土砂災害防止法は、土砂災害から国民の生命及び身体を保護することを目的として、土砂災害により被害を受けるおそれのある土地の区域を明らかにし、警戒避難体制の整備や一定の開発行為の制限を行うことを目的に定められたもので、平成１３年４月１日より施行されています。

　土砂災害警戒区域は、大雨などにより土砂災害への注意が必要となる区域で、次に示す指定基準に該当する崖を神奈川県が指定を行います。

　◆　指定対象

　「土砂災害ハザードマップ」は、都道府県知事による土砂災害警戒区域の指定を受け、土砂災害警戒区域等、災害時要援護者関連施設などの位置や避難に関する情報の周知等を行う目的で市町村が作成するものです。本市では、神奈川県による土砂災害警戒区域の指定が平成２３年５月末までにほぼ完了したことに伴い、川崎区を除く全ての区ごとにハザードマップを作成しました。
　土砂災害ハザードマップは、次のとおり行政区ごとに分割で見ることができます。行政区ごとの全体マップを参照のうえ、分割マップの該当番号を選んでご覧下さい。