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| 平成24(2012)年4月1日 更新 |
1 再開発等促進区を定める地区計画とは
工場跡地等の低・未利用地の土地利用転換を円滑に推進するため、公共施設の整備と併せて、建築物の用途、容積率、高さ等の制限を定めることにより、一体的、総合的なまちづくりを誘導する制度です。
この制度では、新たな土地利用への転換を計画的に誘導する観点から、再開発等促進区を定める地区計画で決定した内容に照らして、特定行政庁が認定・許可を行うことにより、用途地域による建築物の制限を緩和することができるため、都市機能の更新を図るために必要な公共施設の整備を行いながら、土地利用転換を進めることが可能になります。
本市では、平成24(2012)年3月現在で10地区(面積約107.2ha)について、再開発等促進区を定める地区計画を決定しています。
2 決定内容一覧
計画書及び計画図についてご覧いただけます。
地区名 面積 当初決定年月日
最終変更年月日計画書 計画図
(1) かわさきテクノピア第2地区 2.3ha 平成 2(1990)年11月29日 計画書(PDF 7KB) 計 画 図
(2) 久地地区 5.5ha 平成 6(1994)年 9月27日
平成16(2004)年10月29日計画書(PDF 11KB) 計画図1
計画図2
(3) 小杉駅東部地区 21.1ha 平成 8(1996)年12月26日
平成17(2005)年10月 7日計画書(PDF 14KB) 計 画 図
(4) 川崎駅西口大宮町地区 8.2ha 平成11(1999)年12月24日
平成21(2009)年 2月25日計画書(PDF 147KB) 計画図1
計画図2
(5) 鹿島田駅東部地区 5.0ha 平成11(1999)年12月24日 計画書(PDF 12KB) 計 画 図
(6) 中丸子地区 9.0ha 平成14(2002)年 5月24日
平成18(2006)年 5月24日計画書(PDF 29KB) 計画図1
計画図2
(7) 川崎駅西口堀川町地区 11.7ha 平成16(2004)年 1月30日 計画書(PDF 23KB) 計画図1
計画図2
(8) 小杉駅南部地区 6.9ha 平成16(2004)年12月20日
平成19(2007)年 4月 9日計画書(PDF 24KB) 計画図1
計画図2
(9) 新川崎地区 33.2ha 平成17(2005)年 1月18日
平成22(2010)年 4月12日計画書(PDF 28KB) 計 画 図
(10) 港町地区 4.3ha 平成20(2008)年 7月11日
平成23(2011)年 7月25日計画書(PDF 20KB) 計 画 図
3 届出・勧告制度
再開発等促進区を定める地区計画の区域内で土地の区画形質の変更、建築行為等を行う場合は、行為の着手予定日の30日前までに届出が必要となります。
届出の内容が地区計画の内容に適合していない場合は、設計変更等の措置をとるよう勧告します。
届出書の様式は、次のとおりです。
地区計画の区域内における行為の届出書(PDF 95KB)
届出の内容を変更する場合の届出書(PDF 30KB)
4 広場等の維持管理基準
地区計画区域内において、建築物の敷地内に設ける広場等を適切に維持管理するため、広場等の維持管理基準に基づき、建築行為等の工事完了前までに管理責任者の選任等の届出が必要となります。
基準の内容は、次のとおりです。
地区計画区域内における広場等の維持管理基準
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