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	平成24（2012）年1月26日　更新

川崎市居住支援制度利用希望者へのご案内

対象者は

その他条件は？

・自立して生活できること
　医療上の基準ではなく、不動産店や家主から自立可能であると判断される必要があります。
・家賃の支払い能力があること
　給与や年金、生活保護費など安定した収入がある人が対象となります。保証会社の審査がありますので、借金や家賃の滞納や自己破産などの理由により審査で不適合となる場合があります。
・親族など緊急時の連絡人がいること
　万が一、死亡事故が起こった場合の相続確認や家財の処分の同意、入院時の手術の同意などで緊急連絡人に連絡をします。原則として、緊急連絡人は日本国内在住の親族などです。

費用はどのくらい必要？

＜保証料の納付＞

申込者には、月額家賃に共益費をあわせた金額の３５パーセントを２年に１回、賃貸借契約時に不動産店を通じて支払う必要があります。例えば、家賃等が５万円の場合、その３５パーセントの１万７千５百円を更新契約ごとに支払うことになります。

＜特約付家財火災保険の加入＞

家財火災保険の特約として「借家人賠償責任特約」と「個人賠償責任特約」をつけていただきます。（保険や共済の内容によって異なりますが、特約付き家財火災保険料は、２年間で１万〜１万５千円前後です。）不動産店が提携している保険会社によって保険内容や保険金額が異なりますので、詳細については契約時に不動産店で御確認ください。

家財保険は「借家人賠償責任保障額」が１０００万円以上で、
　　　　　　　　　　　 「個人賠償責任保障額」が１０００万円以上の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特約付き火災保険に加入していただきます。

※「借家人賠償責任特約」
　アパートを借りている人が、建物に火災や爆発、漏水などの損害を与えた場合に、家主に支払う賠償金の保険のことです。

※「個人賠償責任特約」
　アパートを借りている人が、建物以外のものに損害を与えた場合に相手に支払う賠償金の保険のことです。隣人の家財の破損や、けがを負わせた場合に適用されます。

制度利用の手続き

�@高齢者、外国人、ひとり親世帯、特定疾患患者の場合
　　（ＰＤＦ　１２ＫＢ）･･･Ａ４サイズ１枚

�ADV被害者一時保護施設退所者、ホームレス自立支援施設退所者及び児童福祉施設等退所者の場合
　　（ＰＤＦ　１２ＫＢ）･･･Ａ４サイズ１枚

�B障害者の場合
　　（ＰＤＦ　１６ＫＢ）･･･Ａ４サイズ２枚

その他ダウンロード

�@川崎市居住支援制度利用者用パンフレット
　　（ＰＤＦ　３１８ＫＢ）・・・Ａ４サイズ４枚

�A川崎市居住支援制度利用申込書（第５号様式）
　　（ＰＤＦ　１２ＫＢ）・・・Ａ４サイズ１枚

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お問合せ　川崎市住宅供給公社　管理営業課
　　　　　　　電話０４４−２４４−７６２３　FAX０４４−２４４−７５０９
　　　　　　　〒210-0006　川崎市川崎区砂子1-2-4　川崎砂子ビル
所管課　川崎市まちづくり局市街地開発部住宅整備課
　　　　　　　電話０４４−２００−２９９７　FAX０４４−２００−３９７０
　　　　　　　〒210-8577　川崎市川崎区宮本町１番地

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