3．2．4　市民・子どもの参加、対話

• 人数は必ずしも多くはなかったが、市民の市に対する要望、施策の評価などについて理解を深めることができた。
• 子どもとの対話もけっして十分ではなかったが、アンケート調査などで浮かび上がってきた子どもたちの現実や思いを確認することができた。

• 市民から意見をもらうためには、市民に分かりやすい方法で論点を提示するなどの工夫が必要である。
• 市民からの意見が少なかったこと、子どもとの対話では対象が限られていたことなどをふまえ、権利委員の時間確保等の困難性はあるが、権利委員会が何らかの集まりに出かけて、対話をおこなうことも必要であろう。
• 現状としては、市民全体に対して意見を求め、意見交換をすることにはかなり困難が伴うので、子どもの権利にかかわる活動を行っている団体・グループを把握し、つながり、意見交換をする方策も検討する必要がある。
• 市民と行政との旧来の関係が十分克服できないなど課題の残る対話があったことをふまえ、少なくとも権利委員会の第三者機能を生かせるような市民との対話が必要である。そのためにも、権利委員会の活動についての市民への普及・啓発などが求められる。
• 市民との対話、権利委員会と市民とのつながり、対話は一時的なものではなく、つねに意識すべきことであり、検証過程に市民がどうかかわれるのか、そのために何が必要かなどについてさらに検討することが望まれる。

とくに子どもとの対話

• 権利委員会は、子どもに理解と協力を求めるという立場を自覚し、それにふさわしい検証、対話の手法が開拓される必要がある。今回、対話の手法としてとりいれた「出前型対話」などが望まれる。
• 子どもの参加に関して、おとなの「あやつり」「見せかけ」的な対応にならないように、市民の理解と協力を促すことが重要である。
• 児童福祉分野では、子どもの意識・実態調査において子どもに意見を聴く機会はあったが、検証過程では、施設や一時保護所の子どもの参加はなかったので、より積極的に検証プロセスへの参加を可能にする方策の検討が必要である。