 |
<< 川崎市トップページへ << まちづくり局トップページへ <<指導部トップページへ |
| 平成22（2010）年6月17日 更新 |
| 建築行政マネジメント計画
|
||||||||||||||
 |
||||||||||||||
 建築行政マネジメント計画のホームページを開設しました。（平成22年6月17日） |
||||||||||||||
 |
||||||||||||||
| 国土交通省は建築確認審査の迅速化、申請図書の簡素化及び厳罰化の観点から、制度の見直しの検討を行うため、「建築確認手続き等の運用改善の方針」について、平成２２年１月２２日付けで公表しました。 建築確認手続き等の運用改善については、平成２２年３月２９日に建築基準法施行規則の一部を改正する省令及び関係告示が公布され、同年６月１日に施行されたところです。一方、平成１０年の建築基準法改正以降、建築確認検査業務が一定の民間機関に開放され、確認・検査体制の充実が図られるとともに、「建築物安全安心実施計画」の策定等により、建築基準法の実効性を高める取り組みが特定行政庁において鋭意進められ、検査率の大幅な向上を見たところであります。 今後、今回の運用改善も踏まえ、円滑な経済活動の確保を前提としつつ、建築物の安全性を確保するための更なる取り組みが求められており、国における「建築行政マネジメント計画策定指針の制定（技術的助言）」（平成２２年５月１７日付国住指６５５号）をうけて、特定行政庁が中心となって、指定確認検査機関、指定構造計算適合性判定機関、警察・消防等の関係機関、関係団体等と連携して、目標・目標値を設定するとともに、講じる施策を明確にし、当該施策に重点的に取り組み、その結果を検証することが必要であるとされました。このため、特定行政庁が「建築行政マネジメント計画」（以下「マネジメント計画」という。）を定め、マネジメント計画に基づく取り組みを進めることとされました。 |
||||||||||||||
 |
||||||||||||||
 川崎市建築行政マネジメント計画 |
||||||||||||||
| マネジメント計画においては、現状の課題や地域の特性等を考慮して、以下の内容を踏まえて、具体的な目標や目標値、取り組むべき施策及び関係者の役割分担等を取りまとめ、平成２２年度中に策定し、公表する予定です。 ・建築確認から検査までの建築規制実効性の確保 ・指定確認検査機関・建築士事務所等への指導・監督徹底 ・違反建築物等への対策の徹底 ・建築物及び建築設備の適切な維持管理を通じた安全性の確保 ・事故・災害時の対応 ・消費者への対応 ・執行業務体制の整備 |
||||||||||||||
| 推進計画書 |
||||||||||||||
マネジメント計画の一部である「推進計画書」については、建築確認に係る審査期間の短縮及び審査過程のマネジメントについての取り組み方針を定めるもので、マネジメント計画本体に先行し策定しました。 川崎市建築行政マネジメント計画推進計画書（ＰＤＦ） |
||||||||||||||
 |
||||||||||||||
| 関連資料 |
||||||||||||||
| 「建築行政マネジメント計画策定指針の制定について（技術的助言）」（平成２２年５月１７日付国住指６５５号）（ＰＤＦ） |
||||||||||||||
| 「建築物安全安心推進計画について」（平成１１年４月６日付建設省住指発第１６３号）（ＰＤＦ） |
||||||||||||||
| 関連サイト |
||||||||||||||
| 平成２２年１月２２日付国土交通省報道発表資料「建築確認手続き等の運用改善の方針について」のページ |
||||||||||||||
 |
||||||||||||||
|
相談等窓口 | |||||||||||||
建築確認審査に係る相談や苦情を受け付ける窓口を設置しました。
|
||||||||||||||
|
マネジメント計画に関するお問合せ | |||||||||||||
| マネジメント計画に関するお問合せは以下にご連絡下さい。 まちづくり局指導部建築情報課 建築企画担当 電話044-200-3018 |
||||||||||||||
| お問い合わせ先 |
川崎市まちづくり局指導部建築情報課 電話 044-200-3018 ＦＡＸ 044-200-3089 著作権・リンク等について | |