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新たな市営住宅管理制度のあり方について(中間答申)(2005(平成17)年8月)

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2005年11月28日

1 審議経過

  • 2004(平成16)年11月、川崎市長から川崎市住宅政策審議会(以下「審議会」という。)に諮問「川崎市住宅基本計画の推進について」を行いました。
  • 審議テーマのうち、検討が急がれる市営住宅管理制度のあり方については、審議会に「市営住宅の管理のあり方検討部会」(以下「部会」という。)を設け、専門的に調査及び審議を行いました。
  • 本中間答申は、部会の検討内容に審議会の意見を加え、とりまとめたものであり、2005(平成17)年8月、審議会会長より川崎市長あて提出されました。

2 中間答申の主な内容

  • ポイント制度の導入など住宅困窮者を優先した入居方式を検討する。
  • 同居、承継許可制度の運用の厳正化や世帯規模と住戸規模のミスマッチ解消など公正・適正な入居を推進する。
  • 専門家チームによる自治会活動等への相談体制や未就学児の世帯を対象とした定期借家制度の導入などコミュニティーの再生と次世代育成支援を行う。
  • 市営住宅の管理代行について、公営住宅法の管理代行制度を導入する必要がある。
  • 中長期的課題として、社会的弱者の居住の安定、確保のための民間住宅活用策や市内公的住宅の一体的管理について検討する。

3 今後の予定

  • 川崎市では、本中間答申を受け、対応が急がれる新たな公営住宅の管理制度の導入等について、2006(平成18)年度以降の実施に向け、順次、準備を開始します。
  • 審議会への諮問のうち、この他の審議テーマについては、2006(平成18)年8月に答申される予定です。

4 公表方法

  • 中間答申全文をこちらから御覧いただけます。
  • 本ホームページのほか、かわさき情報プラザ、各区役所市政資料コーナー、 図書館等において御覧いただけます。

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お問い合わせ先

川崎市 まちづくり局住宅政策部住宅整備推進課

〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地

電話:044-200-2995

ファクス:044-200-3970

メールアドレス:50zyusei@city.kawasaki.jp