小児医療費助成事業

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2017年11月10日

平成29年4月から通院助成対象を小学校6年生まで拡大しました。

 平成29年4月から、通院助成の対象年齢を「小学校3年まで」から「小学校6年生まで」に拡大しました。※小学校4~6年生のお子さんについては、通院1回につき500円までの窓口負担があります。なお、院外薬局(薬代)及び入院については、窓口負担なく全額助成します。(制度拡充の内容及び手続きについては、関連記事(1)を御確認ください。)

 平成29年3月23日(木)に拡大対象の方に医療証等を発送しました。

 平成29年4月に小学校5・6年生になるお子さんで、申請をいただき所得審査の結果、所得限度額を超えていた場合には、その旨の通知を発送しております。

 提出期限後に申請書を提出された方には、順次、医療証等を発送します。

 申請・手続きがお済でない方は、関連記事(1)を御確認ください。

 ※1歳以上のお子さんについては、児童手当に準拠した所得制限があります。(関連記事(2)参照)。

【医療機関のみなさまへ】

 制度の概要やレセプトの記入方法・請求方法等の御案内については、関連記事(3)を参照してください。

【小児医療証をお使いになるにあたって】

 小児医療証をお使いになるにあたって、御注意いただきたい事項について、医療証発送時にチラシを同封しております。内容は、関連記事(4)を御確認ください。

制度内容

0歳~小学校6年生までのお子さんは対象となる方に医療証を交付し、通院、入院にかかる保険医療費の自己負担額(食事療養標準負担額を除く。)を助成します。
中学生のお子さんは対象となる場合に、償還払い方式により入院にかかる保険医療費の自己負担額(食事療養標準負担額を除く。)を助成します。
ただし、薬の容器代、差額ベッド代、健康診査、文書料、予防接種など健康保険のきかないものは助成できませんので、ご注意ください。

※1歳以上のお子さんには申請者(保護者)の所得制限があります。申請者とは原則として父母のうち、所得の高い方(生計中心者)です。

制度概要
年齢0歳

1歳~

小学校3年生

小学校4年生~

小学校6年生

中学生

助成対象入院・通院入院・通院入院・通院入院
所得制限なしありありあり
助成範囲保険医療費の自己負担額

保険医療費の自己負担額

【別表】のとおり保険医療費の自己負担額
助成方法

医療証の提示により、医療費の支払いなし(県内で受診の場合※)

医療証の提示により、医療費の支払いなし(県内で受診の場合※)医療証の提示により、医療費の支払いなし(県内で受診の場合※)医療費を一旦支払い、区役所・支所の窓口にて申請
医療証交付あり交付あり交付あり交付なし

※ 県内でも本制度の取扱いを行わない一部医療機関では、医療証提示による助成を受けられない場合があります。

  • 平成24年6月から所得制限を緩和しました。
  • 平成29年4月から通院助成対象を小学校6年生まで拡大しました。
【別表】小学校4~6年生の助成範囲
 通院(診療等)通院(院外処方の調剤)入院

保険医療費の自己負担額のうち1回あたり500円(※)を超える額

保険医療費の自己負担額保険医療費の自己負担額

 ※ 500円は医療機関等の窓口にてお支払いいただきます。

 ※ 保険医療費の自己負担額が500円未満の場合は、その額をお支払いください(助成はありません)。

 ※ 市民税所得割非課税世帯は保険医療費の自己負担額を全額助成します。

対象者

川崎市に住所があり何らかの健康保険に加入している、0歳~中学卒業までのお子さん。(ただし他制度により医療費の助成を受けている方は除きます。)

申請の窓口

お住まいの地区の区役所保険年金課国保給付・医療費助成係、支所区民センター保険年金係

受付時間

月曜~金曜 午前8時30分~午後5時
第2・第4土曜(区役所のみ) 午前8時30分~午後0時30分

お子さんの対象年齢と助成の方法、範囲

1 0歳~小学校6年生(医療証を交付いたします)

通院と入院の保険医療費の自己負担額(食事療養標準負担額を除く。)が助成の対象です。

(1) 医療証の交付を受けるには

お住まいの地区の窓口で医療証交付の申請をしてください。申請に必要なものは次のとおりです。

ア お子さんの健康保険証
イ 印鑑(朱肉を使うもの)
ウ 所得を証明する書類(1歳児以上の場合) ※【所得審査の方法】(下記参照)によっては不要
エ マイナンバーの確認に必要な書類(番号確認書類と身元確認書類)
<申請者(保護者)本人が申請する場合、以下の2種類が必要です。>
 1.番号確認書類【マイナンバーカード(個人番号カード)または通知カード】
 2.身元確認書類*

<代理人が申請する場合、以下の3種類が必要です。>
 1.申請者(保護者)の番号確認書類【マイナンバーカード(個人番号カード)または通知カードまたはその写し】
 2.申請者(保護者)からの委任状または申請者の健康保険証等、本人の代理人として証明できるもの
 3.代理人の身元確認書類*
 *身元確認書類
・1点でよいもの:マイナンバーカード(個人番号カード)、運転免許証、在留カード・特別永住者証明書、身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳、旅券等)
・2点必要なもの:健康保険証、年金手帳、預金通帳等
*申請者(保護者)だけでなく、その配偶者についても、マイナンバーを記載する必要がありますので、必ず事前に確認してください。

 

【所得審査の方法】

・1歳児以上の場合で、川崎市外で課税決定されている場合(=該当年度の1月1日時点で川崎市外に居住していた場合)、所得審査の方法としては、申請書に記載いただいたマイナンバーにより所得情報の照会を行う方法と、「所得を証明する書類」を提出いただく方法の2通りがあります。(川崎市内で課税決定されている場合、市内の課税情報等を用いて所得審査を行います)

・他都市から転入してきた場合や、申請者(保護者)が単身赴任等で他都市に居住している場合には、マイナンバーで当該他都市(課税自治体)に所得情報の照会を行うことにより、「所得を証明する書類」は不要となります。

・ただし、マイナンバーによる所得情報の照会は、他都市(課税自治体)からの回答が得られるまでに一定の時間を要するため、原則として医療証の即日交付ができませんので、即日交付を希望される方は「所得を証明する書類」を提出してください。(「(2) 医療証の交付にかかる標準処理期間について」参照)

・なお、所得が未申告の場合、所得情報の照会先が異なっていた場合、所得が無い場合などには所得情報に関する回答が適正に得られませんので、その場合は「所得を証明する書類」の提出をお願いいたします。

・また、マイナンバーによる所得情報の照会では市民税所得割額まで確認できません。小学校4~6年生のお子さんの申請者(保護者)が市民税所得割非課税の場合で、保険医療費の自己負担額の全額助成を受けたい場合には、市民税所得割(非課税であること)が分かる「所得を証明する書類」を提出してください。

 

※申請書は下記からダウンロードしてください。

※御家庭の状況等により、川崎市が必要と認める書類の提出をお願いすることがあります。

※資格発生日は出生日や転入日からとなります。

小児(乳幼児等)医療証交付申請書

(2) 医療証の交付にかかる標準処理期間について

所得審査が不要な0歳児の場合は、原則として医療証を即日交付いたします。

所得審査が必要となる1歳児以上の場合は、マイナンバーにより他都市(課税自治体)に所得情報の照会を行うか、「所得を証明する書類」を提出していただくかによって、次のとおり医療証の交付までの期間等が異なりますので、ご注意ください。

医療証交付にかかる標準処理期間
 マイナンバーにより他都市(課税自治体)に所得情報の照会を行う場合

所得情報に関する回答が得られるまで一定の時間が必要なため、原則として医療証の交付は翌営業日以降となります。

※医療証の即日交付を希望される場合、所得審査完了までお待ちいただくことになりますので、予めご了承ください。

 「所得を証明する書類」を提出いただき、所得審査を行う場合

 提出いただいた書類をもとに所得審査をし、原則として医療証を即日交付いたします。

※所得審査の結果、申請者(保護者)の所得が限度額未満である場合に医療証を交付します。所得超過で不交付となる場合には、その旨をお知らせします。

(3) 医療証の利用のしかたは

対象者として認定された方には、医療証を交付します。神奈川県内で受診するとき、医療機関の窓口で、医療証と健康保険証を一緒に提示してください。原則として、助成対象となる医療費については支払う必要はありません。

(4) 県外の医療機関を受診された方、医療証が使えなかった方は

やむをえない理由により医療証を提示できずに医療機関を受診された場合、この制度を取り扱わない医療機関や県外の医療機関で受診された場合、県外に事業所のある国民健康保険組合(全国土木建築国民健康保険組合、全国建設工事業国民健康保険組合を除く。)に加入されている場合は、一旦保険医療費の自己負担分をお支払いいただいた後で、以下の書類を用意いただき、医療費の助成申請をしてください。後日、お支払いされた保険医療費の自己負担分を、指定された口座に振り込みます。
ア 医療証
イ 金融機関の預金通帳または口座番号のわかるもの(医療証に記載のある申請者名義のもの)
ウ 医療機関の領収書(受診者名、診療日、医療機関名、保険医療費の自己負担分がわかるもの)
エ 高額療養費・家族療養付加金等の支給決定通知書(必要な方のみ)
オ お子さんの健康保険証

  • ウ、エの原本の返却を希望される方はコピーも併せて提出してください。
  • 高額療養費等に該当するかはご加入の健康保険にお尋ねください。
  • 薬の容器代、差額ベッド代など保険適用のないものは助成できません。
  • 申請書は下記からダウンロードしてください。

(平成29年3月以前の受診分)

受診した翌月1日から1年以内に申請してください。

(平成29年4月以降の受診分)

受診した翌月以降、なるべく早く申請してください。受診してから5年を過ぎた場合は時効となり、助成できません。

小児(乳幼児等)医療費助成申請書

(5) 医療証をなくされた方は

健康保険証など窓口に来られる方の身分を証明できるものをお持ちのうえ、お住まいの地区の区役所保険年金課国保給付・医療費助成係、支所区民センター保険年金係へ届け出てください。

※申請書は下記からダウンロードしてください。

小児(乳幼児等)医療証再交付申請書

(6) このようなときは届出が必要です

ア 申請者(保護者)またはお子さんの住所、氏名が変わったとき
イ 申請者(保護者)が変わったとき(父母のうちで所得の高い方が変わったとき等)※養子縁組(普通、特別)が成立している場合には、養親でも父母のうち所得の高い方が申請者(保護者)となります。
ウ 加入している健康保険の種類や内容が変わったとき
エ 交通事故や事件により第三者(加害者)から受けた傷病の治療に医療証を使用するとき
オ 生活保護を受けたとき
カ 児童福祉施設等に入所措置されたとき
キ 里親・小規模住居型児童養育施設に委託されたとき
ク 重度障害者医療費助成制度の対象になったとき
ケ ひとり親家庭等医療費助成制度の対象になったとき
コ その他申請している内容に変更があったとき

※申請書は下記からダウンロードしてください。

小児(乳幼児等)医療費助成変更(消滅)届

2 中学生(医療証の交付はありません)

入院の保険医療費の自己負担額(食事療養標準負担額を除く。)が助成の対象です。

※差額ベット代、薬の容器代、健康診査、文書料等、健康保険の対象でないものは助成できません。

(1) 医療費の助成を受けるには

受診後にお住まいの地区の窓口で助成の申請をしてください。後日、ご指定の口座に医療費を振り込みます。

(平成29年3月以前の受診分)

受診した翌月1日から1年以内に申請してください。

(平成29年4月以降の受診分)

受診した翌月以降、なるべく早く申請してください。受診してから5年を過ぎた場合は時効となり、助成できません。

(2) 助成の申請に必要なもの

ア お子さんの健康保険証
イ 印鑑(朱肉を使うもの)
ウ 所得を証明する書類  ※【所得審査の方法】(下記参照)によっては不要
エ 金融機関の預金通帳または口座番号の分かるもの(申請者名義のもの)
オ 医療機関の領収書
カ 高額療養費・家族療養付加金等の支給決定通知書(必要な方のみ) 
キ マイナンバーの確認に必要な書類(番号確認書類と身元確認書類)
<申請者(保護者)本人が申請する場合、以下の2種類が必要です。>
 1.番号確認書類【マイナンバーカード(個人番号カード)または通知カード】
 2.身元確認書類*

<代理人が申請する場合、以下の3種類が必要です。>
 1.申請者(保護者)の番号確認書類【マイナンバーカード(個人番号カード)または通知カードまたはその写し】
 2.申請者(保護者)からの委任状または申請者の健康保険証等、本人の代理人として証明できるもの
 3.代理人の身元確認書類*
 *身元確認書類
・1点でよいもの:マイナンバーカード(個人番号カード)、運転免許証、在留カード・特別永住者証明書、身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳、旅券等)
・2点必要なもの:健康保険証、年金手帳、預金通帳等
*申請者(保護者)だけでなく、その配偶者についても、マイナンバーを記載する必要がありますので、必ず事前に確認してください。

 

【所得審査の方法】

・川崎市外で課税決定されている場合(=該当年度の1月1日時点で川崎市外に居住していた場合)、所得審査の方法としては、申請書に記載いただいたマイナンバーにより所得情報の照会を行う方法と、「所得を証明する書類」を提出いただく方法の2通りがあります。(川崎市内で課税決定されている場合、市内の課税情報等を用いて所得審査を行います)

・他都市から転入してきた場合や、申請者(保護者)が単身赴任等で他都市に居住している場合には、マイナンバーで当該他都市(課税自治体)に所得情報の照会を行うことにより、「所得を証明する書類」は不要となります。

・マイナンバーによる所得情報の照会は、他都市(課税自治体)からの回答が得られるまでに一定の時間を要するため、所得審査の結果、所得超過となり助成決定ができない場合、その旨のお知らせは翌営業日以降となります。

・所得が未申告の場合、所得情報の照会先が異なっていた場合、所得が無い場合などには所得情報に関する回答が適正に得られませんので、その場合は「所得を証明する書類」の提出をお願いいたします。

 

※オ、カの原本の返却を希望される方はコピーも併せて提出してください。

※高額療養費等に該当するかはご加入の健康保険にお尋ねください。

※申請書は下記からダウンロードしてください。

小児(乳幼児等以外)医療費助成申請書

(3) 助成にかかる標準処理期間について

助成決定となった医療費については、原則として申請いただいた月の翌月20日頃にご指定の口座に振り込みます。

 

問合せ先

  • 川崎区役所区民サービス部保険年金課国保給付・医療費助成係 
    電話 044-201-3277
  • 大師支所区民センター保険年金係 電話 044-271-0159
  • 田島支所区民センター保険年金係 電話 044-322-1987
  • 幸区役所区民サービス部保険年金課国保給付・医療費助成係 
    電話 044-556-6722
  • 中原区役所区民サービス部保険年金課国保給付・医療費助成係 
    電話 044-744-3202
  • 高津区役所区民サービス部保険年金課国保給付・医療費助成係 
    電話 044-861-3178
  • 宮前区役所区民サービス部保険年金課国保給付・医療費助成係 
    電話 044-856-3275
  • 多摩区役所区民サービス部保険年金課国保給付・医療費助成係 
    電話 044-935-3231
  • 麻生区役所区民サービス部保険年金課国保給付・医療費助成係 
    電話 044-965-5264
  • こども未来局こども支援部こども家庭課医療費助成係 
    電話 044-200-2695

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