<<　川崎市トップページへ　<<　まちづくり局トップページへ　<<指導部トップページへ 平成22（2010）年 4月 1日　更新

指導部の業務に関する手数料のご案内です

◆各種手数料を改正しました。こちらでご案内しております。（平成21年5月19日更新）

１）開発・宅造に関する手数料

こちらでご案内しております

２）建築に関する手数料　　（平成21年9月3日更新）

建築基準法に関する手数料

建築基準法における確認・検査等に関する手数料を川崎市手数料条例で定めています。

建築物の確認又は検査の申請手数料 床面積の合計（中間検査については、中間検査を行う部分の床面積の合計） 　確認 　申請手数料 中間検査 申請手数料 　完了検査 　申請手数料 中間検査を受けた場合の完了検査申請手数料 １件につき １件につき １件につき １件につき 　　　　　　３０�u以内のもの 　　10，000円 　15，000円 16，000円 15，000円 　　　　　　３０�uを超え　　　　　　１００�u以内 18，000円 18，000円 19，000円 18，000円 　　　　　１００�uを超え　　　　　　２００�u以内 28，000円 23，000円 25，000円 24，000円 　　　　　２００�uを超え　　　　　　５００�u以内 36，000円 32，000円 34，000円 31，000円 　　　　　５００�uを超え　　　　１，０００�u以内 　66，000円 52，000円 58，000円 55，000円 　　　１，０００�uを超え　　　　２，０００�u以内 　93，000円 70，000円 78，000円 75，000円 　　　２，０００�uを超え　　　　５，０００�u以内 160，000円 100，000円 120，000円 110，000円 　　　５，０００�uを超え　　　１０，０００�u以内 280，000円 160，000円 190，000円 180，000円 　　１０，０００�uを超え　　　３０，０００�u以内 370，000円 210，000円 240，000円 230，000円 　　３０，０００�uを超え　　　５０，０００�u以内 460，000円 260，000円 300，000円 290，000円 　　５０，０００�uを超えるもの 900，000円 530，000円 610，000円 600，000円 床面積の合計の算定方法は次による。 (1) 建築物を建築する場合（(2)に掲げる場合及び移転する場合を除く。） ⇒当該建築に係る部分の床面積 (2) 確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合（移転する場合を除く。） ⇒当該計画の変更に係る部分の床面積の１／２（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積） (3) 建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合（(4)に掲げる場合を除く。） ⇒当該移転、修繕、模様替又は用途の変更に係る部分の床面積の１／２ (4) 確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合 ⇒当該計画の変更に係る部分の床面積の１／２ 建築物の建築等の計画に判定建築物※が含まれる場合の加算額（１判定建築物につき） 判定建築物の床面積の合計 構造計算が国土交通大臣の認定を 受けたプログラムによる場合 （再計算） 構造計算が国土交通大臣が 定めた方法による場合 （ピアチェック） 1,000�u以内 110,000円 159,000円 1,000�uを超え2,000�u以内 137,000円 212,000円 2,000�uを超え10,000�u以内 150,000円 243,000円 10,000�uを超え50,000�u以内 190,000円 321,000円 50,000�uを超えるもの 322,000円 590,000円 ※判定建築物構造計算適合性判定を求める必要がある建築物又は建築物の部分

建築設備等の確認又は検査の申請手数料 建築設備等の区分 確認 申請手数料 計画変更確認 申請手数料 完了検査 申請手数料 １件につき １件につき １件につき 小荷物専用昇降機以外の建築設備 17，000円 10，000円 21，000円 小荷物専用昇降機 8，000円 5，000円 13，000円 工作物 15，000円 9，000円 15，000円

許可、認定等の申請手数料 条　　　　　 　 項 許 可 ， 認 定 等 の 内 容 申 請 手 数 料 １件につき 建築基準法（以下「法」という。）第７条の６第１項第１号、第１８条第２２項第１号(第８７条の２又は第８８条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。) 仮使用の承認 120，000円 法第４２条第１項第５号 道路位置の指定、変更 50，000円 道路位置の指定の廃止 30，000円 法第４３条第１項ただし書 敷地と道路との関係に関する許可 33，000円 法第４４条第１項第２号 道路内の建築制限に関する許可 33，000円 法第４４条第１項第３号 道路内の建築制限に関する認定 27，000円 法第４４条第１項第４号 道路内の建築制限の関する許可 160，000円 法第４７条ただし書 壁面線による建築制限に関する許可 160，000円 法第４８条第１項〜第１２項ただし書 用途地域の建築制限に関する許可 180，000円 法第５１条ただし書 卸売市場等の敷地の位置に関する許可 160，000円 法第５２条第１０項、第１１項、第１４項 容積率に関する許可 160，000円 法第５３条第５項第３号 建ぺい率に関する許可 33，000円 法第５３条の２第１項第３号、第４号 建築物の敷地面積に関する許可 160，000円 法第５５条第２項 建築物の高さに関する認定 27，000円 法第５５条第３項 建築物の高さに関する許可 160，000円 法第５６条の２第１項ただし書 日影による中高層の建築物の高さに関する許可 160，000円 法第５７条第１項 高架の工作物内に設ける建築物等に対する高さに関する認定 27，000円 法第５９条第１項第３号 高度利用地区内における制限に関する許可 160，000円 法第５９条第４項 高度利用地区内における制限に関する許可 160，000円 法第５９条の２第１項 敷地内に広い空地を有する建築物の容積率等に関する許可 160，000円 法第６８条の３第１項、第２項、第３項 地区計画（再開発等促進区等内）の区域内における制限に関する認定 27，000円 法第６８条の３第４項 地区計画（再開発等促進区等内）の区域内における制限に関する許可 160，000円 法第６８条の４ 地区計画等の区域内における制限に関する認定 27，000円 法第６８条の５の２第２項 地区計画等の区域内における制限に関する許可 160，000円 法第６８条の５の４第１項、第２項 地区計画等の区域内における制限に関する認定 27，000円 法第６８条の５の５ 地区計画等の区域内における制限に関する認定 27，000円 法第６８条の７第５項 予定道路が指定された場合における制限に関する許可 160，000円 法第８５条第５項 仮設建築物に関する許可 120，000円 法第８６条第１項 一定の複数建築物に関する認定 建築物の数が２ 78，000円 建築物の数が３以上 78，000円＋28，000円× （建築物の数−２） 法第８６条第２項 一定の複数建築物に関する認定 既存建築物を除いた建築物の数が１ 78，000円 既存建築物を除いた建築物の数が２以上 78，000円＋28，000円× （建築物の数−１） 法第８６条第３項 一定の複数建築物に関する許可 建築物の数が２ 220，000円 建築物の数が３以上 220，000円＋28，000円× （建築物の数−２） 法第８６条第４項 一定の複数建築物に関する許可 既存建築物を除いた建築物の数が１ 220，000円 既存建築物を除いた建築物の数が２以上 220，000円＋28，000円× （建築物の数−１） 法第８６条の２第１項 同一敷地内認定建築物以外の建築物に関する認定 同一敷地内認定建築物を除く建築物の数が１ 78，000円 同一敷地内認定建築物を除く建築物の数が２以上 78，000円＋28，000円× （建築物の数−１） 法第８６条の２第２項 同一敷地内認定建築物以外の建築物に関する許可 同一敷地内認定建築物を除く建築物の数が１ 220，000円 同一敷地内認定建築物を除く建築物の数が２以上 220，000円＋28，000円× （建築物の数−１） 法第８６条の２第３項 同一敷地内許可建築物以外の建築物に関する許可 同一敷地内許可建築物を除く建築物の数が１ 220，000円 同一敷地内許可建築物を除く建築物の数が２以上 220，000円＋28，000円× （建築物の数−１） 法第８６条の５第１項 一定の複数建築物の認定又は許可の取消し 6，400円＋12，000円× 現に存する建築物の数 法第８６条の６第２項 総合的設計による一団地の住宅施設についての制限に関する認定 27，000円 法第８６条の８第１項 既存建築物の工事の全体工事の認定 120,000円 法第８６条の８第３項 既存建築物の工事の全体工事の変更の認定 120,000円

その他の手数料 　　　内　　　　　　　　　　　 　　　　　　　容　　　　 手 数 料 １件につき 建築確認に関する証明書の交付 　　300円 優良住宅認定 新築住宅の床面積の合計が　　　100�u以下 　6，200円 新築住宅の床面積の合計が　　　100�uを超え　　　　500�u以下 8，600円 新築住宅の床面積の合計が　　　500�uを超え　　　2,000�u以下 13，000円 新築住宅の床面積の合計が　　2,000�uを超え　　10,000�u以下 35，000円 新築住宅の床面積の合計が　10.000�uを超え　　50,000�u以下 43，000円 新築住宅の床面積の合計が　50,000�uを超える 58，000円 住宅用家屋証明 1，300円

川崎市建築基準条例等に関する手数料

川崎市建築基準条例、川崎市斜面地建築物の建築の制限等に関する条例、川崎市特別工業地区建築条例及び川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例において許可・認定手数料を定めています。

川崎市建築基準条例 　 条　　　　項 許可・認定の内容 手数料 （１件につき） １ 川崎市建築基準条例（以下「条例」という。）第６条第２項ただし書 大規模建築物等の敷地と道路との関係に係る許可 27,000円 ２ 条例第６条第３項 大規模建築物等の敷地と道路との関係に係る許可 27,000円 ３ 条例第８条ただし書 特殊建築物の敷地と道路との関係に係る許可 27,000円 ４ 条例第１７条（第１２条第２項に係る部分） 制限の緩和（特殊建築物の出入口の幅等）に係る許可 27,000円 ５ 条例第１７条（第１４条第１項に係る部分） 制限の緩和（特殊建築物の廊下の構造）に係る許可 27,000円 ６ 条例第１７条（第１５条に係る部分） 制限の緩和（特殊建築物の直通階段の構造）に係る許可 27,000円 ７ 条例第１８条ただし書 学校の教室等の設置の禁止に係る許可 27,000円 ８ 条例第２０条ただし書 学校の校舎と隣地境界線との距離に係る許可 27,000円 ９ 条例第３４条第３項 百貨店等の敷地と道路との関係に係る許可 27,000円 １０ 条例第４０条第３項又は第４８条（第４０条に係る部分） 興行場等の敷地と道路との関係に係る許可又は制限の緩和（興行場等の敷地と道路との関係）に係る認定 27,000円 １１ 条例第４８条（第４１条に係る部分） 制限の緩和（興行場等の出口等）に係る認定 27,000円 １２ 条例第４８条（第４２条に係る部分） 制限の緩和（興行場等の出口等の前面空地等）に係る認定 27,000円 １３ 条例第４８条（第４３条に係る部分） 制限の緩和（興行場等の敷地内の通路）に係る認定 27,000円 １４ 条例第４８条（第４４条に係る部分） 制限の緩和（興行場等の客席等の構造）に係る認定 27,000円 １５ 条例第４８条（第４５条に係る部分） 制限の緩和（興行場等の客席の出口）に係る認定 27,000円 １６ 条例第４８条（第４６条に係る部分） 制限の緩和（興行場等の廊下及び広間の類）に係る認定 27,000円 １７ 条例第４８条（第４７条に係る部分） 制限の緩和（興行場等の構造）に係る認定 27,000円 １８ 条例第５３条第１号（第５１条に係る部分） 制限の緩和（自動車車庫又は自動車修理工場の敷地と道路との関係）に係る許可 27,000円 １９ 条例第５３条第１号（第５２条に係る部分） 制限の緩和（自動車車庫又は自動車修理工場の自動車用の出入口）に係る許可 27,000円 ２０ 条例第５４条第３項 自動車車庫又は自動車修理工場の出入口の前面空地等に係る許可 27,000円 備考 １　建築基準法第４３条第１項ただし書の規定による許可が必要な建築物において、同項ただし書きの国土交通省令で定める基準に定める空地、道又は通路であって当該許可の申請に係るものを道路とみなして、条例第６条第１項、第３４条第１項若しくは第２項、第４０条第１項若しくは第２項又は第５１条の規定を適用した場合にこれらの規定に適合するときは、それぞれの規定に係る上記の表の２、９、１０又は１８の手数料は徴収しません。 ２　 上記の表の１、２、３、９、１０及び１８の規定にかかわらず、同一の建築物に関して、条例第６条第２項ただし書若しくは第３項、第８条ただし書、第３４条第３項若しくは第４０条第３項の規定に基づく建築の許可、第４８条の規定に基づく建築の認定（第４０条に係る認定に限る。）又は第５３条第１号の規定に基づく建築の許可（第５１条に係る許可（道路の幅員及び敷地が道路に接する長さに係る部分に限る。）に限る。）のうちいずれか２以上の許可又は認定の申請(備考１の規定により手数料を徴収しないものを除く。）が同時に行われる場合においては、１件の申請が行われたものとみなし、当該申請に対する審査を行う場合の手数料は、１件につき27,000円とします。

川崎市斜面地建築物の建築の制限等に関する条例 条　　　　項 許可・認定の内容 手数料 （１件につき） 川崎市斜面地建築物の建築の制限等に関する条例（以下「条例」という。）第３条第２項第２号 法第５０条の規定に基づく斜面地建築物の階数の制限に係る許可 27,000円

川崎市特別工業地区建築条例 条　　　　項 許可・認定の内容 手数料 （１件につき） 川崎市特別工業地区建築条例（以下「条例」という。）第５条第１項ただし書（この規定を第８条又は法第８７条第２項若しくは第３項において準用する場合を含む。） 特別工業地区内の建築制限に係る許可 160,000円 条例第５条第２項ただし書（この規定を第８条又は法第８７条第２項若しくは第３項において準用する場合を含む。） 特別工業地区内の建築制限に係る許可 160,000円

川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例 条　　　　項 許可・認定の内容 手数料 （１件につき） 川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例（以下「条例」という。）第４条第１項ただし書（第１３条又は法第８７条第２項若しくは第３項において準用する場合を含む。） 建築物の用途の制限に係る許可 160,000円 条例第５条第４項 建築物の容積率の最高限度に係る許可 160,000円 条例第６条第１項第２号 建築物の容積率の最低限度に係る許可 160,000円 条例第７条第２号 建築物の建ぺい率の最高限度に係る許可 33,000円 条例第８条第２号 建築物の建築面積の最低限度に係る許可 160,000円 条例第９条第１項第２号 建築物の敷地面積の最低限度に係る許可 160,000円 条例第１０条第２号 壁面の位置の制限に係る許可 160,000円 条例第１４条 敷地内に広い空地を有する建築物の容積率の特例に係る許可 160,000円 条例第１５条 敷地内に広い空地を有する建築物の高さ制限の特例に係る許可 160,000円 条例第１７条 公益上必要な建築物の特例に係る許可 160,000円

長期優良住宅普及促進法に関する手数料

長期優良住宅の普及の促進に関する法律（以下「長期優良住宅普及促進法」という。）に関する手数料を川崎市手数料条例で定めております。

(1)長期優良住宅建築等計画の認定手数料（長期優良住宅普及促進法第5条） 　　認定は１住戸当りを単位としているため、１申請当たりの認定手数料は、【表１】に示す１棟当たりの金額を、同時に申請する戸数で除した金額となります。（100円未満切捨て。） 【表１】 認定申請に係る建築物の総住戸数 事前に登録住宅性能評価機関の技術的基準に適合している旨の審査を受けた場合 事前に登録住宅性能評価機関の技術的基準に適合している旨の審査を受けていない場合 1棟当り 1棟当り １戸 6,000円 45,000円 ２戸以上５戸以下 12,000円 110,000円 ６戸以上１０戸以下 21,000円 170,000円 １１戸以上３０戸以下 31,000円 340,000円 ３１戸以上５０戸以下 58,000円 600,000円 ５１戸以上１００戸以下 99,000円 1,000,000円 １０１戸以上２００戸以下 160,000円 1,900,000円 ２０１戸以上３００戸以下 200,000円 2,700,000円 ３０１戸以上 210,000円 3,400,000円

(2)長期優良住宅建築等計画の変更認定手数料（長期優良住宅普及促進法第8条） 　　認定は１住戸当りを単位としているため、１申請当たりの変更認定手数料は、【表１】に示す１棟当たりの金額に１／２を乗じた額を、既に認定を受けた戸数で除した金額となります。（100円未満切捨て。）

(3)建築基準関係規定適合審査を申し出た場合の認定手数料及び変更認定手数料（長期優良住宅普及促進法第6条第2項） 　　建築基準関係規定適合審査を申し出て、認定申請又は変更認定申請をする場合の手数料は、（1）、（2）により算定した一住戸当たりの認定手数料又は変更認定手数料に確認申請手数料を加算した金額となり、構造計算適合性判定を要する場合は相当手数料も加算します。なお、構造計算適合性判定を要する場合の相当手数料の額は以下の【表２】に示す額となります。 【表２】 構造計算適合性判定を要する建築物又は建築物の部分の床面積 構造計算が国土交通大臣の認定を受けたプログラムによる場合 構造計算が国土交通大臣が定めた方法による場合 1,000�u以内 115,350円 166,800円 1,000�uを超え 2,000�u以内 143,700円 222,450円 2,000�uを超え 10,000�u以内 157,350円 255,000円 10,000�uを超え 50,000�u以内 199,350円 336,900円 50,000�uを超え 337,950円 619,350円 　　【建築基準関係規定適合審査を申し出た（変更）認定手数料】 　　　　　　　　　　　　　　　＝［上記認定申請手数料又は変更認定申請手数料］＋［確認申請の手数料※］ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（※構造計算適合性判定を要する場合は相当手数料を含む）

(4)譲受人決定による変更認定手数料（長期優良住宅普及促進法第9条） 　　１件につき　2,100円

(5)地位の承継の承認に係る手数料（長期優良住宅普及促進法第10条） 　　１件につき　1,700円

バリアフリー法に係る認定手数料

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に係る認定申請について、認定申請又は変更認定申請と併せて建築基準関係規定適合審査を申し出た場合で、構造計算適合性判定を要するときは、認定申請手数料として下表の額を徴収いたします。 【表２】 構造計算適合性判定を要する建築物又は建築物の部分の床面積 構造計算が国土交通大臣の認定を受けたプログラムによる場合 構造計算が国土交通大臣が定めた方法による場合 1,000�u以内 115,350円 166,800円 1,000�uを超え 2,000�u以内 143,700円 222,450円 2,000�uを超え 10,000�u以内 157,350円 255,000円 10,000�uを超え 50,000�u以内 199,350円 336,900円 50,000�uを超え 337,950円 619,350円

問合せ先

■開発・宅造に関する手数料に関すること　　川崎市まちづくり局指導部開発審査課 　　　０４４−２００−２７２６〜８，３０７４ ■確認又は検査の申請手数料に関すること 　　・意匠及び設備（浄化槽、昇降機等以外） まちづくり局指導部建築審査課 　　　意匠北部担当　０４４−２００−３０４５/３０４６　 意匠南部担当　０４４−２００−３０１６/３０４４ 　　・構造、浄化槽、遊戯施設、昇降機等 まちづくり局指導部建築審査課構造担当 　　　０４４−２００−３０１９/３０２３ ■許可、認定等　まちづくり局指導部建築指導課建築許可・誘導担当　０４４−２００−３００７ 、３０２６、３０８８ ■長期優良住宅普及促進法に関する手数料　まちづくり局市街地開発部住宅整備課　０４４−２００−２９９５ ■その他の手数料に関すること　まちづくり局指導部建築情報課庶務担当　０４４−２００−３００６/３０１５