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幼児教育・保育の無償化について

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2019年6月14日

幼児教育・保育の無償化

1 概要

 生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳児クラスから5歳時クラスの全ての子どもたちの利用料を無償化します。併せて、市民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子どもたちの利用料も無償化します。

2 開始時期

2019年10月1日

3 対象者・対象範囲

幼稚園、保育所、認定こども園等

・3歳児クラスから5歳時クラスの全ての子どもたちの利用料を無償化

・0歳児クラスから2歳児クラスの市民税非課税世帯の子どもたちの利用料を無償化

・幼稚園(私学助成)は、月額25,700円を上限に無償化

・幼稚園、認定こども園(1号認定)は、満3歳から無償化

※ 実費として徴収されている費用(通園送迎費、食材料費、行事費など)は、無償化の対象外

※ 保育所等の2号認定こどもの副食費(おかず、おやつ代等)は、これまで保育料(公定価格)に含まれていましたが、無償化後は実費徴収となります。

幼稚園の預かり保育

・新たに保育の必要性があると認定を受けた場合には、幼稚園保育料の無償化(上限月額25,700円)に加え、利用実態に応じて、月額11,300円までの範囲で利用料を無償化

川崎認定保育園などの認可外保育施設等

・保育の必要性があると認定された3歳児から5歳児の子どもたちを対象として、月額37,000円(認可保育所保育料の全国平均額)までの利用料を無償化

・保育の必要性があると認定された0歳児から2歳児の子どもたちについては、住民税非課税世帯の子供たちを対象として、月額42,000円までの利用料を無償化

※ 認可外保育施設等には、川崎認定保育園、おなかま保育室、地域保育園、ベビーシッター、認可外の事業所内保育、一時保育事業、年度限定型保育事業、病児・病後児保育事業及びふれあい子育てサポート事業が対象

※ 川崎認定保育園は、「川崎認定保育園保育料補助金」を継続実施

※ 企業主導型保育事業は、3歳児から5歳児及び市民税非課税世帯の0歳児から2歳児の子どもたちの標準的な利用料が無償化

いわゆる障害児通園施設

・就学前の障害児の発達支援(いわゆる障害児通園施設)を利用する3歳児から5歳児の子どもたちについて、利用料を無償化

4 手続き等のご案内の開始時期

2019年9月頃から、無償化給付を受けるために必要な手続きの御案内を送付しますので、今しばらくお待ちください。

お問い合わせ先

川崎市 こども未来局子育て推進部保育課

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-3128

ファクス:044-200-3933

メールアドレス:45hoiku@city.kawasaki.jp