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ひとり親家庭等医療費助成事業

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2018年11月27日

制度内容

 18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にあるお子さん(中程度以上の障害のある方、高等学校等に在学中の方は20歳未満まで)を養育する母子家庭や父子家庭、養育者家庭の方に、保険医療費の自己負担額(食事療養標準負担額等を除く。)を助成します。所得制限があります。

対象者

 川崎市に住所があり、何らかの健康保険に加入している次の対象者(ただし、他制度により医療費の助成を受けている方は除きます。)

1  ひとり親家庭の父または母と養育されている児童
2  父母のいない児童または父母が監護しない児童を養育している養育者と児童

「ひとり親家庭」とは次のいずれかの状態にある児童を養育している家庭をいいます。

  • 父または母が死亡した児童
  • 父母が婚姻を解消した児童
  • 父または母が規則で定める程度の障害の状態にある児童
  • 父または母の生死が明らかでない児童
  • 父または母から1年以上遺棄されている児童
  • 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  • 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
  • 母が婚姻しないで生まれた児童
  • 父・母ともに不明である児童(孤児など)
    ※児童を父または母の配偶者(事実上の婚姻関係がある方を含む)が養育している場合は除く。

この制度で「児童」とは次のいずれかの方をいいます。

  • 18歳に達した日以降の最初の3月31日までの方(4月1日生まれの方は18歳の誕生日の前日まで)
  • 20歳未満で中程度(児童扶養手当法施行令別表第1に定める程度)以上の障害のある方
  • 20歳未満で高等学校等に在学中の方

所得制限限度額

 ひとり親、養育者及び扶養義務者等の前々年の所得が、下表の所得制限限度額未満であることが、助成を受ける条件となります。

所得制限限度額表
扶養人数ひとり親・養育者配偶者・扶養義務者・孤児の養育者
0人2,000,000円2,440,000円
1人2,380,000円2,820,000円
2人2,760,000円3,200,000円
3人3,140,000円3,580,000円

注1 この表は、本来の限度額に社会・生命保険料相当額(8万円一律控除)をあらかじめ加算したものです。

注2 扶養人数が4人以上の場合は1人増えるごとに、380,000円ずつ加算してください。

注3 扶養義務者とは、民法第877条第1項に定められた方(直系血族及び兄弟姉妹)です。

注4 扶養人数は課税年度前年の12月31日現在の人数です。

所得額は給与所得の方は給与所得控除後の金額、事業所得の方は必要経費を差し引いた金額が基本となります。

次の諸控除がある場合は、その額を差し引いて表中の所得制限限度額と比べてください。

諸控除
老人扶養親族<父、母または養育者>10万円
老人扶養親族<配偶者等>6万円
老人控除対象配偶者<父、母または養育者のみ>10万円
特定扶養親族、控除対象扶養親族(16歳以上19歳未満)
<父、母または養育者のみ>
15万円
寡婦控除・寡夫控除<養育者または扶養義務者のみ>27万円
特別寡婦控除<養育者または扶養義務者のみ>35万円
障害者控除・勤労学生控除27万円
特別障害者控除40万円
配偶者特別控除・医療費控除・雑損控除・小規模企業共済等掛金控除相当額

助成の範囲

保険医療費の自己負担額(食事療養標準負担額等を除く。)

申請の窓口

お住まいの地区の区役所保険年金課国保給付・医療費助成係、支所区民センター保険年金係

受付時間

月曜~金曜 午前8時30分~午後5時

初めて申請される方は

 次の書類をお持ちのうえ、お住まいの地区の区役所保険年金課国保給付・医療費助成係、支所区民センター保険年金係へ申請してください。
1 健康保険証
2 印鑑(朱肉を使うもの)
3 申請者と児童の戸籍謄本
4 所得を証明する書類(必要な方のみ)
5 ひとり親家庭等申立書(必要な方のみ)
6 児童扶養手当証書
7 マイナンバーの確認に必要な書類(番号確認書類と身元確認書類)
<申請者本人が申請する場合、以下の2種類が必要です。>
 1.番号確認書類【マイナンバーカード(個人番号カード)または通知カード】
 2.身元確認書類*

<代理人が申請する場合、以下の3種類が必要です。>
 1.申請者の番号確認書類【マイナンバーカード(個人番号カード)または通知カードまたはその写し】
 2.申請者からの委任状または申請者の健康保険証等、本人の代理人として証明できるもの
 3.代理人の身元確認書類*
 *身元確認書類
・1点でよいもの:マイナンバーカード(個人番号カード)、運転免許証、在留カード・特別永住者証明書、身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳、旅券等)
・2点必要なもの:健康保険証、児童扶養手当証書、年金手帳、預金通帳等
*申請者だけでなく、祖父母などの同居の親族及び養育者の方の配偶者についても、マイナンバーを記載する必要がありますので、必ず事前に確認してください。

8 個人番号を利用した所得情報の照会に関する同意書(必要な方のみ)
  ※同居の親族等の方がいる場合のみ、あらかじめご本人の自署により記入
    していただいた上でお持ちください。(児童については記入は不要です。)

【マイナンバーによる所得情報の照会について】

・他都市から転入してきた場合等、申請者または同居の親族等の方が、該当年度の1月1日時点で川崎市外にお住まいだった場合には、申請書にマイナンバーを記載し、当該他都市(課税自治体)に所得の情報を照会することに同意いただくことにより、上記4「所得を証明する書類」は不要となります。

・マイナンバーによる所得情報の照会は、他都市(課税自治体)からの回答が得られるまでに一定の時間を要するため、原則として医療証の即日交付ができませんので、ご注意ください。

・所得が未申告の場合、所得情報の照会先が異なっていた場合、所得が無い場合などには所得情報に関する回答が適正に得られませんので、その場合は「所得を証明する書類」の提出をお願いいたします。

 

※児童扶養手当の認定を受けている方は証書をお持ちいただければ、3~5の書類は必要ありません。ただし、11月から12月に申請をされる場合は、証書をお持ちでも前年度の所得証明書が必要となります。

所得を証明する書類とは

1 給与所得等に係る住民税の特別徴収税額の決定通知書(給与所得のみの方)のコピー
2 住民税の税額決定・納税通知書のコピー
3 住民税の課税証明書
4 住民税の非課税証明書
※1と2は原本の提出は不可ですので、写しを提出してください。3と4は原本、写しのいずれも受け付けています。写しをとるときは、「氏名、課税年度、所得内訳、控除額内訳、扶養人数」をもれなくコピーしてください。
※源泉徴収票や確定申告書の提出控えは、所得を証明する書類としてお取扱いしていません。
※同居の親族等の方の分も、所得を証明する書類が必要です。
※申請書は下記からダウンロードしてください。

ひとり親家庭等医療証交付申請書・現況届

個人番号を利用した所得情報の照会に関する同意書

医療証の利用のしかたは

 対象者として認定された方には、「福祉医療証」を交付します。神奈川県内で受診するとき、医療機関の窓口で、福祉医療証と健康保険証を一緒に提示してください。原則として医療費を支払う必要はありません。
 医療証の有効期間は、毎年12月31日までです。

現況届について

 対象となる方は、毎年1回現況届を提出する必要があります。11月初め頃に用紙をお送りしますので、手続をしてください。(児童扶養手当を引き続き受給している場合など、届出が不要な場合は、現況届は送付しません。)
 審査の結果、引き続き対象となる方へは12月中に1月以降の医療証をお送りします。

県外の医療機関を受診された方、医療証が使えなかった方は

 やむをえない理由により医療証を提示できずに医療機関を受診された場合、この制度を取り扱わない医療機関や県外の医療機関で受診された場合、県外に事業所のある国民健康保険組合(全国土木建築国民健康保険組合、全国建設工事業国民健康保険組合を除く。)に加入されている場合は、一旦保険医療費の自己負担分をお支払いいただいた後で、以下の書類を用意いただき、医療費の助成申請をしてください。後日、お支払いされた保険医療費の自己負担分を、指定された口座に振り込みます。
1 福祉医療証
2 金融機関の預金通帳または口座番号のわかるもの(申請者名義のもの)
3 医療機関の領収書(受診者名、診療日、医療機関名、保険医療費の自己負担額がわかるもの)
4 高額療養費・家族療養付加金等の支給決定通知書(必要な方のみ)
5 健康保険証
※3、4の原本の返却を希望される方はコピーも併せて提出してください。
※高額療養費等に該当するかはご加入の健康保険にお尋ねください。
※薬の容器代、差額ベッド代など保険適用のないものは助成できません。
※申請書は下記からダウンロードしてください。

ひとり親家庭等医療費助成申請書

医療証をなくされた方は

 健康保険証など窓口に来られる方の身分を証明できるものをお持ちのうえ、お住まいの地区の区役所保険年金課国保給付・医療費助成係、支所区民センター保険年金係へ届け出てください。
※申請書は下記からダウンロードしてください。

ひとり親家庭等医療証再交付申請書

このようなときは届出が必要です

 次のときには、お住まいの地区の区役所保険年金課国保給付・医療費助成係、支所区民センター保険年金係へ届け出てください。
1 住所、氏名が変わったとき
2 加入している健康保険の種類や内容が変わったとき
3 交通事故や事件により第三者(加害者)から受けた傷病の治療に福祉医療証を使用するとき
4 生活保護を受けたとき
5 ひとり親家庭等でなくなったとき(婚姻、事実上の婚姻等)
6 児童が児童福祉施設等に入所措置されたとき
7 児童が里親等に委託されたとき
8 重度障害者医療費助成制度の対象になったとき
9 その他申請している内容に変更があったとき
※申請書は下記からダウンロードしてください。

ひとり親家庭等変更(消滅)届

問合せ先

  • 川崎区役所区民サービス部保険年金課国保給付・医療費助成係 
    電話 044-201-3277
  • 大師支所区民センター保険年金係
    電話 044-271-0159
  • 田島支所区民センター保険年金係
    電話 044-322-1987
  • 幸区役所区民サービス部保険年金課国保給付・医療費助成係 
    電話 044-556-6722
  • 中原区役所区民サービス部保険年金課国保給付・医療費助成係 
    電話 044-744-3202
  • 高津区役所区民サービス部保険年金課国保給付・医療費助成係 
    電話 044-861-3178
  • 宮前区役所区民サービス部保険年金課国保給付・医療費助成係 
    電話 044-856-3275
  • 多摩区役所区民サービス部保険年金課国保給付・医療費助成係 
    電話 044-935-3231
  • 麻生区役所区民サービス部保険年金課国保給付・医療費助成係 
    電話 044-965-5264
  • こども未来局こども支援部こども家庭課医療費助成係
    電話 044-200-2695

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