日外国人旅行者を2,000万人まで増加させることを目指し、ビザ要件の緩和やいわゆるLCC(ローコストキャリア)の参入促進による航空ネットワークの充実等に取り組むこととしており、浴場業においても、外国語表記の充実や外国人とのコミュニケーション能力の向上を図ることが求められており、訪日外国人旅行者の受入れに当たっては、我が国の入浴マナーを理解していただくとともに、旅行者の母国の文化や風習に対し配慮することが必要であるとされています。

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高齢者及び障害者等への配慮

 高齢化の進展は、高齢者向けのサービス需要の広がりにもつながり、また、障害者差別解消法の制定を受けて、障害者の社会参加の推進がますます求められていることを踏まえ、高齢者や障害者等が利用しやすい設備の整備など、これらのニーズにきめ細かに応じたサービスの提供を積極的に行っていくことが求められており、特に、障害者差別解消法では、民間事業者において、障害者に対し合理的な配慮を行うよう努めなければならないとされていることから、これを踏まえ、ソフト、ハード両面におけるバリアフリー化及びユニバーサルデザイン化の取組を進める必要があるとされています。

 また、オストメイト及び入浴着を着用した乳がん患者等についても、衛生上問題ない形で入浴サービスを楽しんでいただくことは可能であり、その点を正しく認識し、適切に対処することが必要であるとされています。

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