スマートフォン表示用の情報をスキップ

Language

現在位置:

平成31年1月から小児医療費助成制度における入院医療費助成の所得制限を廃止しました(平成31年2月から申請受付開始)

ツイッターへのリンクは別ウィンドウで開きます

twitterでツイートする

2019年2月5日

平成31年1月から小児医療費助成制度における入院医療費助成の所得制限を廃止しました(平成31年2月から申請受付開始)

 平成31年1月から入院医療費助成の所得制限を廃止しました。

 平成31年1月以降、中学校卒業までのお子さんが入院した場合、保護者の所得にかかわらず医療費助成の対象となります。

 新たに助成対象となる方は、医療機関に入院の医療費を支払った後、お住まいの地区の区役所、支所区民センターで申請が必要です。助成申請の受付は平成31年2月から開始します。

 なお、通院医療費助成については制度の変更はありません(引き続き所得制限があります)。制度の詳細については、関連記事(1)をご確認ください。所得制限の限度額については、関連記事(2)をご確認ください。

平成31年1月からの拡充内容について

 新たに助成対象となる方は、所得制限により医療証の交付を受けていない1歳から小学校6年生と中学生のうち保護者が所得制限の限度額を超えていた方です。拡充後の入院医療費助成の概要は次のとおりです。

入院医療費助成の概要
 0歳

1歳~小学校6年生

(医療証交付あり※)

1歳~小学校6年生

(医療証交付なし※) 

中学生
所得制限なし なし なし なし
 医療証交付あり 交付あり 交付なし 交付なし
助成範囲保険医療費の自己負担額保険医療費の自己負担額保険医療費の自己負担額保険医療費の自己負担額
 助成方法医療証の提示により、医療費の支払いなし(県外医療機関及び一部医療機関を除く) 医療証の提示により、医療費の支払いなし(県外医療機関及び一部医療機関を除く) 医療費を一旦支払い、区役所・支所の窓口にて申請医療費を一旦支払い、区役所・支所の窓口にて申請

※通院医療費助成の所得制限の限度額未満の方には医療証を交付します。

 入院の保険医療費の自己負担額(食事療養標準負担額を除く。)から高額療養費・家族療養付加金など他制度より支給される額を差し引いた額が助成の対象です。高額療養費に該当する場合は、ご加入の健康保険から事前に「限度額適用認定証」の交付を受けるか、高額療養費の支給決定通知書を提出してください。また、家族療養付加金等に該当する場合は家族療養付加金の支給決定通知書を提出してください。差額ベット代、薬の容器代、健康診査、文書料等、健康保険の対象でないものは助成できません。

限度額適用認定証等について

 入院医療費が高額になり、高額療養費等に該当する場合は、ご加入の健康保険からの支給決定通知書の添付が必要なため、医療費助成の申請を行うまで一定の期間がかかります。

 入院の際、「限度額適用認定証」を提示すると、医療機関の窓口負担が高額療養費の自己負担限度額までとなるとともに、家族療養付加給付金等のその他の給付がない場合は、速やかに医療費助成の申請を行うことが可能となります。

 あらかじめ入院医療費が高額になることが見込まれる場合は、事前にご加入の健康保険から交付を受け、医療機関に提示してください。詳細はご加入の健康保険にお問い合わせください。

助成の方法

医療証の交付の有無により、助成の方法が異なります。今回の制度拡充により、新たに助成対象となる方は、医療機関に入院の医療費を支払った後、お住まいの地区の区役所、支所区民センターで申請が必要です。

なお、現在、医療証をお持ちの方は医療費助成の方法については変更はありません。

(1) 医療費助成の方法

ア 医療証を交付されている方

医療機関の窓口で医療証を提示してください(県内での受診の場合)。

イ 医療証を交付されていない方【新たな助成対象者】

受診後にお住まいの地区の窓口で助成の申請をしてください。後日、ご指定の口座に医療費を振り込みます。

※平成31年1月以降の受診分からの助成となります。

※平成31年2月から申請の受付を開始します。

※所得制限はありませんが、本事業は神奈川県からの補助金を受けて実施しているため、所得の確認に必要な所得を証明する書類の提出またはマイナンバーの届出等にご協力ください。

(2) 助成の申請に必要なもの

ア お子さんの健康保険証
イ 印鑑(朱肉を使うもの、申請者とその配偶者の2名分)
ウ 金融機関の預金通帳または口座番号の分かるもの(申請者名義のもの)
エ 医療機関の領収書
オ 高額療養費・家族療養付加金等の支給決定通知書(該当の方のみ) 
カ 所得を証明する書類  ※【所得の確認方法】(下記参照)によっては不要
キ マイナンバーの確認に必要な書類(番号確認書類と身元確認書類)
<申請者(保護者)本人が申請する場合、以下の2種類が必要です。>
 1.番号確認書類【マイナンバーカード(個人番号カード)または通知カード】
 2.身元確認書類*

<代理人が申請する場合、以下の3種類が必要です。>
 1.申請者(保護者)の番号確認書類【マイナンバーカード(個人番号カード)または通知カードまたはその写し】
 2.申請者(保護者)からの委任状または申請者の健康保険証等、本人の代理人として証明できるもの
 3.代理人の身元確認書類*
 *身元確認書類
・1点でよいもの:マイナンバーカード(個人番号カード)、運転免許証、在留カード・特別永住者証明書、身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳、旅券等)
・2点必要なもの:健康保険証、年金手帳、預金通帳等
*申請者(保護者)だけでなく、その配偶者についても、マイナンバーを記載する必要がありますので、必ず事前に確認してください。

 

【所得の確認方法】

・川崎市外で課税決定されている場合(=該当年度の1月1日時点で川崎市外に居住していた場合)、所得確認の方法としては、申請書に記載いただいたマイナンバーにより所得情報の照会を行う方法と、「所得を証明する書類」を提出いただく方法の2通りがあります。(川崎市内で課税決定されている場合、市内の課税情報等を用いて所得の確認を行います)

・他都市から転入してきた場合や、申請者(保護者)が単身赴任等で他都市に居住している場合には、マイナンバーで当該他都市(課税自治体)に所得情報の照会を行うことにより、「所得を証明する書類」は不要となります。

・所得が未申告の場合、所得情報の照会先が異なっていた場合、所得が無い場合などには所得情報に関する回答が適正に得られませんので、その場合は「所得を証明する書類」の提出をお願いいたします。

※エ、オの原本の返却を希望される方はコピーも併せて提出してください。

※高額療養費等に該当するかはご加入の健康保険にお尋ねください。

※申請書は下記からダウンロードしてください。

(3) 助成にかかる標準処理期間について

助成決定となった医療費については、原則として申請いただいた月の翌月20日頃にご指定の口座に振り込みます。

問合せ先

  • 川崎区役所区民サービス部保険年金課国保給付・医療費助成係 
    電話 044-201-3277
  • 大師支所区民センター保険年金係 電話 044-271-0159
  • 田島支所区民センター保険年金係 電話 044-322-1987
  • 幸区役所区民サービス部保険年金課国保給付・医療費助成係 
    電話 044-556-6722
  • 中原区役所区民サービス部保険年金課国保給付・医療費助成係 
    電話 044-744-3202
  • 高津区役所区民サービス部保険年金課国保給付・医療費助成係 
    電話 044-861-3178
  • 宮前区役所区民サービス部保険年金課国保給付・医療費助成係 
    電話 044-856-3275
  • 多摩区役所区民サービス部保険年金課国保給付・医療費助成係 
    電話 044-935-3231
  • 麻生区役所区民サービス部保険年金課国保給付・医療費助成係 
    電話 044-965-5264
  • こども未来局こども支援部こども家庭課医療費助成係 
    電話 044-200-2695

このページに対してご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

いただいたご意見は、今後の当ホームページ運営の参考といたします。