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◆サービス付き高齢者向け住宅（改正高齢者住まい法）（国土交通省ホームページ）
高齢者の居住の安定を確保することを目的として、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携し高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の都道府県知事への登録制度を国土交通省・厚生労働省の共管として創設しました。
◆長期優良住宅法関連情報（国土交通省ホームページ）
長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅である「長期優良住宅」について、その建築及び維持保全に関する計画(「長期優良住宅建築等計画」といいます。)を認定する制度の創設を柱とする「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成２０年１２月に公布され、平成２１年６月４日に施行されました。
この法律では、長期優良住宅の普及の促進のため、構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性の性能を有し、かつ、良好な景観の形成に配慮した居住環境や一定の住戸面積を有する住宅の建築計画及び一定の維持保全計画を策定して、所管行政庁に申請します。当該計画の認定を受けた住宅については、認定長期優良住宅建築等計画に基づき、建築及び維持保全を行うこととなります。
◆住宅瑕疵担保履行法関連情報（国土交通省ホームページ）
信頼と安心のもとに住宅を供給できるよう、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」が施行されます。平成２１年１０月１日以降に新築住宅を引き渡す場合、保険加入又は供託のいずれかの対応が必要となります。
◆改正省エネルギー法関連情報（住宅・建築物関係）（国土交通省ホームページ）
今般、特に増加傾向にある業務その他部門、家庭部門のエネルギー起源ＣＯ２の排出削減を強力に進め、新たな削減目標を達成するため、住宅・建築物分野では、大規模な建築物の省エネ措置が著しく不十分である場合の命令の導入や一定の中小規模の建築物について、省エネ措置の届出等の義務付けを柱とする「エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律」（平成２０年法律第４７号）が２００８年５月に成立しました。
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