ページの先頭です

共通メニューなどをスキップして本文へ

サンキューコールかわさき

市政に関するお問い合わせ、ご意見、ご相談

(午前8時から午後9時 年中無休)

閉じる

2 子どもの参加に関する検証のプロセス (2) 行政職員との対話(2003(平成15)年2月20・28日)

  • 公開日:
  • 更新日:

1 子どもの権利の日事業

委員:子どもの権利の日事業の将来構想は?

行政職員:市民との協働性を強化する方向で考えたい。

委員:子どもの参加の位置付けは?

行政職員:平成14年度においては子ども会議の子どもが中心となり、おとなのイベントとは別に子ども集会を開催した。今後については参加した子どもの意見を聴きながら検討する。

2 広報

委員:子どもの意見表明・参加による広報事業の進展は?

行政職員:パンフレット作成に子どもが参加することによって子どもが理解しやすいような構成、文言になり広報機能が向上する。
中学生以上では携帯電話など紙媒体以外のものを、小学3年以下の子どもに対しては子どもの理解度をかんがみ、紙芝居、漫画、ビデオ、ホームページなどの媒体による広報を考えたい。

委員:子ども会議への広報の委託は?

行政職員:子ども会議への委託は可能か。授業でパンフ・コンテストをやるとか。

委員会の意見:授業・部活(子ども)・授業参観(おとな)での取組について、部活で独自のものを作成するなど啓発を含めて広報活動をする必要がある。

3 子どもの権利学習講師派遣事業

委員:CAPプログラム実施の効果(子どものエンパワーメント)は?

行政職員:子どもの意見として暴力を振るわなくなった、いじめられなくなった、人を馬鹿にしなくなった、あまり仲良くない人とも仲良くなれたなどがあがってきた。
教師からは、人権についてわかりやすく学んだ、消極的な子が発言するようになった、子どものことを考えるようになったなどの意見がだされた。

委員:保護者の理解は?

行政職員:子ども向けワークショップをより有効なものとするために先に保護者対象のワークショップを学校の予算で実施しているところもある。

委員:CAPの権利学習への応用は?

行政職員:CAPのような実践を教師がもっと取り込んでいくことが必要である。

委員:CAP導入による権利学習影響度の評価は?

行政職員:CAPを導入することにより学校の権利学習にどのようなインパクトを与えたのかという視点で評価することが必要である。

委員:社会指標による効果測定(数値目標の設定)方法は?

行政職員:権利学習の効果を把握する方法として、子どものエンパワーメント、教員の意識変化をみていくか、感覚的な把握になり測定できない。権利学習は権利侵害を解決していく力をどのように蓄えるかということに力点があるわけで、例えば子どもの相談件数、いじめや虐待の解決にかかわる子どもたちの行動があったのかどうかをみることに、一つの測定の方法として考えられる。

委員会の意見CAPが本来ねらっている権利への気付きやエンパワーメントの視点からCAPプログラム実施の評価を行う必要がある。数多くある権利学習のなかでCAPが果たす役割、CAPの有効性も含めて、教師自身の意識がどう変わったのかという視点でみていけばよいと考える。

4 権利学習資料作成について

委員:権利学習資料作成について子どもの参加による効果や権利学習資料の利用度は?

行政職員:ページの設定や言葉づかいなどについて子どもに聞いた。実際にこどもたちに権利カードなどを利用してワークショップを行い、活用しやすいかどうかを確認した。

委員会の意見:権利学習についてはわかりやすい資料というだけではなく、活用しやすい、学びやすい、子どもが実際に学習を促進していく資料として意味があったのかどうかという視点で評価をする必要がある。
権利資料について作成の過程、利用、活用という一連のプロセスがきちんとできるのかということが次の資料作成に関わってくるので、子どもがそのようなプロセスをへた資料についてどうだったのかということを意識的に探っていきたい。

5 川崎市子ども会議

委員:子ども会議の任期、公募による新しい委員の問題などによる継続性の問題は?

行政職員:子ども会議の任期は1年。夢・共和国事業、条例作り等に関与した子どもの代替わりの時期。継続する子どもを核としながら新しい子どもの参入を図る必要がある。

委員:ファシリテーターについては?

行政職員:ファシリテーターは頼れて安心できる存在として子どもに受け入れられている。ファシリテーターは子どものなかから、子どもに年齢の近いおとなのなかから今後養成していきたい。

委員:子ども会議へ多くの子どもが応募したことについては?

行政職員:定期的に集まり、活動するなかで子どもにとって自分を認めてもらっている場-居場所-となっている。一回経験した子どもの口コミが大きく作用している面もある。また、中学校区、行政区の子ども会議の経験のなかで育ってきた子どもが大勢いて、市の子ども会議にもつながってきている面がある。

委員:参加しにくい子どもへの支援は?

行政職員:障害のある子ども、外国人の子ども等参加しにくい子どもも参加している。先回りをして支援を行うのではなく、子どもに一つひとつ聴きながら支援をしている。特別参加を促すとか、広報の仕方を厚くするというようなことはしていない。

委員:子どもの自主的、主体的運営(会議後の反省会の持ち方について)方法は?

行政職員:子ども自身がどうエンパワーしているかということを子ども自身が自覚していく場として大事である。意見は記録に留め、次回に子どもたちに投げかけることを繰り返している。

委員:地域教育会議の子ども会議との連携は?

行政職員:中学校区・行政区の地域教育会議のおとな同士の会議を年2回実施しているが、もっと回数を増やし連携を深めたい。市の子ども会議を年2回実施しているが、もっと回数を増やし連携を深めたい。市の子ども会議を月2回保障することによって、行政区の子ども会議に出かけ交流を深めることもできる。子ども夢パークが拠点としてできれば交流もしやすい。

意見:ほとんどの自治体で公募でやろうとすると失敗する。川崎には参加の蓄積があり、評価しているが、どういうことが貢献しているのか。
ファシリテータ、広報、参加した子どもがそのことにより力を得ると広がるのか、地域の子ども会議の経験が結びついているのかなど要因をピックアップする必要がある。
地域の中での子どもの参加支援強化について、行政がかかわれる限界がある。夢パークが拠点としてでき、日常活動が始まったら行政が寄り添うことはできないので、支える部分は限られてくる。
行政が子どもの参加を抱え込むのではなく、ファシリテーターや地域の支え手に委ねることが大切である。

6 川崎市子ども夢パーク

委員:夢パークの企画への子どもの意見の反映は?

行政職員:「川崎市夢パーク整備に係る基本構想及び基本計画報告書」のなかに掲載されている。子どもワークショップを6回実施し、約1,700の回答を得た。交流、遊び、いたずら、ものづくり、絵画、アウトドアなどさまざまな意見があり、それを受け夢パークにゾーンを設定した。夢パークのコンセプトの一つに「作りつづけていく施設」がある。使用開始後は「子どもの意見を尊重した運営」を行っていく。
現地視察や「夢パークで何をしたいのか」などを討議した。また、市内の学校を通じて「なにをしたいのか」のアンケートを実施し、委員会を設置することを検討している。

7 学校教育推進会議

委員:学校教育推進会議の子ども委員の選出方法は?

行政職員:代表選出制が多い。選出方法としては各クラスの代表という形が多い。生徒会の役員などの充て職ではなく、学校教育推進会議の委員として選出しているところはない。

委員:議題は?

行政職員:学校教育推進会議はまだまだ始まったばかりで、議題についても学校によってばらつきがある。小学校では基礎的な段階なのでカリキュラムを議題にすることをふさわしくないとするところもあるし、一方中学校では総合学習のカリキュラムに踏み込んだものもある。各学校とも手探り状態なので回数を重ねていくことが重要である。

委員:不利益を受けることがないようにする配慮は?

行政職員:構成人数、選出方法の違いなどによってどのように推進会議が違ってくるのかということを意識的に模索してほしい。

委員会の意見:学校教育推進会議に子どもが参加することによる効果と学校教育推進会議によって学校の子ども参加に与える効果という2つの視点が考えられる。子どもの参加の促進の側面も意識的にみてほしい。

8 条例上の育ち学ぶ施設

(1)学校における権利学習

委員:学校における権利学習の形態と内容は?

行政職員:校内研修が学校によってさまざまで、外部講師を招聘して実施しているところ、実践に即して考えていくというところもある。市としては人権担当者会議などで各学校の人権担当の先生方を対象に人権研修を実施している。
また、各学校では子どもの立場にたって権利カードを利用するなどの参加体験型の研修を実施したりしている。

委員会の意見:権利学習の効果については、わがままが減ったという評価があるが、子どもに権利侵害を解決していく力を蓄えるという視点でみた場合、ありのままの自分を出せるということが権利学習のスタートだと思う。わがままがへったというのは逆に自分をだすなという権利学習になってしまわないかとも考えられる。
権利学習については年間計画のなかで体系的に位置づけていかなければならない。

(2)学校における子ども参加

委員:中学校での校則への子どもの意見は?

行政職員:中学校では86.3%の学校が子どもの意見を聴いているが、具体的には自分の所持品や服装についての意見-カバンや髪の毛の色等-が多い。それらの問題について子どもが互いに話し合うことを通じて良し悪しの結論を自分たちでだしている。だいたいそれは教師が思うところと一致することが多いと聞いている。

委員:高校における子ども参加は?

行政職員:生徒は学校経営方針により学校を選択してきている。普段の生活は生徒が自治的に行っており、生活についてはほとんど自分たちで運営している。
高校の場合、学校運営方針の説明について子どもには公開しているが、地域住民に対して比率が低いのは広範囲の地域からきているという特殊事業もある。

委員会の意見:授業や学校行事についての子どもの意見表明の事例は相当数聞いているが、学校運営や教育方針に対する参加やその手法についての事例はあまり聞かない。今後の課題として事例の収集とその広報を意識的に行っていく必要がある。
子どもの意見を聞いている理由として子どもの自主性・主体性を伸ばせる、教師と共通理解を図れるなどを掲げているが、子どもの参加と意見表明を権利として位置付け、権利行使につながるという認識が乏しい。権利行使の一環としての子どもの意見表明という認識が必要である。

(3)適正手続き

委員:自主退学の決定における子どもの意見表明は?

行政職員:自主退学にいたる理由は2つに大別される。一つが暴力や喫煙などの反社会的行為であり、もう1つが多欠席により進級卒業できないという場合である。その場合じぜんに子ども本人や保護者に対しては十分に情報といくつかの選択肢を提供しつつ話合いを行い、決定をしている。

委員会の意見:川崎市としては懲戒としての退学処分をすることはないという方針で、手続的にそれを担保する要綱はないということだが、実質的に自主退学のような形での処分はある。子どもの権利、学習権に関わることなので少なくとも手続き的ルールをつくることは必要である。
条例上から考えても高校側に手続上のルールがないのは問題だということを学校の自主性を尊重しながらも教育委員会としてアドバイスをしていくべきである。
学校のなかで主体的に校内オンブズパーソンのようなシステムがつくられるかどうか学校側に図っていく必要がある。

(4)児童養護施設

委員:児童養護施設における自立支援計画の見直しへの子どもの参加は?

行政職員:自立支援計画の帳票のなかに児童の意向の欄があり、子ども一人ひとりと面談しながら意見を聴いている。児童福祉司がこどもと面接して自立支援計画の見直しをすることになっているが、児童福祉司が子どもと会っている回数は、中央児相A園が5.4回、B園が6.6園、南部児相A園が5.6回、B園が4.4回である。中央児相の最小は2回、最多は15回、南部児相の最小は2回、最多は18回である。

委員:措置変更における子どもと児童相談所の意見が異なる場合の対応は?

行政職員:子どもの措置変更あるいは停止措置解除については児童相談所の所内会議で、子どもや親の意向、家庭状況、施設の意見をあわせて討議しながら決定している。

委員:施設運営における子どもの意見の処理方法は?

行政職員:施設では子どもの意見を職員会議に諮り、検討するとともに取り入れられない場合は理由を説明していると聴いている。

委員:苦情解決のための第三者委員会は?

行政職員:県社協が子どもサポートを設け、苦情があった場合は運営会議の第三者委員が対応している。施設ごとにおいてはいない。

委員会の意見:子ども自身の意見が第三者的に聴かれることを保証することが必要である。

(5)主に子どもが利用することが想定されている施設

委員:施設運営に関する運営協議会への子どもの参加は?

行政職員:協議会は青少年の活動に関する教育委員会からの諮問事項を協議し、答申を提出する機関であり、子どもにそこまでのものを求めるのはどうかということで子どもの参加を想定していない。子どもが意見を述べる機会をもつことは大切であるので別途協議会のもとに子どもの委員会を設置することを検討している。

委員会の意見:少子化が進む中で施設利用数・率は下がる傾向になる。何を評価することになるかというと利用の質であり、質を向上させることが重要である。主体的に子どもが施設利用に参加し、前向きに運営に関わっているか、また、子どもがエンパワーメントしていくものとして利用されているかという視点が重要である。

(6)こども文化センター

委員:こども文化センターの運営への子ども参加は?

行政職員:この4月から市民活動センターに委託し、地域に根ざした地域主体の施設として運営を行う。子どもの施設を主目的としながら市民活動・ボランティア活動の推進をも目指す施設となる。館ごとに町会、PTA、利用団体等から構成される運営協議会を設置し、(1)建設的に問題の解決を図る(2)連携・協力のなかで運営を行う。また、子どものなかでも中・高校生の居場所づくりを考えるため、試行的に実施したり、アンケートを行っている。子どもの利用を優先するがおとなの利用も可能にするので、子どもの意見の反映は基本的に運営協議会を通してとなる。
59館全部を画一的にするのではなく、建物の構造上や周りの状況により利用形態、活動の仕方が変わってくるほうがよいと考えている。こどもの意見を反映させる方法として、子どもや青少年の代表が運営協議会に参加することも一つに考えられる。

委員:こども文化センターの地域の子ども会議の拠点になる可能性は?

行政職員:運営協議会の構成メンバーとして中学校の地域協議会に呼びかける予定である。

(7)子どもが生活する場、地域のことなどについて子ども自身の意見を取り入れることが可能な事業

委員:子どもが参加することについての効果測定のしくみは?

行政職員:全庁的な会議でケーススタディを実施していく。

お問い合わせ先

川崎市こども未来局青少年支援室

住所: 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話: 044-200-2688

ファクス: 044-200-3931

メールアドレス: 45sien@city.kawasaki.jp

コンテンツ番号5945