<<　川崎市トップページへ　　　<<　まちづくり局トップページへ
	平成23（2011）年7月28日　更新

川崎市マンション耐震診断事業費用助成制度

(以下は、拡充前の制度内容となります。）
　
川崎市では、地震による分譲マンションの倒壊などを防止し、災害に強い安全なまちづくりを推進するため、昭和５６年５月以前に工事着手した分譲マンションの管理組合が耐震診断を実施する場合に、その診断に要する費用の一部について助成を行っています。

１．対象となる分譲マンション

�@	昭和５６年５月３１日以前に建築確認通知書等の交付を受けていること
�A	階数が３以上で、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造のもの
�B	住宅部分の床面積の合計が、全床面積の３分の２以上のもの
�C	異なる区分所有者の住宅の戸数が、原則として６以上のもの
�D	一般診断又は精密診断に対する助成は、予備診断の結果、現行の耐震設計法等で設計されてなく、かつ耐震診断が必要と判断されたもの
�E	原則として、川崎市マンション管理組合登録制度に登録している管理組合
�F	診断を実施することが、総会で決議されている管理組合

２．耐震診断の流れ

予備診断

設計図書や修繕等の管理履歴、目視による劣化状況の確認等を行ない、耐震診断の必要性の有無、診断方法、診断費用などを決定します。

耐震診断（一般診断又は精密診断）

耐震判定委員会等（※注）により、診断内容が適切であると評価を受ける必要があります。 ※耐震判定委員会等とは、耐震診断内容が適切であるかを判断するため学識経験者等で構成される（財）日本建築防災協会等に登録された委員会のことです。登録された委員会名簿はお問い合わせください。

　川崎市では、助成を受けるには、別に定める「川崎市マンション耐震診断マニュアル」に基づき、
必ず予備診断と耐震診断に分けて順番に実施する必要があります。
耐震診断には一般診断と精密診断があり、通常のマンションは一般診断を行うことになります。
精密診断は、特殊な構造の建築物などに行われる診断方法です。

３．助成金の額

　(1)　予備診断は、耐震診断に要する費用（消費税及び地方消費税相当額を除く。）の３分の２以下、かつ、１棟当たり６万円を限度とします。
　(2)　耐震診断は、耐震診断に要する費用及び耐震判定委員会等の判定に要する費用（消費税及び地方消費税相当額を除く。）を合算した額の３分の２以下、かつ、耐震診断に要する費用は、１住戸当たり３万円を限度とし、耐震判定委員会等の判定に要する費用は、６０万円を限度とします。

４．耐震診断者の要件

一級建築士事務所に所属している一級建築士です。

５．助成申請手続きと診断の流れ

(1)助成要件の確認 (2)診断費用見積り (3)理事会等の承認	☆助成対象要件を満たしているか、御確認ください。 ☆診断費用の見積書を取り、耐震診断者を決定してください。 ☆判定委員会の名簿は、（財）日本建築防災協会のＨＰ又は まちづくり局住宅整備課で閲覧できます。 ☆理事会などで役員の方に事前に承認を取ってください。 ☆耐震判定委員会等の判定費用については、見積書で内訳が分かるよう耐震診断者に依頼してください。
(4)事業計画書提出	☆計画書は随時受付けています。 ☆「マンション診断事業計画書（第１号様式）」に次の書類を添えて提出してください。 �@　確認済証等のコピー �A　検査済証のコピー �B　診断に要する費用の見積書（コピー可） �C　工程表 ※�@・�Aの書類がない場合は、市が発行する台帳記載証明書等に代えることができます。 ※その他必要に応じて追加書類の提出を依頼する場合があります。
(5)事業計画書承認 (6)管理組合 　 総会の決議	☆申請書及び添付書類を審査し、その結果を管理組合あてに「マンション診断事業計画承認決定通知書（第２号様式）」又は「マンション診断事業計画不承認決定通知書（第３号様式）」を交付します。 ☆各マンション管理組合の規約に基づき、耐震診断の実施について総会の決議を行ってください。

(7)助成金交付申請	☆事業計画書承認時に記載された事業予定期間前に交付申請を行います。通常、申請期限については、予備診断は、4〜11月、耐震診断は、4〜７月末までです。 ☆　「マンション診断費用助成金交付申請書（第４号様式）」に次の書類を添えて提出してください。 �@　建築物の登記簿謄本又は登記事項証明書（コピー可） �A　管理組合の代表者の住民票の写し（コピー可） �B　管理組合の管理規約（コピー可） �C　診断の実施に係る決議書等（コピー可） �D　管理組合が法人である場合は、法人登記簿謄本の写し。それ以外の場合は、代表者を証する書類の写し ※その他必要に応じて追加書類の提出を依頼する場合があります。
(8)助成金交付決定 (9)診断者と契約 (10)耐震診断実施	☆申請書及び添付書類を審査し、その結果を管理組合あてに「マンション診断費用助成金交付決定通知書（第５号様式）」又は「マンション診断費用助成金不交付決定通知書（第６号様式）」を交付します。 ☆必ず「マンション診断費用助成金交付決定通知書（第５号様式）」を受けてから耐震診断者と契約を締結してください。 ☆「川崎市マンション耐震診断マニュアル」に基づき、適切に行ってください。 ☆耐震判定委員会等の判定を取ってください。 委員会の判定が取れないなど、工期の延長が予期される場合は速やかに連絡ください。
(11)完了報告書提出	☆耐震診断が完了したときは、「マンション診断完了報告書（第１３号様式）」に次の書類を添えて、申込み窓口に提出してください。 �@診断結果報告書 �A診断の実施に関する契約書の写し �B診断費用の請求書の写し ☆完了報告書の提出期間は、「マンション診断費用助成金交付決定通知書（第５号様式）」に記載されている期日です。

(12)額の確定通知	☆完了報告を受理した後、内容の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、耐震診断の成果が適正であり、報告の内容が適合していると認めたときは、助成金の額を確定し、「マンション診断費用助成金額確定通知書（第１４号様式）」により管理組合に交付します。
(13)助成金請求	☆「マンション耐震診費用助成金額確定通知書（第１４号様式）」の交付日から30日以内に、「マンション耐震診費用助成金交付請求書（第１５号様式）」に耐震診断費用を支払ったことを証する領収書の写しを添えて申込み窓口に提出してください。
(14)助成金受領	☆助成金交付請求書に基づいて、その内容を審査し、適正と認めたときに、助成金を交付します。（口座振込）

６．事業計画書承認後に変更がある場合

　「マンション診断事業計画承認決定通知書（第２号様式）」の交付後に助成金の額に変更が生じる内容の変更をしようとする場合は、再度、「マンション診断事業計画書（第１号様式）」に変更に関する書類を添えて提出してください。

７．交付決定後に助成金の額に変更がある場合

　「マンション診断費用助成金交付決定通知書（第５号様式）」の交付後に助成金の額に変更が生じる内容の変更をしようとする場合は、「マンション診断費用助成金交付変更申請書（第７号様式）」に変更に関する書類を添えて提出してください。
内容を審査の上、「マンション診断費用助成金変更決定通知書（第８号様式）」又は「マンション診断費用助成金（変更不承認・不交付）決定通知書（第９号様式）」を交付いたします。

８．交付決定後に管理組合代表者又は診断者の変更がある場合

　「マンション診断費用助成金交付決定通知書（第５号様式）」の交付後に管理組合の代表者住所又は氏名等の変更、若しくは耐震診断者又は所属事務所の変更が生じる内容の変更をしようとする場合は、「マンション診断変更報告書（第１０号様式）」に変更に関する書類を添えて提出してください。

９．診断を取り止める場合

　「マンション診断費用助成金交付決定通知書（第５号様式）」の交付後に診断を取り止めようとする場合は、すみやかに「マンション診断取止承認申請書（第１１号様式）」を提出してください。「マンション診断取止承認通知書（第１２号様式）」を交付いたします。

１０．助成金交付決定の取消しと助成金の返還

次のいずれかに該当する場合は、助成金の交付決定を取り消し、既に助成金が交付されているときは、その助成金を返還していただきます。
　(1) 虚偽その他不正な手段により助成金の交付を受けたとき。
　(2) 助成金を耐震診断以外の用途に使用したとき。
　(3) 定められた期間内に完了報告又は助成金の請求を行わなかったとき。
　(4) 川崎市マンション耐震診断費用助成事業実施要綱又は関係規定に違反したとき。

川崎市マンション耐震診断費用助成事業パンフレット　（ＰＤＦ　234ＫＢ）
マンション診断事業計画書　第1号様式　（ＰＤＦ　14ＫＢ）　　（WORD形式　35ＫＢ）
マンション診断費用助成金交付申請書　第４号様式　（ＰＤＦ　12ＫＢ）　　（WORD形式　26ＫＢ）
マンション診断費用助成金交付変更申請書　第７号様式　（ＰＤＦ　8ＫＢ）　　（WORD形式　20ＫＢ）
マンション診断変更報告書　第１０号様式　（ＰＤＦ　18ＫＢ）　　（WORD形式　27ＫＢ）
マンション診断取止承認申請書　第１１号様式　（ＰＤＦ　8ＫＢ）　　（WORD形式　20ＫＢ）
マンション診断完了報告書　第１３号様式　（ＰＤＦ　8ＫＢ）　　（WORD形式　20ＫＢ）
マンション診断費用助成金交付請求書　第１５号様式　（ＰＤＦ　8ＫＢ）　　（WORD形式　22ＫＢ）

PDF形式のファイルを御覧いただくにはAcrobat Readerが必要です。 　必要な方は左のボタンをクリックしてダウンロードしてください。

　

問い合わせ先 （申込み窓口） 川崎市まちづくり局 住宅整備課 電話 044-200-2997 〒210-8577　　川崎市川崎区宮本町１番地　　　　ＦＡＸ044-200-3970

　住宅トップページへ戻る　
　

---

お問い合わせ先

川崎市まちづくり局市街地開発部住宅整備課 電話　044-200-2997 ＦＡＸ　044-200-3970 メールアドレス メールでのお問い合わせはこちらから 著作権・リンク等について