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平成22(2010)年11月18日 更新

指定確認検査機関に関すること

 建築監察課建築確認監察担当では、指定確認検査機関への指導、指定確認検査機関からの確認審査報告書、完了検査報告書などの審査などを行っております。

■指定確認検査機関とは

 平成10年の建築基準法改正により、これまで特定行政庁の建築主事が行なってきた建築確認および検査の業務を、国土交通大臣や都道府県知事から指定された民間の確認検査機関(指定確認検査機関)で行うことができるようになりました。指定確認検査機関は、建築確認を取り扱うことが出来る建築物の範囲や業務の対象地域が定められていますが、指定業務範囲内では建築主事と同等の権限を持っています。

■川崎市内を業務区域としている指定確認検査機関一覧
 現在川崎市内を業務区域としている指定確認検査機関は、平成22年11月5日現在で31機関あります。

     *下線部をクリックすると各指定確認検査機関のホームページへ移動します。
    1 財団法人 日本建築センター
    2 財団法人 日本建築設備・昇降機センター
    3 日本ERI株式会社
    4 財団法人 住宅金融普及協会
    5 財団法人 神奈川県建築安全協会
    6 株式会社 東日本住宅評価センター
    7 株式会社 東京建築検査機構
    8 ハウスプラス確認検査 株式会社
    9 株式会社 住宅性能評価センター
   10 株式会社 神奈川建築確認検査機関
   11 ビューローベリタスジャパン株式会社
   12 株式会社 都市居住評価センター
   13 財団法人 ベターリビング
   14 株式会社 湘南建築センター
   15 株式会社 ビルディングナビゲーション確認評価機構
   16 富士建築センター株式会社
   17 イーハウス建築センター株式会社
   18 一般社団法人日本住宅性能評価機構
   19 日本建築検査協会株式会社
   20 株式会社グッド・アイズ建築検査機構
   21 株式会社国際確認検査センター
   22 日本確認センター株式会社
   23 株式会社J建築検査センター
   24 SBIアーキクオリティ株式会社
   25 多摩確認検査株式会社
26 アウェイ建築評価ネット株式会社
   27 株式会社確認サービス
   28 ユーデイーアイ確認検査株式会社
   29 SGSジャパン株式会社
   30

日本建物評価機構株式会社

   31

株式会社ジェイ・イー・サポート

*業務の区分等の詳細な内容については、各指定確認検査機関のホームページ等でご確認ください。



お問い合わせ先

川崎市まちづくり局指導部建築監察課
電話 044-200-2750・2751
FAX 044-200-0984
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