不妊に悩む方への特定治療支援事業

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2016年7月25日

助成の申請期限は、治療終了後60日以内です。

 川崎市では、特定不妊治療(体外受精・顕微授精)について、経済的負担の軽減を図るため、健康保険が適用されない治療費の一部を助成します。

平成27年度国補正予算成立に伴う助成拡充について

  • 国の平成27年度補正予算が平成28年1月20日に成立し、同日より(1)初回治療費の助成拡充(30万円まで)及び(2)男性不妊治療費の助成(精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を行った場合15万円まで)が実施されました。
  • 対象は平成28年1月20日以降に終了した特定不妊治療となります。詳細はお住まいの区の保健福祉センター児童家庭課にお問い合わせください。

平成28年度(4月1日以降)の制度改正について

  • 平成28年4月1日より、国の制度改正に合わせて、川崎市においても「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の制度が改正されます。
  • 対象範囲、助成回数等の変更については、事業のご案内を参照してください。

 

事業のご案内

助成の内容

  • 一組の御夫婦に対して、特定不妊治療(保険外診療)に要した費用を、1回の治療につき上限額15万円(ただし、治療ステージ図のCとFは上限額75,000円)まで助成します。
  • 初回の治療に限り上限額30万円(ただし、治療ステージ図のCとFは除く)まで助成します。
  • 特定不妊治療に至る過程の一環として、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を行った場合に、上限額15万円まで助成します。

助成を受けることができる方

次の要件をすべて満たした方が助成を受けることができます。

  • 治療開始時点において、戸籍上の夫婦であること。
  • 夫婦のいずれか一方が、申請時に川崎市内に住所を有すること。
  • 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断されたこと。
  • 治療を受けた医療機関が、川崎市又は所在地の自治体の指定を受けていること。
  • 夫婦の前年(1月~5月の申請は前々年)の所得の合計が730万円未満であること。
     「所得」は、収入金額から必要経費(サラリーマンの場合は給与所得控除)を差引いた額から、さらに次のものを差引いた額です。
     雑損控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金控除、障害者控除(普通・特別)、勤労学生控除、所得のある方は一律8万円
    (所得の計算方法は別表(下記添付ファイル)を参照してください。)

添付ファイル

助成の対象となる治療

 次のいずれかに相当するものが対象となります。(治療ステージ図を参照してください)

  • 新鮮胚移植を実施
  • 採卵から凍結胚移植に至る一連の治療を実施(採卵・受精後、胚を凍結し、母体の状態を整えるために1~3周期程度の間隔をあけた後に胚移植を行なうとの治療方針に基づく一連の治療を行なった場合)
  • 以前に凍結した胚により胚移植を実施
  • 体調不良等により移植のめどが立たず治療終了
  • 受精できず、又は、胚分割停止、変性、多精子授精などの異常授精等による中止
  • 採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止

 採卵に至らないケース(女性への侵襲的治療のないもの)は助成の対象となりません。

 男性不妊治療費助成の対象になるのは以下手術療法となります。

  • 精巣内精子回収法(TESE)
  • 精巣上体精子吸収法(MESA)
  • 精巣内精子吸収法(TESA)
  • 経皮的精巣上体精子吸収法(PESA)

参考

申請方法

  • 治療終了後(医師の判断によりやむを得ず中止した場合も含む)60日以内にお住いの区の保健福祉センター児童家庭課に直接持参して申請してください。
  • 郵送での申請も可(申請期限までに必着)としますが、郵送の場合は事前にお電話で御連絡ください。
  • 申請書類の一部が申請期限までにそろわないことが見込まれる場合は、あらかじめ保健福祉センター児童家庭課まで御相談ください。

申請書類

 申請に必要な書類は次のとおりです。

1 特定不妊治療費助成事業申請書

ダウンロード

2 特定不妊治療費助成事業受診証明書

ダウンロード

3 特定不妊治療に要した治療費(保険外診療)の『領収書』の写し

  • 指定医療機関が発行したもの
  • 受診証明に記載の領収金額分

4 法律上の夫婦であること及び夫婦の住所を証明できる書類

  • 夫及び妻の『住民票』(続柄が記載されたもの)、夫婦であることを住民票から確認できない場合は、『住民票』のほかに『戸籍とう本』が必要
  • 発行から3か月以内のもの(年度内2回目以降の申請は省略可)

5 夫婦それぞれの所得を証明する書類

  • 所得を証明する書類は、所得及び各控除額が記載された自治体発行のもの
  • 証明書の名称は発行する自治体によって名称が異なります
    (例)川崎市では「課税額証明書」となります
    ・平成28年6月~平成29年5月の申請→平成28年度(平成27年中の所得)の証明書
    ・平成29年6月~平成30年5月の申請→平成29年度(平成28年中の所得)の証明書
  • 前回の申請のときに提出した証明書と同一の証明年度となる場合省略可
  • 該当年度の1月1日に住所があった自治体で発行されます
  • 証明書はコピーでも可
  • 控除対象配偶者となっている場合も必要。所得がないことの証明として非課税証明書を提出
  • 給与所得のみの方は住民税の「特別徴収税額の決定通知書」の写しでも可
  • 源泉徴収票、確定申告書の控えは不可

6 助成金の振込先の通帳の写し等

  • 表紙裏面の支店名、口座番号、口座名義人が記載されているページの写し
  • 通帳が発行されていない場合はキャッシュカード等の写し
  • ゆうちょ銀行を指定する場合は、振込用の店名、預金種目、口座番号が必要(従来の記号・番号では振込不可)

7 戸籍謄本または戸籍抄本

  • 治療開始日が平成26年4月1日以降で、この制度を初めて申請するとき
  • 抄本の場合は夫婦の婚姻日の記載が確認できること
  • 発行日から3か月以内のもので夫婦の婚姻日の記載が確認できること
  • 通算2回目以降の申請、又は他の自治体で助成を受けていた場合は省略可

8 その他

  • 申請時の状況により、請求書の写しなどをご提出いただく場合があります。

助成金の支給方法

 申請書類の審査後、保健福祉センターから決定通知をお送りします。決定から振込みまでには、2か月程度かかります。
 平成16年4月以降に川崎市に転入された御夫婦は、前住所地での助成状況を確認させていただきますので、決定まで日数を要します。

指定医療機関

 川崎市の指定医療機関は次の表のとおりですが、市外の医療機関でも、所在地の自治体の指定を受けていれば川崎市の助成を受けることができます。

指定医療機関一覧 平成28年4月1日現在
医療機関名 住 所 電話番号 

指定年月日

体外受精 

指定年月日

顕微授精 

 聖マリアンナ医科大学病院

 川崎市宮前区

菅生2-16-1

 044-977-8111 H20年4月1日 H20年4月1日
 ノア・ウィメンズクリニック

 川崎市中原区

小杉町1-510-1

 044-739-4122 H20年4月1日 H20年7月29日
 新百合ヶ丘総合病院

 川崎市麻生区

古沢都古255

 044-322-9991 H24年11月29日H24年11月29日
 南生田レディースクリニック

 川崎市多摩区

南生田7-20-21

 044-930-3223 H25年11月21日 指定なし

お問い合わせ・申請窓口

  • 川崎区役所保健福祉センター児童家庭課児童家庭サービス係
    郵便番号210-8570 川崎市川崎区東田町8
    電話 044-201-3219
  • 幸区役所保健福祉センター児童家庭課児童家庭サービス係
    郵便番号212-8570 川崎市幸区戸手本町1-11-1
    電話 044-556-6688
  • 中原区役所保健福祉センター児童家庭課児童家庭サービス係
    郵便番号211-8570 川崎市中原区小杉町3-245
    電話 044-744-3263
  • 高津区役所保健福祉センター児童家庭課児童家庭サービス係
    郵便番号213-8570 川崎市高津区下作延2-8-1
    電話 044-861-3250
  • 宮前区役所保健福祉センター児童家庭課児童家庭サービス係
    郵便番号216-8570 川崎市宮前区宮前平2-20-5
    電話 044-856-3259
  • 多摩区役所保健福祉センター児童家庭課児童家庭サービス係
    郵便番号214-8570 川崎市多摩区登戸1775-1
    電話 044-935-3297
  • 麻生区役所保健福祉センター児童家庭課児童家庭サービス係
    郵便番号215-8570 川崎市麻生区万福寺1-5-1
    電話 044-965-5158

治療の内容・結果等のデータ収集について

 厚生労働省では、特定不妊治療を行なう医療機関に対し、行われた特定不妊治療の内容・結果及び妊娠の経過について、日本産婦人科学会を通じた報告への協力を求めています。
 これを集計し分析することにより、厚生労働省は、助成事業の成果を把握し、今後の助成事業の制度を一層充実していく上で検討の参考とすることができます。
 また、行われた治療の効果を把握することにより、わが国の不妊治療の発展のために参考となる学術データを得ることができます。
 さらに、厚生労働省は、助成事業を実施する都道府県・政令市に対し、集計・分析結果を提供し、都道府県・政令市も事業の成果を把握し、助成事業の充実に役立てることができるようになります。

報告の内容及び方法

 各医療機関から(社)日本産科婦人科学会のデータベースを通じ、以下の各項目の統計情報として、厚生労働省に報告されます。
 報告については、個人名の記載はなく、内容は統計的に集計され、行政側は全国の患者さんの状況について把握することとなります。個人が特定されることはなく、プライバシーは厳守されます。

  1. 治療から妊娠まで
    (1)患者(女性)の年齢
    (2)不妊の原因
    (3)治療の内容、妊娠の有無
  2. 妊娠から出産まで
    (1)妊娠・出産の状況
    (2)生まれた子の状況

受付窓口

区役所一覧(交通案内)を見る

支所や出張所では申請は受付けていませんので御注意ください。

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お問い合わせ先

川崎市 こども未来局こども支援部こども保健福祉課

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-2450

ファクス:044-200-3638

メールアドレス:45kodohu@city.kawasaki.jp