（１）個人で手続する必要がないもの
　次のものは、区役所等で変更しますので、皆さんが手続する必要はありません。

（２）個人で手続する必要があるもの
　次の表のものについては、法令等により皆さんに住所変更の手続をしていただくことになります。
　手続の内容によっては実施の際にお渡しした「通知書」が必要となります。一般的には次の表の１〜５のとおり、５通の通知書で所定の手続きが取れますが、枚数が不足する場合には住居表示の実施日以降（土・日・祝日を除く）、管轄の区役所区民課、支所区民センター、出張所において「住居の表示の変更証明書」を無料で発行します。
  届出の書式については、関係官公署の定める用紙を使用してください。また、手続の申請についても関係官公署の定める指示により申請を行ってください。なお、住居表示実施に伴う住所変更手続には登録免許税は課されません。